マンションの理事会の責任について

事務管理であるとして,費用を請求できる可能性があります(民法702条)。 ご自身での請求が難しい場合は,弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

母の名義の家のこと。

母が生きている間は、あなたが固定資産税の支払い義務を負うことはありません。 ただし、母が亡くなったときは相続放棄をしない限り、あなたが固定資産税の支払い義務を 相続することとなってしまいます。

出張買取による床の傷つけについて

残念ですが、業者が傷をつけたことの証明というハードルをクリアできない限り、修繕費用の請求をすることは法的にはできません。 傷跡が家具の形状と合致すること、4月22日以前に傷がなかったこと(あなたの方で傷をつけたのではないこと)、4月...

隣人トラブル(外壁の汚れ)

そのような隣人の行為は何に起因するのでしょうか。 請求自体は、例えば淡々と裁判を起こして、ビデオカメラの映像や液体の鑑定結果の資料などを証拠で提出すれば、少なくとも補修費および一部の弁護士費用は認められそうです。 しかし、決定的に攻撃...

敷金を返してくれません

この場合はどこに相談すればいいですか? それとも泣き寝入りするしかないのでしょうか? ・・・弁護士に依頼して 会社から返還を求めるべきでしょう。

未着工の契約の違約金は支払わないといけないのでしょうか。

先方との間で締結した契約書内にある解除に係るキャンセル料規定を見ないと具体的な回答はできませんが、 アパート建設に向けて、地盤調査等を既に行っており、先方に何らかの支出が生じていた場合 内金を超える金額の支払いの可能性はあります。 一...

所有権一部移転方法の相談

ローン会社の承諾が必要ですが、了解は得られるでしょう。 ただし、ローンについての連帯保証を求められることもある でしょう。 ローン会社によって、取り扱いが異なると思いますね。 理屈から言ったら、名義を変更しても、ローン会社には、影響 ...

多額の請求に応じなければいけませんか?

>この場合、どうすればいいのでしょうか?いわれただけ、お金を払わなければいけないのでしょうか? 借金以外については,相手方の請求の法的根拠が不明ですので,現時点では支払う必要はないと思います。 弁護士を通じて相手方と連絡を取るべき事案...

どうにか出ていってほしい!

例えばですが、 ①出ていくよう伝える ②住むところがないのであれば、生活保護等の申請も検討する ③話し合いが難しいようであれば、経緯を伝えて弁護士に相談 ということが考えられると思います。 ここでの相談は公開されていますし、姉も...

財産分与についてお願いします

そういうご事情であれば、相手が貯蓄を使った分について精算を求めない一方で、そのかわり家にあった家具はこちらが取得、売却分もこちら取得、ということである程度バランスが取れそうに思いますので、話し合ってみましょう。 どうしても売った代金...

請負契約、売買契約をWEBで結びたい

このご時世ですし、 今後、原本主義ではなくなり、電子での契約書締結は増えると思われます。 電子押印で対応し、契約書を締結することは可能でしょう。

いきなり来た請求書…

今までの分は支払わなくてもよいのではないかと思います。 あなた方は何も聞かされていないからです。 ただの管理会社の怠慢であるというほかはないと思います。

家賃滞納による契約解除について。

1、雨漏りによる減額要求が当時に遡ってと言うのは正当でしょうか。 →2020年4月1日から施行の改正民法では、使用収益できなかった部分の減額請求は可能ですが、 本件は、施行前の事案なので、減額請求は容易ではないです。 2、家賃は、¥...

賃貸マンションの退去費用について

保証金と原状回復費が別なのは、おかしいですね。 保証金の意味はなんなんですかね。 消費者契約法に抵触しそうですね。 故意、過失での損傷については、損害を負担する ことになります。 その他については、ガイドラインを参考にして、適 否を判...

至急お返事お待ちしております。

警察へ持ち込んで民事不介入で取り合ってもらえる可能性は高くないでしょう。 なお、相手方に所有権がある以上、無断で処分した場合、問題が生じる場合もありますので、 相手方に書面を送るなどして、所有権放棄の合意書を取り付けた方が無難です。 ...

階下の方との騒音トラブル

あなた方に何の責任もないと思います。 通常のマナーは守っているし、特別大きな物音を立てているわけではないのであれば、全く気にする必要はありません。 おっしゃるようにお互い生活をするのですから、一切の物音を出さずに生活することは不可能な...

不法投棄についての相談

仮に警察に通報された場合でも、立件(捜査)するかどうかは警察での判断になります。例えば、本件事案の悪質性が高いと判断されれば、警察が捜査する可能性が高いでしょう。 前科がつくのは、罰金刑や懲役刑となった場合です。