広島県の刑事被害者側に強い弁護士

最終的には依頼されている弁護士の方と相談し、納得のいく結論を選ばれた方が良いと思いますが、方針について私見を述べるとすれば、 >防犯カメラの映像もなく下着も洗ってしまい､証拠が弱いので警察の人からも不起訴の可能性が高いとのことで､ 　この場合に最悪の結果として考えられるのは、刑事事件としての立件もできず、その後の民事の損害賠償請求事件の証拠も不十分なため相手が否認した場合に請求が認められず、何も獲得できないことです。現在、加害者の代理人として選任されている弁護士は刑事事件の弁護人と思われますが、この方は刑事事件の終結（具体的には本件であれば不起訴処分の可能性が高いのでしょう）とともに業務を終えるため、その後の民事事件には基本的にタッチしません（もちろん、報酬を別途貰うことで関与する場合もありますが、基本的には別事件です）。 　「今、加害者が争っていない刑事事件について、刑事事件の処分が出た後に民事事件として請求を受けた時に否認するなどということがあり得るのか？」という点については、現実にそのような例は多数存在します。特に、刑事事件の弁護人と、民事事件の代理人弁護士が別の人間の場合は、そういう事態は十分考えられます。 　そうすると、現在刑事弁護人がついている状況で示談をすることが、被害に対する金銭による損害回復という点ではベストの場合も多々あろうかと思います。 　なお、「被害届の取り下げ」ということですが、起訴不起訴を判断する検察官が重視するのは被害届の有無ではなく被害回復の有無と処罰感情であるため、被害届取下げ書を警察に提出したところで、示談金を受け取った事実があればそれは少なからず処分結果に影響を及ぼします。 　多くの場合において、「金銭的に十分な満足を得たい」というご要望と、「相手に最大限の刑事罰のペナルティを与えたい」というご要望は両立しないことが多いため、その点を踏まえて結論を出される方が良いと思います。