あおば通駅(宮城県)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 出産後間もなくして夫の浮気が発覚しました。また、夫は給料のほとんどをギャンブルなどにつぎ込んでしまい、家に生活費を入れないという問題も抱えていました。相談者は、生まれたばかりの子供を抱えながら、親からの援助を受けなんとか生活しているという状態でした。相談者としては、離婚したいという意思を有しているものの、慰謝料や養育費といったものもきちんと払ってもらえるか不安があり、離婚に踏み切れない状態でした。また、その時点ではまだ夫と同居していました。 【解決の過程と結果】 ご依頼後にまず相談者にお願いしたことは、浮気の証拠を確保していただくことでした。具体的には、夫の浮気相手の女性とのメッセージのやりとりをしている画面のスクリーンショット、あわよくば夫がそれを認めている念書を獲得していただくようにお願いしました。これらは慰謝料を払ってもらうための強力な武器になるからです。そして、それらの証拠を確保した上で別居に踏み出していただくようにお願いし、調停を起こした上で婚姻費用を支払ってもらいながら手続を進めていくことをご提案しました。調停では「不貞」という法定離婚事由とその証拠があるため、有利に交渉を進めることができました。結果、慰謝料と相場より高い養育費、財産分与を獲得することができました。 【コメント】 相手方から有利な条件を引き出すためには、その後の手続も見据えた広い視野が必要です。夫婦二人で話した時は不貞を認めていても、弁護士が入ったことを知ったことによって相手方が身構えてしまい、不貞を否定するに至るということはよくあります。そこで、ご依頼いただいてもすぐには通知を発送せずに、まずは証拠を獲得していただくことにしました。そうすることによって、離婚事由の確保、慰謝料獲得の大きな武器を手に入れることができました。交渉を有利に進めていくためには、このように戦略が必要とあなります。とても満足していただいたと感じています。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者が3年間交際をしていた女性と交際を終了させたところ、その女性から、依頼者が不当に婚約破棄をしたとして訴訟提起され、損害賠償請求を受けました。 【相談後】 依頼者から、交際までの経緯、交際中の出来事（婚約成立の有無）、交際を終了した理由（婚約破棄の正当性）などを詳細に聞き取り、反論をしました。 その結果、婚約が成立したといえるものの、婚約破棄が正当な理由によるものと裁判所に認められ、請求棄却を獲得しました。 【先生のコメント】 婚約が成立するかどうかは、婚約指輪をプレゼントしたのかどうか、親族に挨拶をしたのかどうか、結納をしたのかどうかなど、いろいろな事実を積み重ねた上で判断されるものです。 また、婚約破棄に正当な理由があれば賠償義務を負うことはありません（他方、正当理由があれば賠償義務を負うことになります）。 当事務所では、ご相談内容に関する事実関係を丁寧におうかがいいたします。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼者の推定相続人のうちの一人には、事業のために多額の資金援助をしており、相続の際には、同人には財産が渡らないようにし、他の推定相続人に渡したいという考えをもっていた。 【依頼者の相談後の状況】 遺留分侵害額請求がなされないように、資金援助に関する事項を遺言書に盛り込み、遺留分侵害額請求を行わないように求める内容を記載した。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 相続開始後に相続人の間で齟齬が生じないように、依頼者の意思が最大限に反映されるように工夫した。

【ご相談内容】【相談前】 暗い夜道で車を運転していたところ、バイクに接触してしまったようだが、気がつかずにその場を立ち去ってしまいました。後日、警察が家に来て事情聴取を受けることになり、気が動転してしまいました。 【相談後】 相談したその日に被害者に連絡をとっていただき、早期に示談が成立しました。また、警察からの事情聴取を受けることもなく、物損事故として処理されることになりました。 免停になると言われていましたが、違反点数を引かれることもなく、通常の生活に戻ることができました。 【先生のコメント】 交通事故の加害者になってしまった場合は、被害者と示談をすることが最も大切です。 また、迅速に対応することで、物損事故に出来ることもあります。 事故を起こしてしまったり、警察から連絡がきてしまったりした場合には、すぐにアトム仙台法律事務所にお電話ください。

【ご相談内容】【相談前】 不注意から事故を起こしてしまい、歩道を歩いていた夫婦に怪我をさせてしまいました。 検察から略式罰金の手続きをとると言われて、諦めかけていました。 しかし、両親が、将来のために前科を付けさせたくないと言って、アトム仙台法律事務所の弁護士を探して依頼してくれました。 【相談後】 契約後、弁護士から、被害者と連絡をとってもらい、何とかお許しをいただくことができました。また、意見書を提出するなど手を尽くしてもらい、何とか不起訴処分を獲得することができました。 【弁護士のコメント】 運転をする人なら誰しも、交通事故を起こす可能性があります。 一方で、就職・転職活動や、会社の懲戒処分への影響を心配して、何としても前科をつけたくないという方もいらっしゃいます。 依頼者様の要望に沿ったアドバイスや弁護をさせていただきますので、事故を起こしてしまった場合には、お気軽にアトム仙台法律事務所にお電話ください。

