SNSのプライバシー侵害に関する内容証明
まず、内容証明郵便に職印は押しません(電子の場合)。 投稿者を特定できる証拠がある場合には受任することもあります。ただ、別の弁護士に依頼中とのことですので、その弁護士の方にまずはご相談されてはいかがですか？
出会い系で知り合った会社の同僚からの脅迫への対処法は？
援交している事実はないのに会社にバラすかもしれない文を送ってきた。とのことですので、名誉に対する脅迫行為に該当するかと思います。捜査機関に送ってきた文を証拠に相談するのが良いかと思います。ご参考にしてください。
貸した515万円の回収方法と法的手続きについての相談
LINEのやり取りをもとに、貸付日と貸付額の情報、そしてこれまでの相手方との主なやり取りの内容を整理した上で、弁護士へ直接相談することをお勧めします。住所がわからないとのことなので、少なくとも弁護士へ依頼しなければ回収は難しい（あなた...
免責許可決定への抗告手続き対応可能な弁護士探しについて
> しかし、最近になって弁護士から「法テラスの援助が終了したため、もう代理人ではない」と説明されました。書類を返却するとは聞いていましたが、代理人ではなくなる時期や、今後の手続きについて具体的な説明はありませんでした。 素朴な疑問で...
時効援用通知書の作成に関する注意点と質問事項
１ 私であれば，現住所を記載するまでの必要はないと思います。 相手方は，旧住所（実家）で相談者を特定していますから，それで進めておけばよいと思います。実家ですから，実際に連絡ができなくなるわけではありませんし。 わざわざ，現在の情報を...
不貞行為の法的影響と慰謝料請求の可能性について知りたい
ＬＩＮＥからは，辿り着く方法がありますよ。 マッチングアプリはどこか不明ですが，弁護士に相談すれば対応を検討すると思います。
別居中の離婚協議で、子どもの大学卒業まで夫名義のマンションに住む場合の財産分与について
離婚後の生活やお子様の教育環境を考える中で、夫から条件を提示され、受け入れるべきか迷われるのは当然だと思います。特に住居は今後の生活基盤そのものですので、焦って結論を出す必要はありません。 ① 財産分与を放棄する条件について 婚姻...
セクハラパワハラの二次被害等後の即時解雇
「派遣・外資大手による不当解雇とパワハラ」とのことですが、具体的な事案の内容を伺わないと、未払賃金の請求が可能か否かもコメント致しかねます。 また、不当解雇ということであれば、解雇無効「地位確認請求」事件として争い、解雇後・現在まで...
不動産 定期借家契約
>定期借家でなくなると思いますし不安で仕方がありません。 →と書かれておりますが、ご記載の特約条項案では特にそのような問題は見受けられません。 当該特約自体も、「承認を得られれば」との条件が付されている関係で、貸主に無断で何か変更で...
経済的な問題での離婚理由とペアローン問題、法律的なアドバイスをお願いします
私見を回答させていただきます。 これまで経済的な負担や家事の多くを担ってこられたとのことで、大変なご苦労があったことと思います。ご自身の体調にも影響が出ているとのことですので、今後の生活に不安を感じられるのも無理はないと思います。 ...
海外在住で脅迫を受けたときに告訴ができるか？
元警察官の弁護士です。 1. 日本国内にいる人物が海外在住者を脅迫した場合、日本の刑法に基づいて刑事告訴することは可能でしょうか。 犯罪地は日本国内（実行行為地）とメールを受信したカナダ国内になりますが、犯罪地の一つが日本国内にあ...
家賃減額と貸主の不当行為への法的対抗措置について相談したい
憤りと恐怖という大変な思いをされたこと、お察しいたします。 1. 賃料減額について 一般的には、賃貸借契約書・重要事項説明書などの契約内容を確認した上で、使用収益が妨げられた範囲・期間・程度 を踏まえて判断されます。 照明が使用でき...
示談書の無効主張への対応と150万円での解決可能性
お困りのことと存じます。 ご質問の一部について回答します。 無効や取消しはハードルがかなり高いものです。 事案の詳細によりますが、学生の支払能力を超えているという理由をもって容易に取消しできるものではありません。 支払能力が問題であ...
突然の離婚宣告、一方的な別居
① 夫の私物・印鑑の受け渡しについて 夫個人の衣類や仕事で使用する印鑑など、明らかに夫の所有物であるものについては、原則として返還した方がよいでしょう。離婚条件について協議が進んでいないことを理由に返還を拒否すると、調停において「離...
海外在住者への脅迫に対する日本での刑事告訴は可能か？
お困りのことと存じます。 刑事告訴や国際裁判管轄が関係する訴訟の対応経験がございます。 詳細な検討が必要ではありますが、 刑法上の構成要件の一部が国内で行われた場合は国内犯とするのが判例通説ですので、国内でメール発信して海外で被害結...
