費用(相続・遺言) | 田丸 啓志弁護士 弁護士法人萩原 鹿児島シティ法律事務所

初回の法律相談は無料
2回以降は、30分あたり5,500円（税込）

・着手金（税込）
交渉：33万円

調停：33万円

審判：55万円★注

審判・判決等への不服申立の場合：＋22万円


・報酬金（税込）
交渉：実際に取得した遺産額の11％（最低44万円）

調停：実際に取得した遺産額の11％（最低55万円）

審判：実際に取得した遺産額の11％（最低66万円）

審判・判決等への不服申立の場合：実際に取得した遺産額の11％（最低33万円）


※事件規模に応じて変動いたします。
※「取得した遺産額」とは、取得した遺産の時価相当額です。
※出廷日当として、1期日につき33,000円を頂戴いたします。
※上記費用のほかに、別途実費がかかります。

★注
1、調停後審判にまで移行した場合には追加着手金22万円を頂戴いたします。

・着手金
22万円

・報酬金
遺産額評価額
3,000万円未満　22万円

3,000万円～5,000万円未満　33万円

5,000万円～8,000万円未満　44万円

8,000万円～1億2,000円未満　55万円

1億2,000円以上　要見積り

・着手金（税込）
交渉：22万円
調停：33万円
審判：55万円
訴訟等の不服申立の場合：22万円

・報酬金（税込）
交渉：実際に取得した遺産額の11％（最低44万円）
調停：実際に取得した遺産額の11％（最低55万円）
審判：実際に取得した遺産額の11％（最低55万円）
審判・判決等への不服申立の場合：実際に取得した遺産額の11％（最低33万円）

・サポート内容
遺産の整理
妥当な遺産額の計算
遺留分額の確定
遺留分を獲得するための交渉
獲得した遺産の支払い


※「取得した遺産額」とは、取得した遺産の時価相当額です。
※上記費用のほかに、別途実費がかかります。

・着手金（税込）
交渉：33万円
調停：44万円
審判：55万円
訴訟等の不服申立の場合：33万円

・報酬金（税込）
交渉：実際に取得した遺産額の11％（最低44万円）
調停：実際に取得した遺産額の11％（最低55万円）
審判：実際に取得した遺産額の11％（最低55万円）
審判・判決等への不服申立の場合：実際に取得した遺産額の11％（最低55万円）

・サポート内容
遺産の整理
正しい遺留分額の提示・交渉
遺産分け

※「取得した遺産額」とは、取得した遺産の時価相当額です。
※上記費用のほかに、別途実費がかかります。

・着手金
33万円～
※業務量に応じて変動します。

・報酬金
実際に取得した返還額の15％（最低55万円）

・費用（税込）
相続財産の3.3％に22万円を加えた額★注

・内容の説明
遺産分割協議書の作成
預貯金、株式等の有価証券の名義変更
不動産登記（協力の司法書士に依頼）
相続税の申告（協力の税理士に依頼）
年金手続き（協力の社労士に依頼）

★注
1、相続人間に争いがない場合のみ対象となります。紛争がある場合は別途お見積りいたします。
2、上記費用のほかに、別途実費（司法書士への支払費用、税理士への支払費用、社労士への支払費用）がかかります。

・法的要件をチェック
定型なもの：11万円
公正証書化の場合：追加で3.3万円/通

・自筆証書遺言の公正証書化、公証役場とのやり取り
証人立合いが必要な場合：1.1万円/人※
自筆証書遺言書保管制度を利用する場合：追加で2.2万円/通

・法務局に提出する申請書の作成
法務局への同行が必要な場合：1.1万円/人※

※公正証書遺言を作成する場合は2名の証人が必要となります。ご親族を立ち会わせたくない場合や、証人になってくれる方がいらっしゃらない場合等には当事務所の弁護士・事務職員が証人として立ち会います。
※自筆証書遺言書保管制度の申請には証人は必要ではありませんが、ご希望の場合は当事務所の弁護士が同行します。

遺産額評価額
・300万円未満　
22万円

・300万円～2,000万円未満　
33万円

・2,000万円～4,000万円未満
44万円

・4,000万円～6,000万円未満
55万円

・6,000万円以上
見積り

信託財産の評価額
・1億円未満
評価額の1.1％（最低額33万円）

・1億円～3億円未満
評価額の0.55％+55万円

・3億円～5億円未満
評価額の0.33％+121万円

・5億円～10億円未満
評価額の0.22％+176万円

・10億円以上
評価額の0.11%＋286万円

遺産額評価額
・300万円未満　
11万円

・300万円以上
11万円～33万円

※上記は定型的な協議書を作成する場合の金額です。定形の遺産分割協議書は、相続財産が実家の不動産（土地・建物）と預貯金のみになります。
非定型の場合は別途お見積りいたします。

遺産評価額が
・300万円未満　
33万円

・300万円を超え3000万円以下の場合
3.3％＋26.4万円

・3000万円を超え3億円以下の場合
2.2％＋59.4万円

・3億円を超える場合
1.65％＋224.4万

※特に複雑又は特殊な事情がある場合は、弁護士と受遺者との協議により定める額とします。
※遺言執行に裁判手続を要する場合は、遺言執行手数料とは別に裁判手続に要する弁護士費用が発生することもあります。

・遺産評価額が300万円未満　
22万円

・遺産評価額が300万円以上
22万円（弁護士報酬）+金融機関数×3.3万円+遺産評価額の3.3％

※単なる不動産の相続登記手続の部分は遺産評価に算入しない。
※遺産分割協議書執行は遺言執行に準じる。

11万円～22万円

・公正証書遺言の有無の調査
1.1万円

・相続人調査と相続人関係図作成
11万円
相続人は6名以上の場合は16.5万円となります

・相続財産調査
11万円～

・預金の使い込み調査
11万円～

・遺言の有効性の調査（医療機関・介護施設などからの資料請求、筆跡鑑定の整理、遺言の有効性の判断を行います）
22万円〜

・相続放棄
11万円/人★注

・限定承認
基本費用：33万円（限定承認者一人当たり3.3万円を追加）
限定承認後の財産の管理及び清算：22万円～

★注
3か月経過している場合や、期間伸長の申立てを行った場合は+5.5万円/人(「3か月経過」の起算点は、被相続人の死亡を知った時点又は先順位相続人放棄を知った時点となります。)

・着手金
0円

・報酬金
2.2％

※登記費用、税務申告費用、仲介手数料は別途になります。

下記ページをご覧ください。
https://hkc-souzoku.com/fee/