今井 慶貴弁護士 弁護士法人一新総合法律事務所

【土曜相談可】【交通事故被害者の方は相談料無料（弁護士費用特約利用の場合は除く）】【相続・債務整理・労災・不貞慰謝料は相談料初回無料】【顧問先企業300社以上】

＼ 企業の法律問題は私にお任せください ／

●次の5つをお約束します●

1. お客様にとってもっとも良い解決方法は何かを、お客様の目線と、中立的な目線の両方に立って、お客様とともに追求します。
2. 解決のための道筋は、複数の選択肢を提供して、それぞれの長短を分かりやすく説明いたします。
3. 連絡や問い合わせには、できる限り迅速に対応します。仕事の質・正確性と量・スピードを両立できるように、 日々工夫いたします。
4. 法分野はもとより、社会の動向には常に関心をもって、新しい情報を活用して幅広い分野に対応できるよう心がけます。
5. お客様はもとより、相手方も含めた関係者それぞれの人格を尊重して、事件を良い解決に導きます。

■一新総合法律事務所が選ばれる理由
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・20名以上の弁護士が所属する法律事務所です
・新潟、長岡、上越、燕三条、新発田、そして長野、群馬、東京に全9拠点を構えています
・個人の相談から企業法務まで幅広く対応します
・土曜相談可
・交通事故被害者の方は相談料無料（弁護士費用特約利用の場合は除く）
・相続、債務整理・労災・不貞慰謝料は相談料初回無料

■豊富な経験と実績
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一新総合法律事務所は、1978年に創設者の弁護士今井誠の個人事務所として始まりました。
それ以来、数多くの事件を取り扱い、ノウハウを積み上げてきました。

現在では9つの支所がIT技術を活用して密に連携を取り、20名以上の弁護士、そして事務局員を含めた全員が経験とノウハウを共有しています。
さらに、所内で専門チームを組織して勉強会や事例の検討を行うことで、専門的な知識とスキルの向上を図っています。

長年の経験に裏付けられた信頼と実績が私たちの強みです。


■ご予約の方法
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お電話かメールで来所の日時をご予約ください。


■当事務所のホームページもご覧ください
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https://www.n-daiichi-law.gr.jp/

[企業法務・顧問弁護士]

■早めにご相談いただくことが重要です
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「弁護士は敷居が高くて相談しづらい」と感じている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、法的なトラブルはある日突然発生します。

企業法務の分野では、紛争が起きてから問題を解決するのではなく、紛争が発生する前にその芽を摘む「予防法務」の重要性が増しています。
「ちょっと契約書を見てほしい」といった気軽さで弁護士に相談していただくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。

■気軽に相談していただける顧問契約をお勧めしています
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当事務所では、顧問先のみなさまはお電話でも弁護士とご相談いただけますので、トラブルが起こったときに迅速に対処することが可能です。

通常の法律相談では、事実関係だけではなく、会社の規模や事業内容についてうかがったうえで、会社の実情に合ったアドバイスを差し上げます。
しかし、弁護士が一度の相談で会社内部の事情まで理解することは困難です。
企業の担当者様にとっても、初めて相談する弁護士には話しづらいこともあるのではないでしょうか。

顧問弁護士は、日常的・継続的にご相談やご依頼を受けることで、貴社の実情や経営方針などを熟知することができます。
それにより顧問弁護士は、より貴社のニーズに合ったアドバイスを差し上げることが可能です。
会社の実情について説明していただくための手間と時間も省けますので、迅速に顧問弁護士のアドバイスを受けることができます。
顧問弁護士が関与することで、社内に法務部を設置したときと同じ効果が期待でき、経営者の方は経営に集中することができます。
一新総合法律事務所の顧問弁護士サービスを「自前の法務部」としてご利用ください。


［企業の倒産・再生手続（破産、民事再生、任意整理など）］
経営上のやむを得ない理由で会社を整理する必要に迫られるときがあります。
このような場合、何をどのような手順で進めればよいのでしょうか。

会社の資産・負債などの現状把握から始まり、対応が必要となる関係者は、債権者（仕入先や金融機関）、商品を提供している取引先、従業員など多岐にわたります。
当事務所は、これまで企業の倒産・再生手続について多数のご依頼を承ってきました。

その経験を活かし、弁護士・事務局がチームとして協同して倒産・再生案件に従事しております。
迅速かつ円滑な倒産手続を実現できるだけの自信があります。


［労働事件（使用者側・労働者側いずれも）］
不当解雇、残業代未払い、ハラスメントなど、労働事件は多岐にわたります。

当事務所の理念は、ひたむきに経営されてきた企業や真摯に勤務されてきた勤労者の方を法律で救うことです。
このため、当事務所は、使用者側・労働者側に限らず、さまざまな労働事件のご依頼を承ってきました。
ご依頼いただいた企業や個人の方の利益を適正に実現できるよう、最後までサポートいたします。
まずは、ご相談ください。



[借金・債務整理]

■「多額の負債で生活が回らない」
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思いもよらぬ出費や「借金の返済のための借金」などで負債の額がふくらみ、支払いが難しくなるということは決してめずらしいことではありません。
支払いが滞れば、貸主から厳しい督促もあるでしょう。

弁護士が正式に依頼を受けた旨を各債権者に対して通知すれば、厳しい督促も止まることになります。
「任意整理」や「民事再生」「自己破産」などの法的手段から最適な解決方法を提案し、あなたと一緒に借金の整理を行います。

■過払い金が戻ってくる場合もあります
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利息制限法により認められている利息は、年利15％から20％です。
これを超える利息で借入れを行い、長期間にわたり利息の支払いを続けていると、場合によっては必要以上に利息を払いすぎていることになり、お金を返してもらえたり、そうでなくとも借金を大幅に減額できることがあります。

当事務所は、多くの過払金返還請求事件を解決してきました。
どの程度回収ができるのか、あるいは減額が期待できるか予測を立て、交渉や裁判によって払いすぎた利息を回収します。




[債権回収]

■工事・リフォーム代金の債権回収
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工事がおおむね適切に行われているにもかかわらず、些細な不備でクレームをつけられ、工事代金の支払いを全額拒否されているようなケースが典型です。
新築・補修・リフォームなどの工事代金は、債権額が大きいため、紛争が複雑化、長期化しやすいのが特徴です。

■売買代金の債権回収
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売買契約に基づいて商品、機械、原材料等を引き渡したにもかかわらず、代金が支払われないケースです。
具体的には、引き渡した商品に瑕疵があって支払いを拒否されている場合や、売り主が事情の変化により返品を希望しているような場合が考えられます。

■少額・大量の債権回収
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診療報酬、不動産賃料、通信販売の後払い債権のように少額の債権が大量にあるケースです。
このようなケースでは一件ずつ対応しているとコストがかかりすぎるために対応を軽んじてしまいがちですが、大量の未払い債権は大きな損失に繋がります。

■債権回収の具体的方法
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弁護士は、まず個別のご事情や契約内容を確認したうえで、考えられる解決方法と解決までの道筋をご提案します。
具体的な債権回収の方法としては、債務者に対する督促、民事調停手続、支払督促手続、少額訴訟手続、訴訟手続（通常訴訟手続）、強制執行手続などがあります。