借金・債務整理での強み | 田代 幸嗣弁護士 弁護士法人平松剛法律事務所 鹿児島事務所

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┃◆┃借金の返済でお悩みではありませんか？
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「毎月返済しているのに、借金がなかなか減らない」
「リボ払いやカードローンの返済で生活費が足りない」
「失業や収入減少で返済を続けることが難しい」
「住宅ローンが残っているが、自宅を手放したくない」
「事業の借入れがあり、事業を続けるべきか悩んでいる」
「訴状、支払督促、差押えの通知が届いた」
「保証人や家族への影響を知りたい」
「ギャンブルや投資による借金でも自己破産できるか知りたい」

借金問題は、収入、借入総額、資産、家族構成、住宅ローン、事業の状況などによって、適切な解決方法が異なります。

返済のために新たな借入れをすると、状況がさらに悪化することがあります。返済が難しいと感じた段階で、早めにご相談ください。

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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】任意整理・個人再生・自己破産を比較してご提案します
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債務整理には、主に任意整理、個人再生、自己破産があります。どの手続が適しているかは、借金額だけで決まるものではありません。

毎月の収入と生活費、借入総額、債権者数、返済額、住宅・自動車・保険・預貯金などの資産、住宅ローンや自動車ローン、保証人の有無、事業の状況、家族への影響、今後の収入見込みを確認します。

それぞれの手続のメリットと注意点、必要な期間や毎月の返済見込みをご説明し、借金を減らすだけでなく、今後無理なく生活を立て直せるかという観点から、現実的な方針をご提案します。

【2】弁護士が債権者との窓口になります
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ご依頼後は、弁護士から各債権者へ受任通知を送付し、債権者との連絡窓口になります。貸金業者等が受任通知を受け取った後は、ご本人への直接の取立てや督促は原則として止まります。

弁護士の指示のもと、通常は返済をいったん止め、家計を立て直しながら手続費用を準備します。

ただし、税金・社会保険料、住宅ローン等の担保権実行、保証人への請求、既に始まっている裁判や差押えは、受任通知によって当然に止まるものではありません。

訴状や差押通知が届いている場合は、期限を確認して早めにご相談ください。

【3】ご家族や職場への影響を丁寧にご説明します
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当事務所では、電話の時間帯、連絡方法、郵送物の送付先などについてご希望を確認し、プライバシーに配慮します。

もっとも、自己破産や個人再生では家計・資産資料が必要となり、同居家族の協力が必要な場合があります。勤務先から借入れがある場合や給与差押えを受けている場合など、職場に知られず進めることが難しいケースもあります。

単に「知られない」とお約束するのではなく、ご家族や職場に知られる可能性がある場合は、その理由と対応方法を手続開始前にご説明し、できる限り負担の少ない方法を検討します。

【4】住宅や事業を維持できるか検討します
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住宅ローンが残っている場合でも、個人再生の住宅資金特別条項により、住宅ローンを支払いながら、その他の借金を減額できる可能性があります。

ただし、住宅の所有関係、住宅ローンの内容、滞納状況、収入などの要件を確認する必要があります。

個人事業主や会社経営者については、事業の収支、事業用資産、在庫、売掛金、借入れ、リース、税金・社会保険料、個人保証などを確認します。

事業継続だけでなく、閉業して生活を立て直す方法も含め、ご希望と収支状況に応じて検討します。

【5】申立てから裁判所対応までサポートします
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自己破産や個人再生では、収入、家計、資産、借金が増えた経緯などを裁判所に説明する必要があります。

必要資料をご案内し、申立書類の作成、裁判所への申立て、その後の対応までサポートします。

通帳、保険証券、給与明細、確定申告書など、準備すべき資料が多い場合も順番にご案内します。

借金の原因について話しにくい事情がある場合も、責めることなくお話を伺い、裁判所への説明方法を検討します。

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┃◆┃任意整理・個人再生・自己破産
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【任意整理】

