兵庫県の前科・前歴回避に強い弁護士

兵庫県で弁護士をしている林と申します。 ご相談内容拝見させていただきました。 相手方が法的措置をとることができるかというご質問ですが，例えば，損害賠償請求を例にとると，質問者様の行為によって，相手方に損害がでたことを相手が立証しなければなりませんが，本件のような事案では，損害の立証が難しく，仮に立証できても，極めて少額である可能性があります。 また，本件のような場面において，私人が私人に対して配信活動を強制したり，反対に禁止することは原則として不可能です。 よって，記載されている内容からすれば，本件では相手方が法的措置をとる可能性は否定できませんが，それが認められる可能性は低いと考えています。 また，当事者間の交渉中において，相手方が強い言葉を用いるのは，自身の主張が無理のある主張を含んでおり，知識のある者が介入する前に，その場で交渉をまとめてしまいたいという心理も働いていると思います。 本件では，相手方の要求が過剰にも思えますし，お話の全体像も見えにくいので，一度弁護士と対応を協議してもよいと思います。 ご参考になりましたら幸いです。