大阪府の慰謝料請求された側に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 不貞行為をしたことで、妻が家を出ていき、代理人弁護士から、離婚と共に400万円の慰謝料と高額な財産分与の請求を受けたとの相談でした。 【結果】 すぐさま、代理人弁護士と減額交渉を開始しました。不貞期間もそれほど長期に及んでおらず、また、妻側が決定的な証拠を握っていなかったこともあり、半月程度の交渉で、100万円の慰謝料と双方保有資産額を基にした適正な財産分与額を支払うことで妥結することができ、早期に事件解決に至りました。

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 依頼者さまはマッチングアプリで、ある女性とやり取りをしていました。 その女性と気が合った依頼者さまは、メッセージの交換をし始めてから１週間ほど経ってから会うことに。 その女性と飲食をした後、ホテルへ行き肉体関係を持つに至りました。 しかし、後日女性の夫から不貞行為だとして290万円もの慰謝料請求をされたのです。 依頼者さまは、相手の女性が既婚者であることを知らず、昔結婚はしていたけど、離婚したと聞かされていました。 依頼者さまは相手女性の代理人に対して100万円なら払えると言ってしまいましたが、弁護士としては290万円は高すぎるし、100万円についても減額の余地があると考えていました。 弁護士は、 ・マッチングアプリの利用規約に既婚者は利用できない旨明記されていること ・相手女性から独身であると聞かされており、そう信じたことについて落ち度がないこと を相手方代理人に伝えました。 相手方としても当初は訴訟提起も辞さない構えでした。 しかし依頼者さまが不貞を知っていたことを証明する証拠がなく、不貞慰謝料請求では被害者側が証明する責任を負っていることから、このケースではそれが難しいと判断したと思われ、20万円で示談するという提案を出してきました。 弁護士が依頼者さまに確認したところ、20万円であれば応じるということだったので、20万円の解決金で合意しました。 【弁護士からのコメント】 マッチングアプリは、そのシステム上、相手のことをよく知らないまま会うことになります。 今回のように相手が実は既婚者だったというケースもあり、相手のパートナーから慰謝料請求されることも考えられます。 もっとも、このようなケースは相手方のパートナーから慰謝料請求等をされて初めて知るということが多いです。 その場合、請求金額を大幅に減額することも可能ですので、早めのご相談をおすすめいたします。

【ご相談内容】相談内容：不法行為に基づく損害賠償請求として、330万円を請求する訴状が届いた 解決：婚姻期間が短いこと、夫婦関係が破綻に瀕していたこと等を主張して、50万円で和解しました。

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 １　相談の背景 依頼者様は、元交際相手から損害賠償請求訴訟を提起され、弊所にご相談されました。相手方の主張は、「人工妊娠中絶を行った後、その身体的・精神的苦痛および経済的負 担を軽減・解消するための適切な配慮や措置を講じなかったことが不法行為にあたる」というものであり、150万円程度の賠償を求められていました。 2　弁護士の活動 弊所では、依頼者様の正当な利益を守るため、徹底した法的反論を行いました。 •相手方主張に対する具体的否認と反論 相手方が主張する「配慮や措置を講じなかった事実」について、個別の事象を精査し、その多くを否認しました。単なる事実の否認にとどまらず、客観的な証拠に基づく立証が相手方側でなされていない点を法的に指摘し、依頼者様が負うべき不法行為責任は存在しないと強く反論しました。 •法的理屈による責任の否定 過去の判例や不法行為責任の成立要件を精査し、依頼者様の行為が法的に損害賠償責任を発生させるものではないことを理論的に構築しました。 •裁判所の心証に基づく解決策の提示 審理を通じて、裁判所からも相手方の主張する不法行為事実の立証が不足しているとの指摘がありました。この状況を踏まえ、これ以上の訴訟継続による負担を避けるため、法的な賠償義務を認めるのではなく、あくまで道義的な配慮として治療費相当額である実費15万円程度を支払う内容の和解案を、当方から裁判所へ提示しました。 3　解決の内容 提示した和解案が裁判所および相手方に受け入れられ、和解が成立しました。 相手方の当初請求額である150万円からは大幅な減額を勝ち取り、法的責任の所在を曖昧にすることなく、実費である15万円程度のみを支払う形で紛争を早期終結させることができました。依頼者様にとっては、長引く訴訟リスクを回避し、平穏な日常を取り戻す結果となりました。 4　弁護士からのコメント 本件のように、男女間の出来事が訴訟に発展する場合、相手方の感情的な主張が先行しがちですが、法的な観点から「何が立証されているのか」「何が法的な責任として認められるのか」を冷徹に切り分けることが重要です。今回、法的理屈による徹底的な反論と、適切なタイミングでの和解案提示が功を奏しました。同様のトラブルでお困りの際は、法的な専門知識を持つ弁護士へお早めにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 妻のある男性と不倫をし、男性の妻から慰謝料300万円を請求されていた女性からの相談でした。 男性の妻に明らかな落ち度はなく、相談者の女性は300万円を支払うことに合意し、既にその一部を支払ってしまっていました。 【相談後】 依頼を受けた後、直ちに男性の妻に連絡を取って謝罪するとともに、裁判例を踏まえて、相談のあったケースでの慰謝料の相場を説明するなど、示談交渉を続けました。 その結果、慰謝料を当初の300万円から100万円に減額した内容で示談することができました。 【先生のコメント】 真摯に謝罪をお伝えしたこと、裁判になれば300万円は認められがたいこと、転居して二度と男性に連絡・接触しないと誓約することなどを理解いただき、適正な内容で示談をすることができました。 後ろめたさや負い目があってパニックになり、当事者同士で合意してしまった場合でも、相場とかけ離れていることがありますので、弁護士への相談がお勧めです。

