新潟県の財産分与に強い弁護士

【ご相談内容】【相談内容】 自宅の住宅ローンの借り換えをして、住宅ローンを全額返済し、財産分与として分与してもらった事案です。 【相談後】 子供がいるので、現在生活している自宅を手放すことができませんでした。 そのため、銀行に住宅ローンの借り換えの相談をし、依頼者が新たな借り入れで一括返済し、財産分与として不動産を取得し、名義変更をしました。 【弁護士のコメント】 自宅については、直ぐに売却先を見つけられるか分からず、仮に売却できてもオーバーローンになることがあります。 自宅を売却せずに住み続ける場合、住宅ローン完済前に、財産分与として名義変更をすることが困難であることが多いので、住宅ローンの借り換えや親族に援助してもらって、住宅ローンを完済して、名義変更をすることを検討しました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 DVや不貞などといった法律で定められた離婚事由があるわけではありませんでしたが、長年蓄積した不満から夫から心は離れ、ずっと離婚を考えていました。しかし、子供が二人いたため、下の子供が中学を卒業するまでは、ということでずっと我慢してきました。この度、下の子供が高校に進学したことを機に離婚に踏み出したいが、夫はそのことを受け入れてくれない、養育費や財産分与の話も進まない、とのことでご相談に来られました。 【解決の過程と結果】 相談者様の離婚の意思は固いが夫は受け入れない様子だったので、このまま夫婦で話し合いを続けていても埒が明かないと判断しました。そこで、離婚に向けて手続を進めていくことにしました。そこで、まずは経済的基盤を確保した上で別居していただくことを提案しました。相手の配偶者にこちらが本気で離婚を考えていることを理解してもらうためと、万が一離婚に応じていただけない場合には一定の別居期間が必要となるからです。また、別居期間中は夫は婚姻費用を支払わなければならないので、夫にとっても離婚へのインセンティブが働きます。その上で調停を起こし、「このまま長引いても婚姻費用が積み重なるだけで、結果的に離婚となってしまう。それなら早めに離婚に踏み切った方がお互いのためだ」というように交渉していきました。一筋縄ではいきませんでしたが、粘り強く交渉を続けた結果、一定金額の養育費の支払い・財産分与を獲得した上で離婚を成立させることができました。 【コメント】 配偶者の片方だけが離婚したいという場合、お二人で話合いを続けていても前に進まないケースが多々あります。今回のように、明確な離婚事由がない場合は特にそうです。そのような場合でも、戦略的に手続を進めることによって、有利な条件で離婚をすることができます。