熊本県の財産分与に強い弁護士

先のＡ先生がお答えの通り、離婚時にどのような取り決めをしてどのような内容の誓約書が作成されたのか、土地建物の権利関係はどのようになっているのか、ローンの契約内容はどうなっているのかを確認しなければ確かなお答えはできません。 これらの内容を精査した上での判断にはなりますが、場合によっては交渉または調停で何らかの対応ができる可能性もあると思われます。 一度、これらの資料をご持参の上で弁護士にご相談されることをお勧め致します。

夫婦共有名義ではない場合，知らないうちに売却されていることもあり得ます。 その場合，売却代金が財産分与の算定根拠になります。 保証人になっているのであれば，離婚後でも，主たる債務者が弁済をしなければ支払を求められることがあります。

保険金の受取りは契約によって生ずるものですので相続財産になりません。 そのため、原則として子どもに分割して相続させる必要はありません。 ただ、他に見るべき相続財産がなかったり、受け取った保険金が他の相続財産に比して高額である等保険金を受け取った相続人とそうでない相続人との不公平さが顕著である場合には何割かを前妻との間の子に分ける可能性があります。 前妻とのお子さんがいらっしゃるなら保険加入もそうですが是非遺言書の作成も検討されたほうがよいと思います。 万が一旦那様が亡くなられた後、前妻の子ともめないようにするためにも、一度ご夫婦でお近くの弁護士に遺言書作成や生命保険加入の際の留意点をご相談をされてみてください。