新橋駅(東京都)周辺の特殊詐欺（加害者側）に強い弁護士

想定される犯罪としては、詐欺罪が考えららます。ご投稿者さんのお子さんは１６歳ということですので、少年法が適用されます。少年法の適用対象の場合、警察等の捜査機関の捜査後、家庭裁判所に送致されます。 　家庭裁判所に送致されると、裁判所は、調査や審判等の教育的な働きかけを行い、少年や保護者がそれをどのように受け止めたかを見極めた上で保護処分の決定を行います（成年の刑事事件とは異なり、家庭裁判所での調査や審理は原則として非公開で行われます）。 この保護処分としては、保護観察、少年院送致があります（保護観察処分は、少年院には行かずに、保護観察官•保護司との面接等をしながら自宅を中心とした社会生活を送ることが可能な処分であり、いわば社会内で更生していくための処分です）。 　少年の場合、要保護性という観点も重視されており、更生環境の確保（保護者の監督体制の確立、再発防止措置など）も保護観察処分等の社会内処遇の選択の観点からは重要です。 　現時点では、被害者の連絡先等がわならない状況かと思いますが、今後、被害者の連絡先が判明した際、示談や被害弁償をしておけると、有利な事情として裁判所に考慮される可能性があります。 　ご投稿者さんのお子さんのご事案では、しっかりと対応すれば、保護観察処分等で済む可能性も十分あるかと思われますので、過度な不安に陥ったり、不確かな情報に振り回されたりしないようにしましょう（お子さんが自暴自棄等にならぬよう、ご家族として支えてあげてください）。 　なお、少年事件の場合には、自首をしたことが、犯罪•非行を犯した少年の反省や更生等を示す事情として、家庭裁判所の審判等の際に有利に考慮されることがあります（だだし、自首をしたことがきっかけで警察の捜査が開始される端緒となる可能性があるため、ご留意ください）。 　家庭裁判所に送致されたり、保護観察処分に付されたのみでは、高校は退学処分にしないことも多く、仮に高校が退学処分にしたとしても、裁判所に適切な申立てを行うことにより、退学処分を無効にできる可能性があります（現に、犯罪•非行等を理由とした高校の退学処分を無効としている裁判例もあります）。 　いずれにしましても、ご家族のみでの対応が難しい場合には、お住まいの地域の法律事務所•弁護士に直接相談してみるのが望ましいご事案のように思います。

被害者側の代理人弁護士は質問者への通知書において民事での損害賠償請求をしているものと思われます。故意ではなく過失による共同不法行為に基づく請求と思います。過失なので、投資詐欺の刑事事件での共犯ではありません。口座売買で刑事事件の共犯に問うのは簡単ではなく、大抵は詐欺の刑事責任が問われないことの方が多いと思います。 しかし、民事の共同不法行為は過失でも成立しますし、質問者には過失が成立するのではとも思います。莫大な賠償額ですから、支払えなければ破産での免責を検討する必要があると思いますが、この点は破産を多く取り扱っている弁護士に免責の可否をご相談ください。 回答になっているかどうか不明ですが、よろしくお願いいたします。

＞逮捕された時のために弁護士に依頼した方がいいでしょうか 現時点では依頼まではする必要はないと思いますが、いざというときに弁護士を探さなくても済むよう、今のうちから相談にはいかれてもよろしいかと存じます。

損害賠償請求の提訴は、可能で、請求が認められるのでしょうか？ 　相手方の解除の理由がわかりませんが、裁判によらない一方的な賃料減額には応じる必要はなく、そのことが理由であれば賃貸借契約の解除は無効であり、損害賠償請求でなく従前の賃料を請求することが可能です。 　 　また、損害賠償請求先として、建設会社(サブリース会社として、国交省に登録されているグループ法人)と家賃保証契約不動産会社(同グループ法人)の両方を相手方とすることはできるのでしょうか？ 　損害賠償請求ではなく、契約解除の無効による従前の賃料請求をすることとなるので、契約当事者にしか請求はできません。 　また、多額の資金を長期の採算が取れるように見える無理な家賃保証を謳い投資させて、後に減額か解約に至らせる詐欺のような方法は、借地借家法で相手方は、守られているので刑事告訴は出来ないのでしょうか？ 　　刑事告訴はできません。 　　契約解除が無効であるとして、従前の賃料を請求することが可能です。 　　相手方は、賃料減額の調停、訴訟を起こすこととなり、賃料減額が正当かどうかが争いの対象となります。 　契約書や相手方の解除通知の内容がわからないと適切なアドバイスはできませんので、契約書と解除通知を持って、弁護士に面談で相談された方がよいと思います。