個人再生後の誤振込に対する債権者の対応の適正性は？
個人再生の再生計画に基づく返済をすべて終えているのであれば、原則として、それ以上の返済義務はありません。 もっとも、免責された債務について任意に返済すること自体は可能ですので、追加の振込みがあったからといって、当然に返還請求できると...
恋人の逮捕と前科、今回の罪での刑罰の重さについて
建造物損壊、建造物侵入、窃盗未遂で他に余罪がなく、かつ、前刑の執行猶予期間中であれば、前刑が取り消されて加算される刑も考慮されますので、拘禁刑5年は重いかと思います。被害弁償などすればさらに下がります。ご参考にしてください。
業者の不注意で怪我、そして示談に不満
引越し業者の不注意によって負傷されたとのことですので、業者側に過失が認められる場合には、治療費や通院交通費のほか、精神的・身体的苦痛に対する慰謝料を請求できると考えられます。 慰謝料については、交通事故ではない場合でも、交通事故の裁判...
職場が不起訴事件の弁護士に聞くことの法的妥当性は？
私の弁護経験ではたまにありますが、弁護士には守秘義務がありますので依頼人の同意なく事件について職場に話すことはありません。職場に対して依頼人の依頼で経緯を説明して懲戒事由（本件であれば公務員の信用失墜行為）に該当しない意見書を書いたこ...
損害賠償訴訟で被告に、弁護士の助けが必要です
一人での対応が難しく、弁護士に助けていただきたいです。 →こちらのサイトからお近くの弁護士をお探しになり、ご相談ください。金銭的な問題がございましたら、お近くの法テラスにお電話で相談予約することも選択肢かと存じます。
売掛金80万の未払い回収、弁護士費用と手続きについて
弁護士費用については，事務所にもよりますが，裁判外の交渉で着手金で１５～２０万円程度，訴訟の場合は追加で１０万円前後の着手金がかかることが多いでしょう。 ８０万円くらいの請求ですと，弁護士費用を考えた時に，赤字となるリスクもあるかと...
上場会社の広報・IR支援を受託する際の、受託者側のインサイダー取引規制上の注意点と契約書の定め方
受託会社および担当する個人事業主が未公表の重要事実を知る環境下では、以下の定めや管理体制を設けることが求められます。 業務委託契約書における定め： 対象会社株式等の売買禁止、および第三者（家族や委託先を含む）に対する情報伝達・取引推...
狭い橋での正面衝突事故、過失割合は本当に70:30？
私見を回答させていただきます。 ご相談の内容だけでは、過失割合が70：30で妥当なのか、100：0が妥当なのかを判断することは難しく、ドライブレコーダーの映像の内容次第だと思います。 そのため、具体的な見通しを確認するためにも、ドラ...
AIを利用したEC系Webサービスの正式運営前の法務チェックについて
ポイント、サブスク、生成AI、規約類は互いに関係しているため、まとめて見た方が規約同士の食い違いも防げます。 拝見して、特に確認しておきたい点を挙げます。 ・Tokenの扱い 有償で購入するTokenは、資金決済法の「前払式支払手段...
痴漢の示談金について
複数の犯罪被害者支援の経験がある弁護士としてご回答させていただきます。 以下①～④に共通する事項ですが、 ・行為態様からみて５０万円～８０万円は平均的な示談金の範囲内（８０万円になると体感としてはやや高めの設定という印象を受けます）...
デマ投稿による名誉毀損での開示請求と訴訟の流れについて教えてください
開示請求については，被害者や投稿内容にもよりますが，相手側とコンタクトが取れるのであれば，現時点で示談，和解交渉を行うということも考えられます。 家族等にもばれたくないということであれば，意見照会などが届く前に相手方と連絡を取る必要...
SNSでの口論で開示請求すると言われました。
一般論としては、投稿内容次第では、名誉感情侵害として発信者情報開示請求が認められる可能性はあります。ただ、匿名同士のレスバ案件の場合、双方ともに損害賠償請求権を行使する（反訴など）場合もあり、結局は喧嘩両成敗（ゼロ和解など）で終わると...
調停中の口座資金移動
基準時についての合意も未了なのですね。それでも切り抜けられる可能性はあると思います。 調停では別居日をもって基準時とする旨の主張をすること、夫が再同居を強行する前に一連の手続を完了させることが肝要です。
祖母から約14年前の金銭を要求されています
メールに「あげたつもりでいた」と書いておられるように、親族間の金銭移動の多くは、親密な人間関係をベースとして、返済義務のない形で行われていることが多いです。 消滅時効の主張をするまでもなく（万が一裁判等になれば主張するべきではあります...
婚姻費用がまったく支払われない
ご自身で婚姻費用の強制執行を行うことは法律上可能です。 まず、婚姻費用を定めた審判書等を用意し、必要な証明書類を裁判所で取得します。相手方の勤務先が分かれば給与の差押え、銀行口座が分かれば預金の差押えを検討できます。 相手方の財産...