銀座駅(東京都)周辺の企業犯罪に強い弁護士

旅行業法の改正により、平成30年1月4日以降に日本国内において、いわゆるランドオペレーター業務(※)を行うには、都道府県知事の「旅行サービス手配業」の登録が必要になりました。 ※「ランドオペレーター業務」とは、報酬を得て、旅行業者(外国の旅行業者を含む)の依頼を受けて行う、以下のような行為です。 ・運送(鉄道、バス等)又は宿泊(ホテル、旅館等)の手配 ・全国通訳案内士及び地域通訳案内士以外の有償によるガイドの手配 ・免税店における物品販売の手配 このような業務の内容からすると、旅行サービス手配業者が善良な管理者の注意をもってガイドの手配をしたと言えるのであれば、この手配する債務は完了しており、手配したガイドがその後に起こしたトラブルの責任を旅行サービス手配業者は原則として負わないように思われます（ただし、手配にあたってしっかりガイドを選定したと言えるようにしておく必要があるでしょう）。 　以上のような観点から、旅行会社に対しては、貴社には債務不履行がなく、旅行会社の求める賠償責任は負わない旨を主張して行くことが考えられるかと思います。 　より詳しくは、お住まいの地域等の法律事務所等に直接相談してみてもよろしいかと存じます。