家賃返還や違約金免除は可能？
エアコンが故障ならば、その修理代金やその割合の減額交渉は可能なことはありますが、家賃を払わないということにはならないかと思います。 効きが悪いだけで居住不能とまで言えるのは限られるでしょうし。 エアコンが契約になるのに利用できないとか...
物件前が無断でゴミ収集場所に、法的対応策はある？
ごみ集積場所を変更するには、役所に届出が必要な自治体が多いそうです。 その際、ゴミ捨て場に面することになる利用者の承諾も必要となる場合があります。 ただ、これは、自治体によってルールが異なる可能性はあります。 たとえば、下記は堺市の例...
連帯保証人が故人の賃貸契約を解約する方法はありますか
いつ連帯保証契約を締結したか（更新前の最初）が重要です。 令和２年３月３１日であれば、連帯保証契約が続くというのが多数説・古い判例の立場のようです。ただ、一応反論の余地はありそうです。 逆に、令和２年４月１日以降であれば、民法４６５条...
不動産売買契約前の仲介キャンセルの法的問題は？
不動産会社との間で締結する媒介契約（仲介契約）には、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3種類があり、キャンセル時の違約金の取り扱いは契約の種類によって異なります。 一般媒介契約: 基本的に違約金は発生しません。 ただし、特...
勝手に連帯保証人にされた
基本的にご自身が署名していないのであれば、保証人としての債務を負いません。ご自身が署名していないことを説明し、請求に応じられない旨説明されると良いでしょう。
借主の居住確認、保証人への回答はどうすべきか？
「住んでますか」の趣旨によると思います。賃貸借契約が継続しているか、ということであれば、保証契約がそれに連動するので、答える義務がありそうです。これに対し、居住実態があるか、ということであれば、個人情報になるので、ご自身で確認してくだ...
賃貸の値上げ交渉、消費者センターでの相談は可能か？
国民生活センターでも受け付けてくれるとは思いますが、各市町村の役所または法テラスでも相談を受けてはいます。すでに根拠となる資料を要求されるお考えのようですから、その結果を踏まえて、役所の弁護士による相談窓口または法テラスのほうがよいの...
土地売却後に倉庫利用不可とされた件は詐欺では？
詐欺の可能性があります。 使用できないのに、貸し出す行為は第三者に対する詐欺になりますし、使用できるのであれば、ご相談者に対する詐欺になります。 個別に弁護士相談の上、刑事告訴することを検討しても良いと思います。
土地建物売却後の契約解除要求への対応について相談したい
それであれば、売買契約の目的は、土地だけということになります。 市街化調整区域かどうかについては、不動産業者であれば調査して説明する必要がありますが、業者でもない売主であれば、その義務は原則としてありません。 従って、土地の売買として...
駐車場契約解除するという大家の嫌がらせに対抗する法的手段は？
駐車場の契約は、もともとどのようなものでしょうか。 期間が決まっていると思いますが、原則としてその期間内であれば一方的に解約されません。 例外的に、契約期間中でも解約が出来るという特約があれば、それに従います。
水漏れ事故の賠償範囲
謝罪は必要でしょうが、金銭を負担するかどうかは別問題です。誰にでも起こり得る過失に過ぎないのであれば、結果が大きかったとしても、過剰に卑屈になる必要はないです。明日は我が身でお互い様、という解決が目指せるといいですね。
家賃滞納後に大家により家財撤去、法的対応は可能か？
判決もなしに家主（大家さん）が実力行使に出たとすると、違法（場合によっては犯罪）です。損害が拡大する前に急いで弁護士と警察に相談した方がいいでしょう。
生活保護受給者です。別居してる息子と同居したいと思ってます。
可能性としては、息子さんも生活保護を申請することが考えられます。同居によって当然に二人分の保護費が出るということはありません。 また、先の回答のとおり、単身世帯の住宅であれば同居をすることは契約違反なのでそこを退去せねばならず、その費...
立ち退き要求に関する保証条件と適切性の確認依頼
借家人の保護の観点から制定された借地借家法という法律が存在し、賃貸人側が賃貸借契約の解約や更新拒絶をしようとしても、当然に認められるわけではなく、解約や更新拒絶に「正当の事由」が存在する必要があります（古くから借りている建物の場合、借...
