いまい やすたか

今井 慶貴弁護士

弁護士法人一新総合法律事務所

新潟県新潟市中央区新光町10-2 技術士センタービル7階
対応体制
  • ◎休日相談可能

企業の法律問題は私にお任せください【顧問先企業200社以上】

どんな弁護士ですか?

[土曜対応可能] [初回無料相談あり]
企業の法律問題は私にお任せください【顧問先企業200社以上】

次の5つをお約束します

1. お客様にとってもっとも良い解決方法は何かを、お客様の目線と、中立的な目線の両方に立って、お客様とともに追求します。
2. 解決のための道筋は、複数の選択肢を提供して、それぞれの長短を分かりやすく説明いたします。
3. 連絡や問合わせには、できる限り迅速に対応します。仕事の質・正確性と量・スピードを両立できるように、 日々工夫いたします。
4. 法分野はもとより、社会の動向には常に関心をもって、新しい情報を活用して幅広い分野に対応できるよう心がけます。
5. お客様はもとより、相手方も含めた関係者それぞれの人格を尊重して、事件を良い解決に導きます。

■役職
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・佐渡市 公共工事入札契約事務監視懇談会 委員
・新潟県中小企業家同友会 会計監事
・NPO法人お笑い事業団ニイガタ 監事

どんな事務所ですか?

■一新総合法律事務所が選ばれる理由
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・20名以上の弁護士が所属する法律事務所です
・新潟市、長岡市、上越市、燕三条、新発田市、長野市、東京都に7つの拠点を構えています
・個人の相談から企業法務まで幅広く対応します
・土曜相談可
・無料相談あり(詳しくはお問い合わせください)

■女性弁護士が多数在籍
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一新総合法律事務所には複数の女性弁護士が所属しています。

夫婦のことやお子さまのことなど、女性の方が話しやすいことはあるものです。
どんなことでもお気軽にお話ください。
女性の立場で親身にあなたに寄り添います。

もちろん、男性弁護士が対応することや、女性弁護士と男性弁護士が連携することも可能です。
あなたのご希望や状況に合わせて柔軟に対応いたします。

■豊富な経験と実績
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一新総合法律事務所は、1978年に創設者の弁護士今井誠の個人事務所として始まりました。
それ以来、数多くの離婚事件を取り扱い、ノウハウを積み上げてきました。

現在では7つの支所がIT技術を活用して密に連携を取り、20名以上の弁護士、そして事務局員を含めた全員が経験とノウハウを共有しています。
さらに、所内で離婚チームを組織して勉強会や事例の検討を行うことで、専門的な知識とスキルの向上を図っています。

長年の経験に裏付けられた信頼と実績が私たちの強みです。

■きめ細やかな配慮とサービス
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みなさまは、日々、様々な悩みを抱いていらっしゃるかもしれません。
だからこそ当事務所では、みなさまに気持ちよく弁護士とご相談いただけるように努めております。

たとえば、小さなお子さまを連れて安心してご相談いただけるよう、新潟事務所と燕三条事務所にはキッズスペースを設けております。

また、当事務所にはメンタルケア心理士資格を有する弁護士と事務員が所属しております。
メンタルケア心理士は、あなたのお気持ちに寄り添いながら最適のご提案をするための専門知識を身につけています。

ただ法律問題を解決するだけでなく、あなたが抱える悩みを解消し、新たな一歩を踏み出すためのお手伝いをすることが、私たち弁護士の使命であると考えています。

■ご予約の方法
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お電話かメールで来所の日時をご予約ください

■当事務所のホームページもご覧ください
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http://www.n-daiichi-law.gr.jp/

事務所の特徴

  • 完全個室で相談
  • 駐車場あり
  • 子連れ相談可

こんな相談ならお任せください

[企業法務・顧問弁護士]

早めにご相談いただくことが重要です
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「弁護士は敷居が高くて相談しづらい」と感じている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、法的なトラブルはある日突然発生します。

