東京都の薬物犯罪に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は深夜の繫華街を歩いていたところ、警察官に職務質問と所持品検査をされました。 所持していたリキッドについて「大麻リキッドではないか？」と指摘され、鑑定にまわすために押収されたそうです。 依頼者は友人からCBDだと言われて使用していたのですが、本当は大麻なのではないかと心配になり、当事務所に依頼しました。 【相談後】 約3週間後、警察から依頼者に呼び出しの連絡がありました。 鑑定の結果、やはり大麻成分が検出されたということでした。 事前に打ち合わせをしていた通り、依頼者は大麻リキッドであるとの認識は一切なかったことを供述しました。 その後、検察庁に書類送検となり、弁護士から大麻であることの認識はなかったことを説明する意見書を提出しました。 依頼者は検察官からも取り調べを受けましたが、不起訴処分となり、事件は解決しました。

【ご相談内容】｜ ご相談の経緯 ご依頼者様は、複数の薬物を所持・使用した疑いで麻薬及び向精神薬取締法違反として逮捕され、ご本人様から直接ご相談をいただきました。 「なんとか実刑だけは避けたい」「社会復帰の道を残したい」 という切実なご相談から、本件の弁護活動がスタートしました。 ｜ 解決への流れ 1. 公判請求後の保釈を獲得し、身柄解放 公判請求（起訴）後すぐに保釈請求を行い、保釈許可から速やかな身柄解放を実現しました。 この時点でご依頼者様・ご家族の精神的な負担は大きく軽減され、社会内での生活を維持しながら公判準備を進めることが可能となりました。 2. ご家族と連携した“情状立証”で更生可能性を示す 薬物事件で執行猶予を獲得するためには、「再犯防止策」が如何に具体的に示せるか が極めて重要です。 本件では、 ・ご家族による監督体制 ・医療機関の受診・治療方針 ・生活環境の改善 ・職場復帰・就労予定 など、再犯リスクを低減する証拠を裁判所に提出しました。 3. 執行猶予判決を獲得 公判において、深い反省とご家族の強力な監督体制、および再発防止策の実効性が高く評価され、執行猶予付判決を獲得することができました。 これにより、 ・ 即時の社会復帰が可能 ・前科によるダメージの最小化 ・更生の道を社会の中で歩める環境が確保 という非常に重要な成果となりました。 ｜フリューゲル法律事務所のサポート 薬物事件は、「逮捕されてからの初動」と「公判前の準備」が結果を大きく左右します。 ✔保釈の迅速な獲得 ✔ご家族との緊密な連携 ✔再犯防止策の具体化 ✔裁判所への効果的な情状立証 等の適切な弁護活動をすることで、依頼者にとって最良の結論を導く可能性が高まります。

【ご相談内容】依頼者は覚醒剤取締法違反の罪を犯した被疑者・被告人で、当職は国選弁護人となりました。 薬物事案でかつ共犯者（依頼者の夫）がいるとされる事案であったので、接近禁止が付いていました。依頼者は自身の無罪を主張していましたので、当職は接近禁止処分を解除するよう何度も準抗告を申し立てましたが、ことごとく退けられました。 依頼者は身柄拘束当時、お子さんを身ごもっていたのですが、留置施設内で出産してしまいました。超未熟児として生まれてきたお子さんはわずか500グラム。接近禁止が付いていたため、当職しか面会できない状況だったので、当職は、お子さんの生命を守るべく病院に母乳を届けました。 これを受けて、当職は、接近禁止を解除せよと準抗告を申し立てました。本来の弁護活動を阻害するのかと断固たる決意で準抗告の書面を起案したのを覚えています。 さすがに、裁判所もようやく接近禁止を解除してくれました。 コメント 刑事事件は、情熱や気合がないと担当することはできません。それは、私選でも国選でも変わることはありません。誠心誠意取り組ませていただきます。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：麻薬取締法違反 解決結果：保護観察処分 ■事件発生の経緯 合成麻薬（MDMA）を使用して電車の中吊り広告を破く器物損壊を起こし、駆けつけた警察官に暴行を加えたため公務執行妨害により逮捕された事案です。 ■相談～解決の流れ 被疑者は16歳の少年で、これまでに幾度も警察に補導された前歴があり、当時も以前犯した恐喝事件（おやじ狩り）で保護観察中でした。 ■解決のポイント 少年事件の場合、家庭裁判所調査官の意見が処分に大きな影響を与えることから、調査官の心証が良くなるように、付添い人が弁護活動することが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 　依頼者の方は、6回目の覚せい剤の使用で逮捕されました。本人としては、覚せい剤を辞めたいけど辞めることができないということで悩んでいる状態でした。 【相談後】 　明らかな薬物依存の状態でした。ただ、今までは病院での治療や自助団体等薬物依存からの回復を図る試みは行っていない状態でした。 　そこで、依頼者の方の代わりに私が実際に、薬物依存からの回復を目指している自助団体に見学に行き、依頼者の方に薬物治療の回復プログラムの説明等を行いました。依頼者の方も刑務所から出所後は、自助団体に参加することを決意しました。 　裁判にあたっては、私自身が自助団体の活動を見学した事実を報告し、出所後の受入れ体制が整備されていることを主張しました。結果として、この点が考慮されて、一定期間服役後の一部執行猶予判決を獲得することができました。 【弁護士のコメント】 薬物犯罪の一部執行猶予判決は、刑務所からの出所後の受入れ体制が整っていないといくら主張しても認められる可能性は低いです。そのため、いかに再犯を防止するたの受入れ体制が整備するかも弁護士の業務の一つです。 再犯防止に向けた取り組みを含めた弁護活動をご希望の場合はお気軽にお問い合わせください。