鹿児島県の自己破産に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前の状況】 サラ金から10年以上前に借入を行い、その後数回返済したが、返済を止めていたのに、10年経って忘れていた頃に再度支払請求がなされた事案。 【解決への流れ】 10年も前の請求であれば時効が成立している可能性が高く、時効を援用する通知書を債権者に送付したところ、債権者からの請求を止めることが出来た。 時効は援用しない限り、時効期間が経過していても自動的には成立しない。 債権者の中には時効期間が経過していることを知った上で、援用されていないことを利用し、請求していることろもある。 長期間経過した後の支払請求はとりあえず時効を援用することが有効です。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは過去に1度ギャンブルで破産しており、その後また、ギャンブルに手をだしてしまい、収入が少なかったこともあり、負債を抱えるようになりました。 収入に対する負債額も大きく、ほかの手続きは困難で、破産をこころみることになりました。 【相談後】 相談者さまは、育ち盛りの子を抱え、離婚し、収入も少なく、破産以外の選択もなかったので、二度とギャンブルしないこと、手続きが終わるまでにギャンブルをした場合には辞任すること、ギャンブル依存症の治療を受けることを誓約して破産手続きをとることになりました。 【先生のコメント】 結果として、破産は認められ、管財事件にもなりませんでした。ギャンブルをしていても、2度目でも破産の道はあります。

【ご相談内容】相談前 親子二代にわたって事業を営んでいらっしゃいました。息子さんが事業を引き継ぎましたが、親と妻も連帯保証債務があり、3名について、支払いが難しいために破産の申し立てをされたいという相談でした。 相談後 多店舗展開していたことから、混乱を少なくするために秘密裡に事業停止日を決め、当日は従業員に集まってもらい、私どもから説明をさせていただきました。 事業停止後は、速やかに破産申し立てを行いました。 申立後は、スムーズに破産手続きが進み、3名とも免責決定が得られました。 コメント 事業者の方の場合、まずは事業継続をするかの判断が重要になります。 事業停止をするとすれば、いつ、どのタイミングで、どのような方法で行うか、弁護士にも経験が必要な類型の事案になります。 当事務所では、法人や事業者の方の破産申し立てを多数行っており、適切なアドバイスが可能です。

【ご相談内容】【相談前】 生活費や子供の教育費などで多額のお金を借りていたが、収入が減り、支払いが滞るようになった。 現在は、借金で返済を続ける“自転車操業”状態となっており、生活が苦しい。 【相談後】 自己破産により、借金が免責され、生活再建を図ることができた。 【先生のコメント】 収入の変化などで返済が行き詰まる方は、多くいらっしゃいます。 返済に困られている方は、一度弁護士にご相談ください。 破産に抵抗を示される方もおられますが、その方に応じた方針をアドバイスいたします。