労働・雇用での強み | 田代 幸嗣弁護士 弁護士法人平松剛法律事務所 鹿児島事務所

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃突然の解雇・未払い残業代でお悩みの方へ
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜労働者の方＞
「突然、解雇を言い渡されたが、理由に納得できない」
「退職勧奨を受け、退職届や合意書への署名を求められている」
「長期間のサービス残業があり、残業代を請求したい」
「タイムカードはないが、メール、LINE、日報等は残っている」
「管理職だから残業代は出ないと言われた」
「固定残業代を超えて働いているが、追加分が支払われていない」
「会社都合退職になるはずなのに、自己都合として扱われた」
「退職金や最後の給与が規程どおり支払われていない」

＜会社・事業主の方＞
「従業員や元従業員から未払い残業代を請求された」
「弁護士の通知書や労働審判の申立書が届いた」
「解雇、雇止め、懲戒処分を検討している」
「勤務態度や能力に問題のある従業員への対応に悩んでいる」
「休職中の従業員の復職又は退職への対応がわからない」
「ハラスメントの申告を受け、調査や処分が必要になった」

労働問題は、初期対応によって、その後の解決方針や請求額が大きく変わります。労働者の方は退職届や合意書に署名する前に、会社側は解雇や懲戒処分を決定する前にご相談ください。

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃私の強み・心がけていること
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】労働者側・会社側の双方の立場を踏まえて対応します
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2011年に弁護士登録して以降、未払い残業代、不当解雇、退職勧奨、ハラスメント、休職・復職、労働審判等の労働問題に対応してきました。

労働者側だけでなく会社・事業主側の相談にも対応し、相手方がどのような主張や証拠を提出する可能性があるかを見通しながら、解決方針をご提案します。

【2】証拠を丁寧に確認し、請求や反論の可能性を検討します
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
労働問題では、雇用契約書、給与明細、勤怠記録、業務メール、LINE、録音等が解決の見通しを左右します。

タイムカードや解雇通知書がなくても、他の資料から労働時間や会社とのやり取りを立証できる場合があります。現在お持ちの資料を確認し、追加で収集すべき資料、請求可能な金額、今後の対応をご説明します。

会社側についても、就業規則、雇用契約書、指導記録、勤怠資料、人事評価等を確認し、適切な反論や手続を検討します。

【3】ご希望と費用対効果を踏まえ、現実的な解決を目指します
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
不当解雇では、職場復帰だけが解決方法ではありません。職場には戻らず、解雇の撤回、会社都合退職、解雇期間中の賃金、未払い残業代、解決金等を交渉する方法もあります。

会社側についても、交渉による早期解決、労働審判、訴訟の見通しを比較し、ご希望や費用対効果を踏まえて方針をご提案します。

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃解決事例
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【解雇を撤回し、未払い残業代等を含め250万円で解決】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
配送業の会社に長年勤務していた方が、「勤務態度不良」等を理由に突然解雇された事案です。

ご本人は復職を希望していませんでしたが、解雇理由に納得できず、サービス残業についても請求したいとのご相談でした。

交渉がまとまらなかったため労働審判を申し立て、解雇の撤回、会社都合退職、解雇期間中の賃金、未払い残業代の支払いを前提に、会社が250万円を支払うことで解決しました。

解雇された場合でも、職場復帰だけでなく、退職条件や解決金を含めた金銭解決を選択できる場合があります。ご希望を確認し、交渉、労働審判、訴訟の中から適切な方法をご提案します。

※上記は当事務所の取扱事例です。結果は雇用形態、給与、勤続期間、解雇理由、証拠、相手方の対応等により異なります。

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃未払い残業代の請求
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
タイムカードがなくても、業務メール、社内チャット、LINE、パソコンのログイン・ログアウト記録、日報、業務日誌、運転日報、シフト表、勤務表、入退館記録、手帳等から労働時間を立証できる場合があります。

