兵庫県の離婚審判に強い弁護士

同居中の婚姻費用の計算はかなり複雑です。 父母が子を一人ずつ養育しているということにするというのは、簡易な計算方法としてはありかもしれません。 しかし、こちらが反対すれば、裁判所がその計算方法をそのまま採用することはないと思います。 また、本件の事情を前提にすると、大学２年生のお子様がアルバイトをしているからと言って、未成熟子でなくなることもないと思います。 ご参考になれば幸いです。 計算はかなり複雑になるので、お近くの弁護士に相談されることをお勧めします。

こちらを相手方に有利にするから、こちらを下げてくれというふうに、ローン・居住権・養育費をまとめて交渉することはおかしな話ではありません。 内容には特に問題はありません。 あなたがローンを負担し、所有権も持つ内容だと思いますが、相手方の地位がやや不安定な内容になります（どういう権利があってそこに住んでいるのか等）。あなたの利益だけを考えれば配慮する必要はないようにも思いますが、相手方が住むのをやめて明け渡すときの処理をどうするのか、多くの荷物を残して行方不明になった場合誰の費用で荷物を処理するのか、荷物を処理していいのか等問題が発生する場合がありますので、離婚協議書とは別に住居の使用貸借契約書等を弁護士にご依頼いただき作成しておくのが望ましいといえます。