新宿三丁目駅(東京都)周辺の本名・住所・電話番号がわかる詐欺師に強い弁護士

その認識でよろしいと思います。 令和8年5月21日に施行される改正民訴法の下では、誰でも、裁判所のシステムを利用して、オンラインにより訴えを提起したり、準備書面を提出したりすることができるようになります（改正民訴法132条の10第1項）。他方で、電子申立て等が義務付けられるのは、委任を受けた訴訟代理人（簡易裁判所において、許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とした場合を除く）、国の指定代理人、地方公共団体の訴訟についてその長から委任を受けた職員に限られています（改正民訴法132条の11第1項各号）。したがって、本人訴訟における申立て等は、電子によっても、従来の紙によっても可能ということになります。

「現状販売でノークレームノーリターンで修復歴があった場合のみ2週間以内であれば返金する」このような合意ができていて、実際に修復歴がないということであれば、返金対応に必要はないかと思われます。

「無料求人広告」、「詐欺」などでネットを検索するとこのような手法をとっている詐欺的案件に関する相談が多数出てきます。民法という法律の錯誤取消し、詐欺取消し、公序良俗違反による無効、債務不履行解除などを主張して代金支払いを拒否できる可能性があります。支払いを拒否した場合、相手も詐欺的な手法であると自覚しているので訴訟までは行わないことが多いと思います。弁護士経由で上記の主張を記載した書面を送ると請求が止まる可能性が高くなります。お近くの弁護士会の消費者問題に関する法律相談（自営業の方なので消費者ではないかもしれませんが、ある種の消費者問題だと思います。）、あるいは消費者問題を扱っている法律事務所の法律相談を探して一度相談されることをお勧めいたします。