兵庫県の児童ポルノに強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様が、SNSで知り合った児童に対して、裸体を撮影させ、その画像データを送らせるという内容の児童ポルノ製造罪を犯してしまい、警察から連絡がきたとのことで、すぐにアトム神戸法律事務所にご連絡いただきました。 【相談後】 ご依頼後、まずは、被害者の親御様に連絡を取り、ご相談者様の謝罪の意を伝えたところ、示談が成立しました。 また、ご相談者様には、メンタル面での問題があったため、カウンセリングに通っていただき、その結果を検察庁に提出しました。 その結果、ご相談者様は、不起訴処分となりました。 【先生のコメント】 児童ポルノの容疑で警察から連絡がきて、どのように対応すればよいかわからず、困っていませんか? 今後、とるべき対応は、大きく以下の4つです。 ①逮捕の可能性を下げておくこと ②警察の取り調べに適切に応じること ③被害者がいるのであれば、示談を進めること ④情状面での資料を収集すること これらの活動は、弁護士が行うことでスムーズに事件が解決します。 まずは、アトム神戸法律事務所にご連絡ください。即日、無料で相談することができます。

【ご相談内容】【相談前】 会社員であるご依頼主様が、数年前に女子高生の胸を触ってしまい、その際にご依頼主様ご本人が女子高生の両親と示談していた。 しかし、最近になって被害者側から被害届が提出され、逮捕されてしまった事例。 【相談後】 ご依頼主様の逮捕を受け、ご依頼主様の奥様が翌日の朝一番で来所されました。 奥様は、当事者同士の話し合いで決着がついたと思っていたところでの突然の逮捕に加え、留置場に勾留されているご依頼主様とも接触ができず、途方に暮れておられました。 ご依頼主様との接見からほとんどをお任せいただき、最低でも10日間と言われていた勾留期間を2日間に短縮、また、被害者のご両親とも弁護人を通じて改めてお話させていただき、事件をお許しいただけました。 示談が成立したことから、検察官とも交渉し、事件は不起訴で終了しました。 【加藤 孔明弁護士からのコメント】 当事者同士で示談すること自体は可能です。 示談が成立するならば、示談書を作成する必要がありますが、一般の方は、示談書の書き方に詳しくないことが多いと思います。 また、今回のように、当事者同士の示談が不十分な内容で成立している場合には、後から被害届けが提出されることもあり得ます。 その際に、自身で作成した示談書の記載に不備があると、証拠にならないなどの法的リスクもあります。 刑事事件は精神的な負担も非常に大きく、誰にも相談できず、追い込まれることもあります。 弁護士であれば、冷静なアドバイスや励ましなど、力になれることもあるかと思いますので、まずは相談だけでもされてみてはいかがでしょうか。