茨城県の私選弁護人に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は友人たちと共に、ある店舗に押し入り強盗致傷事件を起こしてしまいました。彼らは計画的ではなく突発的に犯行に及び、店舗の従業員に怪我を負わせてしまいました。依頼者は犯行の動機が自己の利得目的ではないこと、また犯行の主導的役割を果たしていたわけではないことを強調しました。 逮捕後、依頼者は身柄を拘束され、公判に向けた準備が進められていました。事件の重大性から厳しい刑罰が予想され、依頼者とその家族は非常に不安な日々を過ごしていました。依頼者は自らの行動を深く反省し、被害者への謝罪と示談の意向を示していましたが、保釈の可能性や減刑の見通しについてはほとんど希望を持てずにいました。 【相談後】 依頼者のご家族からご相談を受け、当事務所は以下の対応を行いました。 （１）保釈請求の準備と実施 まず、公判請求後に速やかに保釈請求を行いました。依頼者の反省の態度や、家族の全面的な協力体制、再犯の恐れがないことを強調し、裁判所に対して身柄解放の必要性を訴えました。その結果、保釈が認められ、依頼者は公判中も身柄を拘束されることなく自由の身で裁判に臨むことができました。 （２）減刑を求める情状の主張 公判においては、以下の情状を詳細に主張し、減刑を求めました。 1. 計画的犯行ではなく、突発的であったこと 依頼者たちの行動は事前に計画されたものではなく、その場の勢いで突発的に行われたものでした。計画的な犯罪と比較して、突発的な犯行の悪質性は低いことを主張しました。 2. 本件犯行が悪質ではないこと 犯行の過程での具体的な行動や、その結果を詳細に説明し、犯行の悪質性が低いことを証明しました。特に、依頼者が被害者に対して極端な暴力を振るったり、重大な損害を与えたりしていない点を強調しました。 3. 依頼者が主導的役割を果たしていなかったこと 依頼者は犯行の主導者ではなく、他の人物に巻き込まれて参加したものでした。この点を裁判所に対して強調することで、依頼者の責任が軽減されるように努めました。 4. 犯行を認め、真摯に反省していること 依頼者は自身の行動を素直に認め、深く反省していました。この姿勢を裁判所に示すことで、依頼者が更生の意志を持っていることを強調しました。 5. すでに社会的制裁を十分に受けていること 依頼者は逮捕後、社会的に大きな制裁を受け、生活が一変しました。この点を詳細に説明し、既に受けた社会的な罰を考慮に入れてもらうよう訴えました。 6. 被害者と示談が成立していること 依頼者と被害者の間で示談が成立しており、被害者からの許しを得ていることを強調しました。これにより、被害者が依頼者の処罰を強く求めていないことを示しました。 7. 多くの嘆願書が集まっていること 依頼者の親族や友人、知人から多くの嘆願書が集まりました。これにより、依頼者が社会的に信頼されている人物であることを証明しました。 8. 同種前科・前歴がないこと 依頼者には同種の前科や前歴がなく、今回の事件が初めての犯罪行為であることを強調しました。これにより、再犯のリスクが低いことを示しました。 9. 家族の全面的な協力が期待でき、再犯のおそれがないこと 依頼者の家族は依頼者の更生に向けて全面的に協力する意向を示しており、再犯の恐れがないことを強調しました。家族の支えがあることで、依頼者が社会に復帰しやすくなることを裁判所に訴えました。 【担当弁護士のコメント】 このケースでは、依頼者とその家族の協力が非常に重要でした。依頼者は犯行を深く反省し、被害者への謝罪と示談を迅速に進めたことが、裁判所に対して良い印象を与えました。また、多くの嘆願書が集まり、依頼者が社会的に信頼されている人物であることを示すことができました。 結果として、依頼者は保釈が認められました。 また、減刑が認められたことで、依頼者は早期に再スタートを切ることが可能となりました。 再犯防止のためには、家族の協力と社会的なサポートが不可欠です。この事例を通じて、弁護士として依頼者の更生と再出発を支援することの重要性を再確認しました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、オレオレ詐欺の出し子として犯罪に関与してしまいました。具体的には、依頼者は詐欺グループから指示を受け、高齢者から現金を受け取る役割を担っていました。依頼者は、その行為が犯罪であることを認識していなかったものの、結果的に詐欺の一部として行動してしまったのです。 事件発覚後、依頼者は警察に逮捕・勾留されることとなりました。この事態を受け、依頼者の家族は強い不安と混乱に陥り、どのように対処すべきか途方に暮れていました。そこで、家族は当事務所に相談に訪れ、依頼者の今後について法律的な助言とサポートを求めました。 【相談後】 当事務所は、依頼者の家族からの相談を受け、直ちに依頼者の刑事弁護を引き受けました。まず、依頼者の状況を詳細に把握するため、依頼者との面会を行い、事件の経緯や依頼者の関与度合いについて詳しく聞き取りを行いました。依頼者は初犯であり、深く反省していることが確認されました。 次に、検察庁から被害者の連絡先を確認し、示談交渉に向けた準備を開始しました。被害者との連絡を取るにあたり、誠意を持って謝罪し、依頼者がどのように反省しているかを伝えることが重要だと考えました。そのため、依頼者の謝罪文を作成し、被害者に届ける準備をしました。 被害者との示談交渉は慎重に進められました。被害者に対しては、依頼者が深く反省していること、今後同じ過ちを繰り返さないために更生を誓っていることを説明しました。また、依頼者の家族も一緒に謝罪し、被害弁償についても誠意を持って対応しました。 最終的に、被害者の理解と協力を得て、示談が成立しました。示談成立後、依頼者は被害弁償を迅速に行い、被害者との信頼関係を回復するための努力を続けました。 【担当弁護士のコメント】 今回のケースでは、依頼者が詐欺グループに利用されてしまったことが主な問題でした。しかし、依頼者が初犯であり、深く反省していることを示すことで、被害者との示談を成立させることができました。示談交渉は非常にデリケートなプロセスですが、誠意を持って対応することで、被害者の理解を得ることができました。 依頼者が更生し、再び社会で健全な生活を送るためには、家族のサポートと適切な法的助言が不可欠です。 当事務所では、依頼者が再び同じ過ちを犯さないようにするための支援を続けていく所存です。 今回の経験を通じて、依頼者が二度と犯罪に関与することなく、社会に貢献できることを願っています。