弁護士が債権者と交渉し、今後の利息や毎月の返済額の見直しを求める方法です。裁判所を利用せず、整理する債権者を選べる点が特徴です。

一定の収入があり、元金を分割返済できる方、返済額を減らせば生活を維持できる方、自動車ローンや保証人付きの借金を手続から外したい方などが対象となります。

もっとも、原則として元金が大幅に減る手続ではありません。借金額と収入のバランスによっては、個人再生や自己破産の方が生活再建につながる場合があります。

【個人再生】

裁判所の手続により借金を減額し、原則として減額後の金額を分割返済する方法です。

継続的な収入があり、借金全額の返済は難しいものの、減額後であれば返済できる方、住宅を残したい方、自己破産による職業上の制限を避けたい方などが対象となります。

収入、資産、借金額によって最低返済額が変わります。住宅を残したい場合も、住宅ローンの滞納状況や所有関係などによって住宅資金特別条項を利用できないことがあるため、条件と見込まれる返済額をご説明します。

【自己破産】

収入や資産からみて返済ができない場合に、裁判所へ申立てを行い、免責が認められれば、原則として借金の支払義務を免れる方法です。

失業や病気で収入が減った、返済額が収入を上回る、任意整理や個人再生でも返済が難しい、長期間滞納している、裁判や差押えを受けている場合などに検討します。

ギャンブル、浪費、投資が原因に含まれていても、それだけで自己破産できないと決まるわけではありません。借金の経緯、現在の生活、反省や改善状況を確認し、免責の見通しを説明します。

税金、養育費など、自己破産でも支払義務が残る債務があります。また、一定以上の価値がある財産を処分する場合もあります。残せる財産、保証人への影響などを事前にご説明します。

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┃◆┃事業の借金でお悩みの方へ
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個人事業主や会社経営者の債務整理では、生活費だけでなく、事業収支、従業員、取引先、店舗、設備、在庫、売掛金なども確認する必要があります。

事業自体は黒字で、返済額だけが重い場合には、事業を継続しながら整理できるか検討します。

一方、事業を続けるほど赤字や借入れが増える場合は、早期に閉業や破産を検討した方が損失を抑えられることがあります。

事業資金の返済が売上を上回る、税金や社会保険料を滞納している、給与や取引先への支払いが難しい、追加融資を断られた、個人名義の借入れで事業資金を補っている、会社の借入れを個人保証している場合は、早めにご相談ください。

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┃◆┃弁護士費用・初回相談
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借金問題の初回相談は30分無料で、弁護士費用の分割払いにも対応しています。

ご相談時に債権者数、借金総額、収入、資産などを確認し、適切と考えられる手続と必要な費用をご説明します。

正式受任後は、返済をいったん止め、その間に手続費用を積み立てる方法を検討します。

事務所は鹿児島中央駅から徒歩2分です。営業時間は平日午前9時から午後6時で、時間外は問い合わせフォームをご利用ください。

初回のお聞き取りは電話で対応できる場合がありますが、任意整理、個人再生、自己破産を正式にご依頼いただく際は、原則として弁護士との直接面談が必要です。

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┃◆┃お問い合わせの際にお知らせください
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借入総額、債権者数と主な債権者名、毎月の返済額、滞納の有無、本人・配偶者の収入、住宅ローン・自動車ローン、住宅・自動車・預貯金・保険等の資産、保証人の有無、訴状・支払督促・差押通知の有無、事業の有無、住宅や事業を残したいか、家族に手続を知られているか、現在最も困っていることを、わかる範囲でお知らせください。

資料がそろっていなくても構いません。相談時に必要な資料をご案内します。

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┃◆┃ご相談の流れ
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【1】電話又は問い合わせフォームからご連絡
【2】借入総額、債権者数、収入、資産等を確認
【3】相談日時と必要資料をご案内
【4】弁護士との面談
【5】手続の方針と弁護士費用をご説明
【6】ご納得いただいた場合に委任契約
【7】弁護士から債権者へ受任通知を発送

初回相談の当日に、契約を決めていただく必要はありません。