費用(離婚・男女問題) | 黒田 隆史弁護士 黒田特許法律事務所

1回60分11,000円

１　離婚基本事件の着手金
(1) 離婚交渉事件　330,000円以上
(2) 離婚調停事件　330,000円以上
(3) 離婚訴訟事件　330,000円以上
(4) 離婚控訴事件　330,000円以上

２　離婚附帯事件の着手金
(1) 親権者指定事件・監護者指定事件・子の引き渡し請求事件　子1人につき110,000円以上
(2) 面会交流請求事件　220,000円以上
(3) 各種保全事件　110,000円以上
(4) 各種抗告事件　110,000円以上
(5) 養育費請求事件　110,00円以上
(6) 婚姻費用請求事件　110,000円以上
(7) 財産分与請求事件　110,000円以上
(8)離婚慰謝料請求事件　110,000円以上
(9)年金分割請求事件　離婚基本事件に含む
(10)保護命令申立事件　200,000円以上

１　報酬金
(1) 離婚交渉事件　離婚調停事件　離婚訴訟事件　離婚控訴事件
　　（請求側）離婚成立した場合　330,000円
　　（被請求側）離婚成立しなかった場合　440,000円
　(2) 親権者指定事件・監護者指定事件・子の引き渡し請求事件 子1人につき110,000円以上
(2) 面会交流請求事件　220,000円以上
(3) 各種保全事件　（請求側）保全命令発令　110,000円以上
　　　　 （被請求側）保全命令却下　110,000円以上
(4) 各種抗告事件　（請求側）請求認容　110,000円以上
　　　　　　　（被請求側）請求却下　110,000円以上
(5) 養育費請求事件（請求側）認容・成立額の3年分を経済的利益として算定表の通り
（被請求側）請求額と認容・成立額との差額3年分を経済的利益として算定表の通り

(6) 婚姻費用請求事件（請求側）認容・成立額の1年分を経済的利益として算定表の通り
（被請求側）請求額と認容・成立額との差額1年分を経済的利益として算定表の通り
(7) 財産分与請求事件（請求側）認容・成立額を経済的利益として算定表の通り
　　　　（被請求側）請求額と認容・成立額との差額を経済的利益として算定表の通り
(8)離婚慰謝料請求事件（請求側）認容・成立額を経済的利益として算定表の通り
　　　　（被請求側）請求額と認容・成立額との差額を経済的利益として算定表の通り
(9)年金分割請求事件（請求側）按分割合0．5を超えた場合　220,000円
　　　　　　（被請求側）按分割合0．5を下回った場合　220,000円
(10)保護命令申立事件（請求側）保護命令発令　200,000円
　　　　（被請求側）保護命令却下　200,000円

報酬金算定表
経済的利益の額と報酬の額
・金300万円以下の場合　22％
・金300万円を越え、金3000万円以下の場合15．4％＋198,000万円
・金3000万円を越え、金3億円以下の場合8．8％＋2,178,000円
・金3億円を越える場合　4．4％＋15,378,000円

1　弁護士の日当　拘束時間1時間あたり　11,000円
調停・訴訟事件の期日出廷、被害者・関係先への出張、出先での相談打合せなど
　　特例）新潟家庭裁判所長岡支部での調停は4回目まで日当なしとする

2　事務員の日当　拘束時間1時間あたり　5,500円
　　事務員が事務所を出て業務を行った場合の日当

3　実費等
弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、供託金、その他委任事務処理に要する実費等の負担をお願いいたします