駐車場の二重契約による精神的損害の補償は可能か？
精神的苦痛を理由とした慰謝料の請求については、法的な根拠としては認められないかと思われますので、裁判をして請求をするということは難しいでしょう。
賃貸マンションのオーナーによる違法行為についてご相談
１．問題行為の評価 監視カメラの設置・運用自体は、犯罪防止や管理上の目的で合理的な範囲に限られる場合には適法とされます。 しかし、特定の入居者を識別し、私的制裁の目的で映像を利用・開示する行為は、個人情報保護法18条・19条に定める...
退去フローリング黒ずみ借主負担割合
明細など、具体的な計算根拠の明示がないことも、サインの効力を争う一要因になるかと思われます。 しかし相手が聞く耳を持たない以上、個人の力では限界があるでしょうから、弁護士や公的機関を利用することをお勧めします。
ルームシェアをしていた同居人が勝手に居なくなった為生活費が払えない。
お困りのことと思います。 もちろん、正しい方法は、「費用は払う」「家賃が払えないならば、払えるところへ移転する。」 ですが、収入の問題があり、費用が払えないということだと思います。 であれば、支払い自体は、いわゆる裁判で判決等を得な...
賃貸 退去時 ワックス剥離洗浄の請求について
約4年住んでいたので自然劣化するものかと思います。 おっしゃる通り自然劣化でしょう。 拒否すればよいと思います。
隣人からの嫌がらせで精神的被害、法的措置は可能？
録画記録をとって、訴訟や調停は検討できます。 損害賠償の請求は可能です。差し止めも検討できるでしょう。 相手の所有不動産なら、場合によっては、損害賠償金の未払いがあれば不動産差し押さえなども検討できるでしょう。 しかし、無資力で賃...
家賃更新の値引き交渉
定期賃貸借契約ではなく、普通賃貸借であれば、契約期間満了しても更新することが出来ます。その場合は出て行く必要はありません。 賃料の減額、増額の申入れをして承諾してもらえなかったこと（合意が出来なかったこと）は、強制的に退去を求められる...
分譲賃貸（法人契約）におけるオーナーへの補償金請求について
>この場合、妻の会社が実費分だけ相手方に請求しない、と言ってしまえば、こちらは何もできないのでしょうか？ そうですね。賃貸借契約についての当事者は賃借人である会社ですから、金銭請求等も会社が判断決定することがらとなります。 ただ、お...
家の権利保護と弁護士費用分割支払いの可能性について
かなり事案が込み合っており、「coconala法律相談」の範疇を超えているものと思われます。最寄りの法テラスや弁護士会等の法律相談をご利用ください。
重要事項説明書と賃貸契約書に相違がある。ハウスクリーニングは借主が払わないといけないのか。
一度内容を弁護士に確認してもらう方が良いかと思われますが、金額次第では弁護士を入れて争うということも考えられるでしょう。費用として弁護士費用で赤字となってしまう場合にはご自身で対応されるということも検討する必要があるかと思われます。
同棲解消後の金銭問題について
＞私に支払い義務はあるのでしょうか？ おそらくないと思います。 この場合に支払い義務が発生する根拠として考えられるのが、1「約定（合意）に基づく請求」2「不法行為に基づく損害賠償請求」3「債務不履行に基づく損害賠償請求」だと思いま...
動物一時保護と賃貸契約
具体的な法律相談の中で、必要な資料について協議したほうがよいでしょう。
社宅退去について教えてください。
法的には退去する義務がある可能性が高いです。ただ、何らかの手立てはあるかもしれません。どうしてもどうしても納得いかなければ、この手の問題に精通した弁護士等に、証拠等を直接示すなどして、詳細で分析していただくのが良いと思われます。良い解...
空き家を他人に貸す際に気を付けるポイント
建物の名義を賃借人とする、すなわち所有権の移転登記をしてしまうと、それを悪用して建物を転売されてしまう危険性があります。 また、契約期間の「20年」とは、所有権を時効で取得することが可能となる期間と一致します。よって、建物あるいはその...
家賃滞納二カ月目で催吿書が届き、払えない。
お困りのことと思います。 家賃の滞納があり、催告を受けていても支払い不能ということですので、家については特にできることは無いと思います。 生活保護を受けることができない理由が良く分かりませんが、管理会社が分割の支払いに応じないのであ...
ペットの死に関する誠意金後の追加請求の可能性は？
友人が金銭請求をしてくるとすると、不法行為に基づく損害賠償請求が考えられますが、 同請求が認められるには、大きく①故意・過失に基づく何らかの行為を行い②その行為によって（因果関係）③何らかの損害が生じた、といえる必要があります。 記載...