【ご相談内容】【相談前】 ・金融機関などから多額の借金をし、返済ができなくなりました。 ・資金繰りが悪化して会社が立ち行かなくなった。 ・会社代表者として会社の債務を連帯保証していたが、会社が破産するにあたって返済ができない。 【相談後】 債務が返済できなくなった事情などをおうかがいしたうえで、破産申立てをしました。 【先生のコメント】 債務を負担した原因・経緯は多様です。ご相談者のご事情を踏まえて、経済的にリスタートができるよう対応させていただきます。 当事務所の弁護士は、破産申立て及び破産管財人として数多くの事件を処理してきましたので、安心してご相談いただければと思います。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 Twitterに事実と異なる内容を個人が特定できるように記載されてしまっており、全く知らない第三者からも誹謗中傷されるようになっていました。 【依頼者の相談後の状況】 Twitterに対する発信者情報開示仮処分を申立て、仮処分決定が出されました。 Twitterから開示された情報をもとにプロバイダに対して、発信者情報開示請求訴訟を提起し、発信者個人の特定を行いました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 プロバイダのログの保存期間の関係もあるため、受任から仮処分の申立てまでスピーディに行いました。

【ご相談内容】【相談前】 相談時点において、ご相談者様は、会社を退職したいと考えているものの、退職できない状態にありました。 具体的には、会社に退職の意向を伝えたところ、入社時に会社が費用を負担した備品代の残額を一括で請求され、分割を申し入れても聞き入れてもらえず、それ以上退職を申し出ることができず困っているというご相談でした。 【相談後】 ご相談後、まず、期間の定めのない雇用契約であれば、原則として退職の申入れから2週間が経過することで退職の効力が生じることをご説明しました。 また、会社が費用負担したとされる備品代の残額については、退職代行に付随する問題として対応可能であること、もっとも、会社から請求されている金額が法的に請求可能なものか、また金額として妥当かを確認する必要があるため、会社に対して根拠資料の提出を求めていく方針をご提案しました。 ご依頼後、弁護士から勤務先に連絡し、ご本人が以前に勤務先へ退職の意思を表明していたことを前提に、その時点から2週間が経過した段階で退職の効力が生じる旨を伝えました。 また、備品については退職後に勤務先へ返却することを前提に、会社が残金を請求するのであれば、その根拠資料を提供するよう求めました。 その後、勤務先との間で交渉を重ねた結果、最終的に合意退職が成立し、備品代の残額についても請求されることなく解決に至りました。 【先生のコメント】 退職にあたって、会社から「備品代を一括で支払わなければ退職できない」などと言われると、退職を希望していても身動きが取れなくなってしまう方が少なくありません。 しかし、退職の可否と備品代等の請求は、本来分けて考えるべき問題です。特に、期間の定めのない雇用契約であれば、原則として退職の申入れから2週間が経過することで退職の効力が生じます。 また、会社から備品代や研修費用等の請求を受けた場合でも、その全額を当然に支払わなければならないとは限りません。請求の根拠となる契約書、就業規則、備品の内容、使用状況、返却の有無、金額の妥当性などを確認する必要があります。 本件では、弁護士が会社との窓口となり、退職の効力が生じる時期を明確に伝えるとともに、備品代請求についても根拠資料の提出を求めて交渉したことで、ご相談者様が追加の金銭負担を負うことなく退職することができました。 会社を辞めたいのに、費用請求などを理由に退職できないと感じている場合でも、法的に整理することで解決できる可能性があります。お悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 第一子の育児のために育児休業を取得した依頼者が、勤務先から、育児休業期間が終了するにあたり、育児休業を取得したことやコロナ禍であることなどを理由に解雇されました。 【相談後】 勤務先に対して、育児休業を取得したことを理由として解雇することが育児介護休業法に違反して無効であることなどを通知したところ、相手方は解雇を撤回しました。 【先生のコメント】 近年では男性が育児介護休業を取得することも多くなってきました。 妊娠したことや育児介護休業を取得したことを理由とする不利益処分（解雇、降格など）は、男女雇用機会均等法や育児介護休業法に違反するものとして無効となります。

