茨城県の交通事故の示談交渉に強い弁護士

これは完全な私見ですが、少額訴訟という制度そのものが弱いものだと思っております。 ましてや怪我をしているのなら、いっそう少額訴訟を選択するべきではないといえます。 過失割合によって請求金額が変わってきます。 無過失かそれに近い状況なら通常訴訟を視野に入れた方が良いでしょう。

ご心配なところと心中お察しいたします。 道路交通法上の救護義務、報告義務が生じるのは、「交通事故」の場合であり（同法７２条）、「交通事故」とは「車両等の交通による人の死傷若しくは物の損壊」（６７条２項）とされているので、基本的には道路交通法上の罪にはあたるとして立件されることはないと思われます。積荷の荷崩れなどは相手車内のことであり、認識することも困難です。 ただ、荷崩れで民事上の損害賠償を問われることは一応ありうると思います。 そのような状況ですが、もう起きてしまったことですし、心配しても結果が変わるわけではありません。何らか連絡が来るなどしたら、最寄りの法律事務所までご相談ください。