就労継続支援事業所(A型・B型)における「生産活動」について

就労支援事業所の開設ということですが、法律相談が必要なくらい、他の一般の事業所とは異なるなにか特殊なことをされようと考えておられるのでしょうか。 そうでない限り、スキームが法的に問題があるというのは想定しづらいので、まずは社会福祉士に...

クレジットカードの他人利用で罪に問われる可能性は?

クレジットカードは、名義人本人以外の使用を契約上禁止しています。 つまり、クレジット会社がその立替払を拒否すべき契約を行ったということになりますが、法律上は、販売店において立替払されないカード払で商品を引き渡したということになり、ご相...

「好き嫌い.com」上での批判的な書き込みについて

やはり万が一全て誤解だった場合、開示請求や名誉毀損に繋がってしまうものなのでしょうか。 →「事務所はAさんの愚行やネット上の誹謗中傷に対して声明を出して強く抗議すべき、事務所からしても今までAさんに費やした苦労や費用を仇で返されたよう...

隣家の騒音問題で法的対策を取ることは可能でしょうか

隣家からの騒音や振動については、それが社会生活を営む上で互いに我慢すべき範囲(受忍限度)を超えている場合、不法行為として騒音や振動の差止めや損害賠償を請求できる可能性があります。日常生活で必然的に発生する音であっても、その程度が常識を...

家族に対してプライベートを暴露、罪に問えるか?

民事だとまず開示請求しなくてはいけませんが、DMだと難しいのでしょうか? →発信者情報開示はDMだと困難です。 相手方がしつこいようであれば、ストーカー被害として警察に相談するのも選択肢でしょう。 仮に特定ができなくても、相手方の行為...

盗撮に間違われました

相談者さんが盗撮の意図を有しておらず、実際に盗撮していないのであれば、刑事事件となる可能性は少ないと思われます。 当該男性の言にも一理ありますので、今後は気を付けられた方が良いでしょう。

破産手続の放棄は可能 債権者対応と返済方法について

破産手続開始決定が出た後は破産申立ての取下げはできません。破産管財人に非協力的な態度を取れば免責不許可になることは確実と思われますが、免責不許可後の債務整理を甘く見てはいけません。債権者としては、破産ができなかったということは債務者(...

慰謝料請求と財産分与

不貞慰謝料は様々な事情を考慮して算定されるところ、裁判例上、夫婦が離婚に至った場合のほうが慰謝料が高い傾向にあるのはおっしゃる通りです。 もっとも、それは裁判所が慰謝料額を算定する場合の話ですので、裁判外で配偶者に慰謝料を請求する場合...

名誉毀損に該当するのでしょうか?

ご記載の内容で刑事事件として罪に問われるという可能性は低いかと思われます。また、民事上も損害賠償請求に発展する可能性も低いでしょう。

遺産分割協議前の兄による父の遺産売買

まず、遺産分割協議は相続人全員の合意によってのみ成立します。相続人のうち一人でも協議に参加しなかったり、有効な意思表示ができなかったりした場合、その遺産分割協議は無効となります。したがって、お兄様からの譲受人に対しては、たとえば後見人...

元交際彼からの金銭請求

弁護士が入ることは可能かと思われますが、弁護士費用との兼ね合いで、ご自身への金銭的なメリットはあまり見込めないように思われますので、弁護士への依頼の上で何を第一に求めるかを整理される必要があるでしょう。 また、相手の引越し費用につい...

SNSで本名を載せる事

実際の投稿を拝見していないため、一般的な回答となりますが、実名を出して侮辱的な表現をしている場合、侮辱罪や名誉毀損罪となる可能性はあるでしょう。 また、プライバシー権の侵害も含め、民事における慰謝料請求も選択肢として考えられるかと思...

契約したはずの定期預金が作られていない

定期預金契約は、普通預金口座のお金を定期預金口座に入金する形で行われたと思います。 普通預金の履歴を見て、その入金の日と金額を確認できれば、契約日と金額が分かると思います。 定期預金が自動継続(満期日前に継続停止の申出がない場合、満...

バーチャルオフィスの所在地についての質問

一般的に「バーチャルオフィス」と呼ばれるのは、個人・会社の事業所や登記上の本店として登録でき、郵便物の受け取りや電話対応など事業所として最低限の事務対応を行うために解説されたオフィススペース(を営む事業者)をいいます。サービス内容はバ...

元妻が旧姓で同意書に署名したことへの対処法とは?

元嫁というのは弟さんの元嫁でしょうか、あなたの元嫁でしょうか。 いずれにしても病院がその元嫁に説明して同意書の署名を求めることになったのかはわかりませんが、緊急オペとのことなので何らかの事情で病院に付き添いで行くことになり、その場に...

派遣元企業と派遣先企業双方からのハラスメントについて

派遣元事業主は、派遣労働者との間で雇用契約を締結しており、労働者が安全で健康に働けるよう配慮する「安全配慮義務」(労働契約法)を負っています。また、労働者派遣法に基づき、派遣労働者からの苦情を適切に処理する義務があります。 ある判例で...

DMでのアダルト動画購入 逮捕について

18歳未満ではなく、性器露出のわいせつ画像だとすると、頒布罪の立証には、購入者の手元に届いていることが必要なので、必ず、購入者数人が捜査を受けます。自宅や勤務先の捜索を受ける人もいます。購入者が処罰されることはありません。

民事訴訟をするべきか勝算があるかどうか

相手が職場でご記載の発言を行ったことについては、名誉毀損となり得るでしょう。 うさぎについては、金銭との関係が不明ですが、所有権はこちらにあるものかと思われますので、返還を求めた上で、損害がこちらに生じているのであれば損害賠償請求を...

2度の万引きで検察からの呼び出しや処分はどうなるか?

他県の検察や警察が当該窃盗についてどの様な判断を行うかを断定的に予想することは困難です。 既にお住まいの県で刑事手続に係属している事件があることは、他県の警察も把握しているでしょう。 当該事件が、他県の警察から他県の検察に送致される可...