【ご相談内容】【事件の概要】 少年は公然わいせつ事件を起こし、警察の取調べを受けていました。 捜査を担当する警察官から少年が通う学校に事件が報告されたことから、少年は学校から退学処分を言い渡されてしまいました。 少年は事件を起こしたことを深く反省しながらも、学校から退学を宣告されたことに強いショック受けていました。 少年の将来を心配した両親は、処分の軽減を求めると共に、退学の撤回についても望んでいました。 【弁護士の活動】 依頼を受けた弁護士は、過去の退学処分に関する判例を徹底的に調査し、法律的な観点から今回の退学処分が違法となることを主張し、少年の退学処分の撤回を学校に求めました。 交渉を重ねた結果、学校側は少年の退学処分を撤回しました。 復学に際して少年は、教師等との面会を繰り返し、学校から課された課題をこなすことでより反省を深めることができました。 そういった取り組みを家庭裁判所に報告したところ、少年審判の不開始が決定しました。

【ご相談内容】【相談前】 デリヘルを利用した際に、本番行為を行ってしまいました。 女性から店長を呼ばれて事情聴取され、事実について否認していたところ、そのまま警察に通報すると言われてしまいました。 【相談後】 すぐに弁護士に連絡し、その電話で店長と直接話をしてもらいました。 今後の示談に向けた調整を行ってもらい、結果として警察に通報されることなく、その場を離れることができました。 また、納得のいく金額で示談が成立し、店側に撮影されていた身分証明書の写真などの削除を約束してもらうなど、安心することができました。 【弁護士コメント】 最近、風俗で本番行為を行った場合に、「不同意性交だ」と言われて警察に通報されるケースが増えています。 また、警察に通報しない代わりに高額な示談金を請求されることもあります。 仮にその場で示談金を支払ったとしても、示談書の取り交わしがなかったり、その後も様々な理由をつけて追加で請求されることもあります。 風俗トラブルに遭ってしまった場合には、速やかに弁護士に相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼者の相手方に対する損害賠償請求権を認める判決があったものの、相手方から任意の支払いはなされなかった。 【依頼者の相談後の状況】 相手方名義の生命保険契約があることが判明し、解約返戻金を差し押さえ、取り立てた。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 弁護士会照会を行い、保険契約があることを発見し、スピーディに差し押さえ手続きを行った。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 不動産を購入したところ、前所有者が杜撰な管理をしており、賃貸借契約のない賃借人が占有していた。 【依頼者の相談後の状況】 任意の立ち退きを求めましたが、荷物等を室内に放置したまま、連絡が取れなくなりました。 そのため、占有移転禁止の仮処分を申立て、仮処分執行を行った。 その後、明渡しを求める本訴を提起し、勝訴した。 勝訴後、強制執行を行い、占有を回復した。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 相手方が交渉に応じず、多数の荷物を置いたままであったため、建物の価値を毀損していた。 仮処分の申立、仮処分執行、本訴提起、強制執行と可能な限り迅速に行なった。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、Webサービスやアプリを開発してローンチしていくという、いわゆるIT系のスタートアップです。しかし、我々は良いサービスをローンチしたとしても、大手企業に真似されたら、資金力で勝てません。安心して事業に取り組むためにも、商標や特許を取得しておく必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、法律のことはもちろん、ITビジネスやスタートアップに対する理解も深かったため、商標・特許の申請と顧問契約をお願いすることにしました。現在商標は取得できて特許は出願中ですが、法律顧問にいてくれるおかげで、事業に集中して取り組むことができています。また、とてもフランクな先生なので、法律問題かどうかわからない時も気軽に相談することができるのも大きな魅力です。 【コメント】 自社のサービスが真似されないように、商標や特許を取得しておきたいとのご相談だったのですが、お話を伺っていると顧問契約を締結させていただくのが一番良いと判断しました。というのも、この会社では法律面の不安が事業の障壁になっていました。当事務所と顧問契約をいただくことによって、顧問料の範囲内で商標や特許の申請を行い、日常的に契約書のやビジネスモデルの法的レビューも行うことによってできると判断したためです。そこで、顧問契約をしていただくメリットを説明したところ、喜んでご契約いただきました。単発のサービス提供にとどまらず、継続的にサポートさせていただけることは、当事務所にとっても大きな喜びです。

【ご相談内容】取引先と契約（売買契約、賃貸借契約等）をするにあたり、取引先から交付された契約書にそのまま署名押印していませんか。 契約書は法的トラブルが発生したときに非常に重要となってきます。 取引先に有利な条項は自社にとって不利な条項です。 当事務所の弁護士は、多数の顧問会社より依頼され、数多くの契約書にリーガルチェックをしてきました。 その知識と経験でどの条項が重要なのか、どの条項が不利なのか、的確にアドバイスをさせていただきます。