赤坂駅(東京都)周辺の不当解雇に強い弁護士

和解条項において、秘密保持義務が課されるので、他の従業員の方が調停内容を知る可能性は高くなき、裁判を理由にいじめが発生する可能性は低いと思います。 もっとも、会社と争っていたことが周囲にわかるようであれば、居心地が悪くなる可能性も否定できません。 それに、第三者委員会等が調査に入るような事案でなければ、会社が従業員への対応を大きく変えることはないと思いますので、復職することは慎重に考えた方がよろしいかと思います。

解雇の方法としては懲戒解雇と普通解雇が考えられます。 もっとも、いずれの解雇も有効であると認められるためには、様々な考慮が必要ですので、慎重な対応が必要です。 例えば、懲戒解雇は就業規則上に懲戒事由に関する規定が必要ですし、懲戒解雇、普通解雇いずれにの場合も、解雇には合理的な理由が必要です。 また、解雇ではなく、退職勧奨を行い、退職合意書を締結することで任意の退職を促すという方法もございます。 いずれの方法につきましても、慎重に対応を検討した上で、順を追って手続きを行わなければ、事後的に当該従業員から不当解雇等として争われるリスクがございますので、一度個別に弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。