長崎県の後遺障害に強い弁護士

【ご相談内容】【事故発生】 依頼人が、駆け足で交差点を横断しようとしていたところ、交差点を直進してきた自動車に撥ねられました。この交通事故により依頼人は、右腓骨骨折　右足関節三角靭帯断裂等の傷害を負いました。 【相談・依頼のきっかけ】 依頼人から事件の依頼を受けたのは、治療が終了し、しばらく経ってからでした。治療が終了したものの、今後、どのように手続を進めていったらよいのかわからないということでした。 コロナ禍の影響があり、オンラインテレビ会議システム(ZOOM)を用いての相談となりました。 【当事務所の活動】 依頼人は、ご相談にいらっしゃった時点で、治療は終わっているものの、後遺障害診断書は作成していないという状況でした。依頼人に理由を確認すると、後遺症は特に残っていないためということでした。しかし、詳細に症状等を確認すると、骨折部位の可動域制限はないものの、骨折部位や靭帯断裂部位に疼痛が残存しているようでした。 そこで、依頼人と協議の上、後遺障害の認定申請を行うこととしました。 医師に対して、後遺障害診断書の作成の依頼及び症状残存の原因等に関する照会を当事務所で行い、後遺障害申請を行いました。 【当事務所が関与した結果と解決のポイント】 後遺障害申請の結果、右足関節の疼痛について、「局部に頑固な神経症状を残すもの」として、12級13号に認定されました。 その後、認定された等級をもとに相手方保険会社と交渉を行いました。 相手方保険会社は、依頼者の横断態様が直前横断にあたるとして10パーセントの過失相殺を主張してきました。たしかに、刑事記録上は直前横断に該当する事故態様ではありましたが、当事務所としては、相手方車両にも住宅街での走行にもかかわらず、著しい前方不注意があった等の事実を主張し、過失相殺については5パーセントで抑えることができました。 各損害項目についても、裁判基準で認めさせることができ、最終的に1024万円で示談が成立しています。 依頼人自身は、後遺症の残存に気付いていませんでしたが、弁護士に相談することにより、後遺症の残存に気付くことができ、適正な賠償を受けることができました。 被害者の方は、自身の残存症状が、自賠責保険の後遺障害に該当することに気付かないまま示談してしまうことがあります。このような場合、後遺症については何ら補償を受けることができずに、事件が終結することになります。少しでも気になる症状がある方は、ぜひ一度、弁護士法人グレイスにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼主の方は、交通事故により、受傷し、治療中の状況でしたが、治療費等の支払いを含め相手方保険会社(担当者)とのやり取りがご負担となっているとの理由で、ご相談に来られ、治療中の段階から当職が受任することになりました。 【相談後】 当職が受任して間もなく、相手方保険会社から治療費の支払いの打ち切りに関する連絡があったため、依頼者を通じ、主治医の先生から今後も治療が必要である旨の意見書を作成していただく等して交渉を行いました。 その後、当職において後遺障害認定申請手続を行ったところ、頸部の後遺障害については、後遺障害等級14級が認められましたが、腰部の後遺障害については、非該当という結果でした。 非該当の理由を覆すための資料を取り付け、新たな証拠として添付して異議申立てを行ったところ、依頼者の方の腰部の後遺障害についても14級の後遺障害等級が認められました。 もっとも、通院期間や過失割合など争点が多岐にわたったため、結果的に訴訟に至りましたが、最終的に、訴訟前において依頼主の方が頸部・腰部いずれも後遺障害等級14級が認定されていること等も踏まえ、当方が主張する通院期間を前提として、保険会社提示額よりも約100万増加した金額で解決することができました。 【弁護士からのコメント】 治療中から訴訟まで長期にわたる事案でしたが、初回相談の際に、あらかじめ依頼主の方が最も希望されることを含めヒアリングした上で後遺障害認定申請手続をはじめとするその後の流れについてご説明し、ご理解いただいていたおかげで最終的に解決をすることができました。 また、解決にあたり、訴訟提起前に腰部の後遺障害について異議申立てを行い、後遺障害等級が認定されていたことも大きかったと思います。

【ご相談内容】信号機のある交差点で，依頼者の運転する車両と相手方の運転する車両が衝突したことにより，依頼者は負傷した。 自賠責における事前認定では後遺障害について非該当と判断されていたが，弁護士の異議申立てにより後遺障害１４級９号が認定された。 その結果，依頼者の納得する金額で示談を成立させることができた。