鹿児島県の遺産分割に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 お父様が亡くなり、遺産の相続が発生していましたが、相続人のうち１人は被相続人の最後のご住所から遠くの場所に住んでいます。また、その他の相続人もそれぞれ別々の市町村に居住しており、ご自分で話し合いを行おうとしましたが、なかなか進みませんでした。そこで御依頼者は、当事務所の弁護士に相談し、ご自分の代理人になってもらって手助けしてもらおうと考えました。 【相談後】 お父様が亡くなってから数年が経っており、それまで依頼者がご自分で、他の相続人に手紙を送ったり、電話をしたりするなどして話し合いを試みていました。しかし、相続人間の間柄もあまり良好ではなかったこともあり、話し合いはなかなか進みませんでした。そこで、裁判所の手続を使うべきと考え、速やかに遺産分割調停を申し立てることにしました。 相続人の特定はもちろん、複数の土地建物、複数の預金口座、複数の保険契約によって得られる金銭を含む遺産の特定をし、調停を申し立てました。 不動産含め遺産の価値や調停条項案を裁判所に示すなどして裁判所とも協議をしながら、複数回の調停期日を重ねました。協議ではなかなか進まなかった話し合いでしたが、調停を申し立てることで少しずつ話し合いが前に進みました。 相続人複数名がいましたが、可能な限り互いに公平になる形で調停を成立させることができました。 また、依頼者は「一定の預金」と「取得を希望していた愛着のある不動産」を確保することができました。 【先生のコメント】 相続人が複数いたり、遺産も、預金のみならず複数の不動産や保険があったりする場合には、相続人間の意向をご自分で調整するのはとても大変です。相続人間の間柄が芳しくないことも珍しくなく、そのような場合にはなおさら大変になります。当事務所の弁護士に依頼をすることで、依頼者の方にとってもっとも一番良いと考えられる方法を検討し、ご提案差し上げます。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 被相続人（父親）が死亡して約5か月が経過するも、被相続人の財産管理をしていた長女から何の連絡もなく、相続税の申告期限もあり、相談にいらっしゃいました。 【依頼者の相談後の状況】 遺産分割協議の申し入れを行い、相手方代理人から財産目録等の作成・開示を経て、依頼者が不動産を取得し、現金・預貯金は他のきょうだいが取得する内容で合意に至りました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 遺産分割対象財産として、実家の不動産（抵当権付）、債務、現金及び預貯金がありましたが、依頼者が長男であったため、依頼者が不動産を取得するとともに債務引受を行い、現金・預貯金は他のきょうだいが取得する内容で合意ができました。 銀行にて長男の債務引受の手続を行い、司法書士の先生と連携して所有権移転登記まで完了し、最終的に解決しました。

【ご相談内容】被相続人の遺産につき、相続人の1人が遺産を1人で取得していたため、他の相続人からの依頼により訴訟を行い1000万円を超える金額を支払ってもらうことで和解した事案。 この事案においては相手方に不当利得を認めさせるだけの証拠を揃えたことがポイントであった。

【ご相談内容】【相談前】 被相続人である親が死亡した後、遺産分割協議を行おうとましたが、相続人の一人が親の預貯金を使い込み、また、冷静な話が全くできないとのことで相談に来られました。 【相談後】 相手方と交渉しても話を進めるのは難しいと判断し、速やかに遺産分割調停を申し立てました。その中で、使い込んだ預貯金分を考慮した配分で遺産を分ける内容で遺産分割調停が成立しました。 【先生のコメント】 親が亡くなった後、預貯金履歴を見てみたら、多額の預貯金が無くなっていたというケースは珍しくありません。 また、相続人の一人と話し合いができずに進められないというケースも多くあります。 そのようなときには、弁護士に相談することもおすすめです。

【ご相談内容】【相談内容】 お父様が亡くなり、遺産の相続が発生していましたが、相続人のうち１人は被相続人の最後のご住所から遠くの場所に住んでいます。また、その他の相続人もそれぞれ別々の市町村に居住しており、ご自分で話し合いを行おうとしましたが、なかなか進みませんでした。そこで御依頼者は、当事務所の弁護士に相談し、ご自分の代理人になってもらって手助けしてもらおうと考えました。 【相談後】 お父様が亡くなってから数年が経っており、それまで依頼者がご自分で、他の相続人に手紙を送ったり、電話をしたりするなどして話し合いを試みていました。しかし、相続人間の間柄もあまり良好ではなかったこともあり、話し合いはなかなか進みませんでした。そこで、裁判所の手続を使うべきと考え、速やかに遺産分割調停を申し立てることにしました。 相続人の特定はもちろん、複数の土地建物、複数の預金口座、複数の保険契約によって得られる金銭を含む遺産の特定をし、調停を申し立てました。 不動産含め遺産の価値や調停条項案を裁判所に示すなどして裁判所とも協議をしながら、複数回の調停期日を重ねました。協議ではなかなか進まなかった話し合いでしたが、調停を申し立てることで少しずつ話し合いが前に進みました。 相続人複数名がいましたが、可能な限り互いに公平になる形で調停を成立させることができました。 また、依頼者は「一定の預金」と「取得を希望していた愛着のある不動産」を確保することができました。 【弁護士からのコメント】 相続人が複数いたり、遺産も、預金のみならず複数の不動産や保険があったりする場合には、相続人間の意向をご自分で調整するのはとても大変です。相続人間の間柄が芳しくないことも珍しくなく、そのような場合にはなおさら大変になります。当事務所の弁護士に依頼をすることで、依頼者の方にとってもっとも一番良いと考えられる方法を検討し、ご提案差し上げます。 本事案では調停の申立てが最適な解決方法でした。また、不動産の価値の計算には、資料の取り寄せや専門的な計算も必要になります。公平な遺産分割やご依頼者の満足につながる遺産分割案をご提案差し上げることができます。調停の場合、弁護士に依頼をすれば弁護士だけがご依頼者の代理人として調停期日に出頭し、必ずしもご依頼者は出頭する必要はございませんが、上記事案では、調停期日に弁護士とご依頼者とで共に出頭し、遺産分割を進めました。また、調停期日のみならず、日頃から、電話やメールライン等でコミュニケーションをとりながら紛争の解決に向けて動きますので、ご依頼者としても安心して弁護士を利用することができると思います。お気軽にご相談ください。