また、「管理職には残業代が出ない」「固定残業代を支払っている」「本人の判断で残業した」と説明されていても、追加の残業代を請求できることがあります。

弁護士が資料を確認し、請求可能な期間と労働時間を整理して残業代を計算し、交渉や労働審判を行います。

退職後は社内のメールや勤怠資料を確認できなくなることがあるため、在職中の方は可能な範囲で資料を保存してください。

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃突然の解雇・退職勧奨
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
解雇を言い渡された場合は、解雇理由、勤務状況、会社による指導や注意の内容を確認し、争うことができるか検討します。

「退職届を書いてほしい」「合意退職に応じてほしい」「今日中に署名してほしい」と求められても、すぐに署名する必要はありません。一度署名すると、後から退職の効力や条件を争うことが難しくなる場合があります。

署名前であれば、退職日、解決金、未払い賃金、会社都合退職としての取扱い等を交渉できる可能性があります。復職を希望する場合だけでなく、職場には戻らず金銭解決を希望する場合にも対応します。

ご相談時は、解雇通知書、退職届・合意書、雇用契約書、給与明細、就業規則、メール、LINE、録音、注意書、人事評価等を可能な範囲でお持ちください。

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃会社・事業主の労働問題
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
残業代請求や労働審判を受けた場合だけでなく、解雇、雇止め、懲戒処分、問題社員、休職・復職、ハラスメント調査、退職後の秘密保持や競業避止等、紛争になる前の相談にも対応します。

従業員とのトラブルは、対応を誤ると金銭請求だけでなく、他の従業員や取引先との関係にも影響することがあります。早い段階で事実関係と資料を整理し、説明や処分の手順を検討することが重要です。

既に通知書や申立書が届いている場合は、回答期限や期日を確認して早めにご相談ください。これから解雇や懲戒処分を行う場合は、決定前に相談することで、必要な指導、注意、証拠、手続を整理できます。

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃パワハラ・セクハラでお悩みの方へ
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
損害賠償を請求するには、録音、メール、LINE、社内チャット、被害日時や内容のメモ、会社への申告記録、診断書、カルテ、通院記録等が重要です。

客観的資料が乏しい場合、パワハラやセクハラのみを理由とする請求が難しいことがあります。ただし、未払い残業代、退職勧奨、不当解雇、休職・復職、労災等と併せて検討できる場合があります。

被害内容だけでなく、会社に相談した経緯や会社の対応も確認します。客観的資料が十分でない場合でも、今後どのような記録を残すべきか、退職前に確認しておくべき事項があるかをご説明します。

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃初回相談・お問い合わせ
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
初回相談は30分無料です。事務所は鹿児島中央駅から徒歩2分で、事案に応じて電話相談やWEB面談にも対応します。

ご相談では、請求又は反論の可能性、必要な証拠、今後の見通し、弁護士費用を踏まえて依頼するメリットをご説明します。

営業時間は平日午前9時から午後6時です。時間外は問い合わせフォームをご利用ください。現地対応が必要な場合は、旅費・日当が発生することがあります。

お問い合わせの際は、勤務先の業種、雇用形態、勤続年数、在職・退職の別、解雇・退職を告げられた日、給与、残業時間、未払い期間、資料の有無、通知書や合意書の有無、希望する解決内容をお知らせください。

会社側は、業種、従業員数、対象者の雇用形態・勤続年数・給与、問題の内容、書面の受領日、回答期限、就業規則・雇用契約書・勤怠記録の有無、希望する対応をお知らせください。

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃ご相談の流れ
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】電話又は問い合わせフォームからご連絡
【2】勤務状況、解雇・請求内容、資料の有無を確認
【3】相談日時と必要資料をご案内
【4】弁護士との面談又はWEB相談
【5】方針、見通し、弁護士費用をご説明
【6】ご納得いただいた場合に委任契約
初回相談の当日に、契約を決めていただく必要はありません。