企業法務の分野では、紛争が起きてから問題を解決するのではなく、紛争が発生する前にその芽を摘む「予防法務」の重要性が増しています。
「ちょっと契約書を見てほしい」といった気軽さで弁護士に相談していただくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。

■気軽に相談していただける顧問契約をお勧めしています
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当事務所では、顧問先のみなさまはお電話、チャットSkypeでも弁護士とご相談いただけますので、トラブルが起こったときに迅速に対処することが可能です。

通常の法律相談では、事実関係だけではなく、会社の規模や事業内容についてうかがったうえで、会社の実情に合ったアドバイスを差し上げます。
しかし、弁護士が一度の相談で会社内部の事情まで理解することは困難です。
企業の担当者様にとっても、初めて相談する弁護士には話しづらいこともあるのではないでしょうか。

顧問弁護士は、日常的・継続的にご相談やご依頼を受けることで、貴社の実情や経営方針などを熟知することができます。
それにより顧問弁護士は、より貴社のニーズに合ったアドバイスを差し上げることが可能です。
会社の実情について説明していただくための手間と時間も省けますので、迅速に顧問弁護士のアドバイスを受けることができます。
顧問弁護士が関与することで、社内に法務部を設置したときと同じ効果が期待でき、経営者の方は経営に集中することができます。
一新総合法律事務所の顧問弁護士サービスを「自前の法務部」としてご利用ください。

[借金・債務整理]

■「多額の負債で生活が回らない」
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思いもよらぬ出費や「借金の返済のための借金」などで負債の額がふくらみ、支払いが難しくなるということは決してめずらしいことではありません。
支払いが滞れば、貸主から厳しい督促もあるでしょう。

弁護士が正式に依頼を受けた旨を各債権者に対して通知すれば、厳しい督促も止まることになります。
「任意整理」や「民事再生」「自己破産」などの法的手段から最適な解決方法を提案し、あなたと一緒に借金の整理を行います。

■過払い金が戻ってくる場合もあります
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利息制限法により認められている利息は、年利15%から20%です。
これを超える利息で借入れを行い、長期間にわたり利息の支払いを続けていると、場合によっては必要以上に利息を払いすぎていることになり、お金を返してもらえたり、そうでなくとも借金を大幅に減額できることがあります。

当事務所は、多くの過払金返還請求事件を解決してきました。
どの程度回収ができるのか、あるいは減額が期待できるか予測を立て、交渉や裁判によって払いすぎた利息を回収します。

[債権回収]

■工事・リフォーム代金の債権回収
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工事がおおむね適切に行われているにもかかわらず、些細な不備でクレームをつけられ、工事代金の支払いを全額拒否されているようなケースが典型です。
新築・補修・リフォームなどの工事代金は、債権額が大きいため、紛争が複雑化、長期化しやすいのが特徴です。

■売買代金の債権回収
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売買契約に基づいて商品、機械、原材料等を引き渡したにもかかわらず、代金が支払われないケースです。
具体的には、引き渡した商品に瑕疵があって支払いを拒否されている場合や、売り主が事情の変化により返品を希望しているような場合が考えられます。

■少額・大量の債権回収
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診療報酬、不動産賃料、通信販売の後払い債権のように少額の債権が大量にあるケースです。
このようなケースでは一件ずつ対応しているとコストがかかりすぎるために対応を軽んじてしまいがちですが、大量の未払い債権は大きな損失に繋がります。

■債権回収の具体的方法
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弁護士は、まず個別のご事情や契約内容を確認したうえで、考えられる解決方法と解決までの道筋をご提案します。
具体的な債権回収の方法としては、債務者に対する督促、民事調停手続、支払督促手続、少額訴訟手続、訴訟手続(通常訴訟手続)、強制執行手続などがあります。

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※お電話の際は「ココナラ法律相談を見た」とお伝えいただくとスムーズです。