【ご相談内容】【相談前】 不貞行為の相手である女性の夫から慰謝料、探偵費用、弁護士費用等７００万円を請求する訴訟を提起された男性からのご依頼を受けて受任しました。 【相談後】 依頼者である男性も不貞行為の存在については認めている上、探偵に証拠写真も撮られている事案でしたが、不貞行為時には相手の女性と原告である夫との夫婦関係が実質的に破綻していた事実を主張・立証し、解決金として１８０万円のみを支払う和解が成立しました。 【先生のコメント】 不貞行為の存在自体を認めざるを得ない事案では一定の慰謝料は避けることが困難です。しかし、原告側の実質的な婚姻関係の破綻などを粘り強く主張・立証することで慰謝料額の大幅な減額が実現した事案です。

【ご相談内容】【ご相談内容】 不貞行為を理由に300万円を支払えと書いてある内容証明郵便が、向こうの奥さんの弁護士から送られてきました。確かに不貞行為はしたし、向こうが既婚者であることも知っていたし、弁護士が請求してきているのだから、消費者金融からお金を借りてでも300万円を払うべきなのでしょうか。 【解決結果】 ご依頼を受けて、すぐに相手の弁護士との交渉を開始した結果、支払金額が80万円になった上に、分割払いにもできました。 【コメント】 　事実として不貞行為をしたのであれば、先方の夫婦関係が完全に破綻していたような場合などを除き、慰謝料は支払うべきです。不貞行為をしていないと言い張っても、もし先方に証拠が残っていれば、裁判を起こされてしまい負けてしまう可能性大です。 　しかし、「300万円を」支払うべき、ではありません。案件の内容により、もし裁判になった場合の相場を検討し、それに近い額を支払う形で終件させるのがベストです。相手はあえて一旦高めの金額を設定し、こちらの様子を伺っている可能性もあります。 　さらに、あくまで話し合いである以上、こちらの貯金状況が厳しいことを伝えて、分割払いでも許してもらえる場合があります。 　とはいえ、金額を下げてもらう交渉は、個人で行うことは困難です。相手はプロですので、こちらもプロが対応しないと、はっきり言いまして、舐められます。 　そのため、私が正式に代理人になってすぐ、相手の弁護士と連絡を取り、何度もやり取りをしました。ご本人から伺った状況からすれば、300万円などという高額を支払う必要は全くないケースでした。仮に裁判を起こされたとしても、裁判官がその額を支払えと命じる可能性はまずあり得ませんでした。 　相手に対してそれをはっきりと伝え、交渉を重ねた結果、最終的に、慰謝料の額は80万円、支払方法は毎月2万円の分割にできました。 　経験豊富なプロの目で、落としどころを把握した上で交渉を開始しないと、このような結果は生まれません。