東京都の薬物犯罪に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は深夜の繫華街を歩いていたところ、警察官に職務質問と所持品検査をされました。 所持していたリキッドについて「大麻リキッドではないか？」と指摘され、鑑定にまわすために押収されたそうです。 依頼者は友人からCBDだと言われて使用していたのですが、本当は大麻なのではないかと心配になり、当事務所に依頼しました。 【相談後】 約3週間後、警察から依頼者に呼び出しの連絡がありました。 鑑定の結果、やはり大麻成分が検出されたということでした。 事前に打ち合わせをしていた通り、依頼者は大麻リキッドであるとの認識は一切なかったことを供述しました。 その後、検察庁に書類送検となり、弁護士から大麻であることの認識はなかったことを説明する意見書を提出しました。 依頼者は検察官からも取り調べを受けましたが、不起訴処分となり、事件は解決しました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：麻薬取締法違反 解決結果：保護観察処分 ■事件発生の経緯 合成麻薬（MDMA）を使用して電車の中吊り広告を破く器物損壊を起こし、駆けつけた警察官に暴行を加えたため公務執行妨害により逮捕された事案です。 ■相談～解決の流れ 被疑者は16歳の少年で、これまでに幾度も警察に補導された前歴があり、当時も以前犯した恐喝事件（おやじ狩り）で保護観察中でした。 ■解決のポイント 少年事件の場合、家庭裁判所調査官の意見が処分に大きな影響を与えることから、調査官の心証が良くなるように、付添い人が弁護活動することが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 大学生の依頼者は、友人3名と車での移動中にパトカーに呼び止められました。 友人らの一人がポケットの中に大麻を所持していたことから、依頼者を含む4名が大麻の共同所持の容疑で現行犯逮捕。 翌日、依頼者の両親から当事務所に弁護依頼の連絡がありました。 【相談後】 依頼者は、今回大麻を所持していた友人と以前に一度だけ大麻を吸ったことがあるものの、当日は友人が大麻を所持していることをまったく知らなかったそうです。 友人とのLINEの中に、過去に大麻を吸ったときのやり取りは残っていましたが、それ以外に大麻に関するやり取りはないということでした。 警察からは厳しく追及を受けましたが、助言通りに対応してもらい、不利な供述調書の作成は避けることができました。 関係者が複数人いることから勾留期間の短縮は困難と思われましたが、勾留延長決定に対する準抗告が認容され、勾留期間は4日に短縮。 勾留最終日に処分保留のまま依頼者は釈放され、1ヶ月ほどして不起訴処分となり、事件は解決しました。 依頼者については、共同所持を証明することは困難と検察官が判断したものと考えられます。

【ご相談内容】【相談前】 大麻取締法違反で逮捕・勾留。過去に複数回の薬物使用歴があり、押収された薬物も少量とはいえない量でした。また、一人暮らしで身元保証人になれそうな近くに住む家族もいない状況でした。 【相談後】 速やかに保釈の準備を開始し、友人に身元引受人をお願いした結果、保釈金も準備していただけることになりました。 また、勤務先や通院に関する資料などを準備し、起訴と同時に保釈請求をしました。裁判官からも事情がよく分かる保釈請求書でしたとの言葉をいただき、保釈の許可を得ました。

【ご相談内容】【相談前】 　依頼者の方は、6回目の覚せい剤の使用で逮捕されました。本人としては、覚せい剤を辞めたいけど辞めることができないということで悩んでいる状態でした。 【相談後】 　明らかな薬物依存の状態でした。ただ、今までは病院での治療や自助団体等薬物依存からの回復を図る試みは行っていない状態でした。 　そこで、依頼者の方の代わりに私が実際に、薬物依存からの回復を目指している自助団体に見学に行き、依頼者の方に薬物治療の回復プログラムの説明等を行いました。依頼者の方も刑務所から出所後は、自助団体に参加することを決意しました。 　裁判にあたっては、私自身が自助団体の活動を見学した事実を報告し、出所後の受入れ体制が整備されていることを主張しました。結果として、この点が考慮されて、一定期間服役後の一部執行猶予判決を獲得することができました。 【弁護士のコメント】 薬物犯罪の一部執行猶予判決は、刑務所からの出所後の受入れ体制が整っていないといくら主張しても認められる可能性は低いです。そのため、いかに再犯を防止するたの受入れ体制が整備するかも弁護士の業務の一つです。 再犯防止に向けた取り組みを含めた弁護活動をご希望の場合はお気軽にお問い合わせください。

【ご相談内容】依頼者は街中で覚せい剤を所持しているところを職務質問され、 逮捕・勾留。 受任後連日警察署に接見に通って聴き取りを行い、現在の依頼者の方の 状況を熟知した上で、今後取り得る手段を考えました。 環境調整をしたうえで検事とも何度も交渉し、 身体拘束からの解放・不起訴処分となりました。 【相談後】 刑事事件ではとにかく初動が肝心です。 受任後スピーディーかつ計画的に動き、連日の接見と 多数回にわたる検事との粘り強い交渉をすることで、 早い段階での釈放・不起訴処分の獲得につながりました。

【ご相談内容】以前から覚せい剤を使用を繰り返し，覚せい剤所持の被疑事実で逮捕された男性。 覚せい剤譲渡の被疑事実で家宅捜索が実施されたところ，覚せい剤の所持で現行犯逮捕されました。 その日に，警察から「明日から覚せい剤譲渡について取調べを行う」と告知されました。 しかし，覚せい剤譲渡の嫌疑は不十分であることや捜査官の発言から，覚せい剤譲渡の自白を得る目的で，覚せい剤の所持で逮捕し，勾留されていると判断しました。 また，取調べの目的である覚せい剤譲渡の覚せい剤（A)と身柄拘束の理由となっている覚せい剤所持の覚せい剤（B)は別個のものです。 そのため，覚せい剤所持を理由とする身柄拘束中に，覚せい剤譲渡の取調べを行うことは，余罪捜査の限界を超えているのではないかと疑いを持ちました。 男性が覚せい剤譲渡という無辜（むこ）の事実につき自白を強要されるおそれがあったため，勾留請求に対する意見，準抗告の手続きを通して，余罪捜査の限界を超えた違法な身柄拘束であると訴えました。 そうしたところ，これが捜査機関に対する牽制となり，覚せい剤譲渡の取調べはほとんど行われず，男性も虚偽自白をせずに勾留満期を迎えました。 警察から，起訴後も取調べを行うと通知されたため，裁判所に対し，拘置所への早期移送を申し入れたところ，検察官の指示で，起訴後数日で拘置所に移送されました。 覚せい剤譲渡については最後まで起訴されずに済み，冤罪を回避することができました。