マッサージ店での不適切行為に関する示談の進め方と注意点
示談は一般的には加害者が弁護士を立てて行うものですから、相手に弁護士を立てるよう求めればいいと思います。その方が質問者の個人情報もその弁護士が保全してくれると思いまいますので。示談金額の当否も相手方弁護士が提示するものをベースに検討す...
示談は一般的には加害者が弁護士を立てて行うものですから、相手に弁護士を立てるよう求めればいいと思います。その方が質問者の個人情報もその弁護士が保全してくれると思いまいますので。示談金額の当否も相手方弁護士が提示するものをベースに検討す...
刑事責任は刑法で14歳以上に限定されますので、7,8歳ころの万引きは刑罰の対象とはならないと思います。 回答になっているかどうか不明ですが、よろしくお願いいたします。
全額返済し,被害金額よりも賠償金額が大きいのであれば,仮に被害届が出されたとしても身柄拘束される可能性は低く,不起訴の可能性も考えられるでしょう。
前回の回答と重複しますが、 管理会社との契約内容を確認するのが先決です。 個別のご相談をご検討ください。
電車の便名、改札退場の時刻や犯人の特徴を手掛かりに防犯カメラ映像を調査して、見つけることができるかもしれません。
基本的に相手がどこの誰かは交際中であればわかっている状況かと思われますので、3年間の時効で消滅してしまっている可能性があるでしょう。 ただ、顔に傷が残っているということですので、仮に後遺障害として認定されているのであれば、症状固定の...
①: 無視したこと自体は裁判において特に不利になるとは考えられません。ただ、貴方の責任が50%を上回ることはないという見解が固まっているのであれば、貴方の見解を相手代理人にはっきりと提示しておくということでもよいように思われます。事案...
指輪を渡したのが婚約ではないと言われた場合であっても、指輪を渡した経緯や、購入する際のやり取りなどを踏まえて、婚約指輪を渡したかどうかが判断されることになると考えられます。 結婚詐欺については、最初から騙す意思があったと立証することが...
この場合、最初の訴状には、上記の事実としての損害や前金を払った証拠など、 事実関係を証明する証拠などを全部キッチリそろえないとダメでしょうか? あるいは全部でなくても一部だけでも証拠を添付すれば、訴状は裁判所に受理されるでしょうか? ...
病院に対し不信感をもたれている以上、このまま病院に医学・法律の素人が説明を求め続けても医療過誤があったかどうかの確認は難しいところです。 もちろん専門的に取り扱う弁護士も実際の医療記録を確認しないと医療過誤の可能性のある事実の特定すら...
家があなたの特有財産であれば所有権に基づく返還請求等できるかと思います。夫婦共有財産であれば、占有権は相手方にもあるので難しいです。そこで、夫婦円満調停申し立てなどで家庭裁判所で同居について調停員を間にして話し合う方法が考えられます。...
不貞行為等の証拠が一定程度あるのであれば、慰謝料請求は可能なように思われます。 相手との取り決めの証拠があれば、それも有利に使用できるかと思われます。
弁護士は調査のみで依頼を受けることはできませんので、依頼をするのであれば不貞慰謝料の請求交渉自体の依頼となるかと思われます。
相手方が合意をすれば可能ですが、相手方が拒否をした場合は、上記の理由は性格の不一致などですので離婚原因で列挙されたいる事由やその他婚姻を継続し難い重大な事由に該当しないので、上記のみでは離婚は困難かと考えます。ご参考にしてください。
一般論として、代理人を飛ばして本人と直接交渉されるのはやめてほしいと多くの弁護士が考えています。 弁護士を付けた意味がなくなってしまうためです。 そのため、かってに本人に連絡を取られた場合、相手方に警告書などを送り注意することがありま...
仮に9/28に名誉毀損の投稿した加害者はその後に投稿せずに閲覧の場合もログした日からになりますでしょうか? →3~6か月は、9月28日から計算するのが良いでしょう。厳密にいえば、Xやインスタグラムなど、ログイン・ログアウト時情報が開示...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 履行勧告・命令は、裁判所が支払いを促す手続きですが強制力はありません。 相手が調停に来ない、脅迫もするような状況では、履行勧告に応じる可能性は低いと考えられます。 弁護士の方がおっしゃるよ...
JICC、CIC、KSC(ネットで検索されてください)で、調査すれば大半はわかります。 しかし、上記3団体に登録していないところはわかりません。 消費者金融や銀行はまず登録しているので大丈夫ですが、友人間とか奨学金の連帯保証、不動産賃...
ご質問に回答いたします。 25万円を貸したことと、自動車の返却の問題がどのようにつながっているのかよくわかりませんが、 仮に、元彼が、借りた25万円を、自動車の購入代金や、ローンの支払に充てたということであれば、それは、25万円の問...
そのような配信がそもそも別の犯罪になるかも?といのは置いてのはなしです。
刑法第249条第1項は「人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の拘禁刑に処する。」とし、 また、同法第222条第1項は「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の拘禁刑又は三十万円以下の...
2020年3月31日までに発生していた医療費の消滅時効は、原則として3年です。 ※「医師、助産師又は薬剤師の診療、助産又は調剤に関する債権」の時効期間が3年と定められていました(旧民法170条)。 ただし、消滅時効を主張するため...
委任契約書に記載があるとはいえ依頼人の書類を人質のように扱って渡さないことは、 弁護士の行動として問題ないのかお聞きしたく投稿しております。 →委任契約書で合意してしまっている以上、弁護士の行動は契約書通りのため、報酬と引き換えとし...
それでも少しでも不起訴に近づけられるようにするにはどうすればよいでしょうか? →示談ができなくとも被害弁償をする、身元引受人をつけて身元引受書を提出する、再犯防止のための活動(専門のクリニックや自助グループへの参加)をするなどは考えら...
タイムラインの実際の流れをもとに投稿内容を確認する必要はありますが、個人の意見の表明という範疇を超えるとはいい難く、名誉感情侵害の成立に必要な侮辱的表現としても足りないので、発信者情報開示請求はもちろん、名誉権・名誉感情侵害いずれも認...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 泣き寝入りする必要はありません。現在依頼をしている弁護士はご相談者様を思い、早期解決のためにそのようは発言をしたと考えられますが、言い方がよくなかったのかもしれないですね。 弁護士を変更す...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 婚姻中に夫婦の協力で得た収入から貯めたお金は、たとえ夫名義の口座にあっても法律上共有財産とみなされます。これまで通り、家族の生活費としてその口座のお金を使うことに法的な問題はありません。ク...
口座名義人に対する請求については、名義人がお金に困ってヤミ金やSNSを通じて口座を売った、というケースが非常に多いため、そのような事案に該当してしまうと名義人に支払能力はなく、回収は困難です。 首謀者はほとんどの場合プロの詐欺集団で、...
①今からでも弁護士を変えた方がよいのか、またその際に着手金は返金してもらえるのか →二人三脚で事件解決を試みるに際して信頼感を一切抱けない場合は変えたほうが良いかと思います。 返金については委任契約書次第です。多くの法律事務所では着手...
まずは雇用契約書をご確認ください。 その雇用契約書に就労日数について明確な取り決めがあれば、その取り決めに不足する日数については雇い主の責任で働けなかったものとして、所定どおりの賃金(民法536条2項)、又は、平均賃金の6割に相当する...