赤坂見附駅(東京都)周辺の刑事事件の示談交渉に強い弁護士

示談書を交わしてから金銭の支払いを行うのが一般的です。示談書を正式に交わさずに金銭の支払いをした場合、相手が示談書の作成を後から拒んだ場合示談ができず、また、追加で金銭を請求されるというリスクもあるでしょう。

会社側の合理的な根拠のない過剰な請求に応じる必要はなく、また、会社側の行為は、場合により、脅迫罪などにも該当するおそれがあると考えられます。会社による「個人事業主扱いにする」といった対応も、労働者の立場である場合には、労働基準法などの法令違反の可能性があります。会社側とは、諸々を含め示談交渉することが考えられます。 　まずは、資料を持ち寄り、弁護士に法律相談されることをお勧め致します。