東京スタートアップ法律事務所
営業時間：06:30~22:00（平日）
東京都の借金・債務整理に強い弁護士
東京都で借金・債務整理に強い弁護士が947名見つかりました。初回面談無料や休日面談に対応している弁護士、解決事例を持つ弁護士なども掲載中。さらに千代田区や港区、中央区などの地域条件で弁護士を絞り込めます。奨学金の債務整理や自己破産、法人破産等の細かな分野での絞り込み検索もでき便利です。特に東京スタートアップ法律事務所の河内 陽子弁護士や渋谷アクア法律事務所の藤井 友貴弁護士、法律事務所アヴァンティの平井 雄三弁護士のプロフィール情報や弁護士費用、強みなどが注目されています。『東京都で土日や夜間に発生した借金・債務整理のトラブルを今すぐに弁護士に相談したい』『借金・債務整理のトラブル解決の実績豊富な近くの弁護士を検索したい』『初回相談無料で借金・債務整理を法律相談できる東京都内の弁護士に相談予約したい』などでお困りの相談者さんにおすすめです。
-
-
弁護士法人J&Tパートナーズ営業時間：09:30~18:30（平日）
-
東京スタートアップ法律事務所 吉祥寺支店営業時間：06:30~22:00（平日）
-
弁護士法人東京スカイ法律事務所営業時間：09:00~21:00（平日）
借金・債務整理に関する事例紹介
-
# 自己破産FXへの投資による借入が原因の自己破産藤井 友貴 弁護士【ご相談内容】【相談前】 家族に内緒でFXに投資を始め、ギャンブル的な要素にのめり込んでしまった結果、いろいろな金融機関から借り入れを繰り返し、300万円ほどの借金に膨れてしまった。 【相談後】 FXへの過剰な投資を完全に辞めてもらい、今後の生計を立て直すために資格取得と就職を進めて真摯に反省していることを管財人へ伝えた結果、免責を得ることができた。 【先生のコメント】 昨今、FXへの投資により相当な借金を抱える方が増えています。 しかし、しっかりと反省し将来設計を見直してもらうことで免責を得ることができるので、人生や家庭を放棄する前に弁護士に相談してください。
-
# 過払い金請求500万以上の過払い金があった事例関谷 峻一 弁護士【ご相談内容】Yさんは町工場をやっており、運転資金を補うため、消費者金融より借り入れするようになりました。 借り入れは総額500万を超えていました。 当事務所が計算をし直した結果、Yさんはすでに元本の返済を完了しており、さらに500万過払い金があることがわかりました。 Yさんは借金を返済するどころか逆にお金が戻ってきたことに元気を取り戻し、現在仕事を続けられています。
-
# 法人・ビジネス国際ジョイントベンチャー（JV）における債権・出資金の回収野中 信孝 弁護士【ご相談内容】（ご相談内容） 日本企業と海外企業が50%ずつ出資して設立した国際ジョイントベンチャー（合弁企業）に関する、日本企業様からのご依頼です。経営方針をめぐる深刻な対立から事業がデッドロック（行き詰まり）状態に陥り、投下した出資金や、合弁会社に対する未払い貸付金を早期に回収・精算したいというご相談でした。 （解決結果） 国際法務の知見を活かし、海外パートナー企業との間で粘り強い協議・交渉を実施しました。結果として、日本企業側が海外パートナーの保有株式を買い取る（または事業を承継する）スキームを構築することで合意に達し、複雑に絡み合っていた出資金および未払い貸付金などの債権を、包括的に精算・回収することに成功しました。 （弁護士からのコメント） 国際JVにおけるデッドロックは、言語や法制度、ビジネス習慣の違いから解決が長期化・泥沼化するリスクを孕んでいます。本件では、単なる対立構造のまま法的手続き（裁判等）に持ち込むのではなく、「株式買取による関係解消」というビジネス上の合理的な解決策を交渉で導き出したことが、早期かつ実効的な債権回収・精算に繋がりました。
-
# 任意整理ご家族には絶対に秘密の方からのご依頼大橋 正崇 弁護士【ご相談内容】【相談前】 ご主人様に秘密で、趣味の美容で使用するためまずはクレジットカードのショッピング枠のリボ払いで支払いをしていたが、銀行のカードローンにも手を出してしまい、 最終的には4年間で借入先4社から280万円まで借り入れが膨らんでしまったとのことでした。 ご自身も働いていたためなんとか利息分のみ返済していたが給料が減ってしまい返済ができない状況になっていらっしゃいました。 【相談後】 月々の返済額が焼く11万円のところを毎月5万円まで減らすことができ、さらに利息だけで年間35万程度支払っていたものを無くすことができました。 ご主人様には、少しでも怪しいと思われたくないとのことで、基本的にはメールでのやり取りで連絡を取り、どうしても電話でお伝えする場合には事前に連絡する日時を決めてお話をしました。 郵送物についても郵便局留めで対応させていただき、全く怪しまれることなく、借金の完済に向けた手続きができました。 借金に悩んでいる方で、どうしてもご家族には相談できない方は、ぜひご相談をお待ちしております。
-
# 自己破産生活保護受給中の方の自己破産當舍 裕 弁護士【ご相談内容】【相談前】 勤め先がブラック企業だったため体調を崩して退職し、生活保護を受給されており、借金の返済ができなくなられておりました。 【相談後】 生活保護受給中であれば、弁護士費用が全額無料になる可能性があることをお伝えして、自己破産し、借金を無くしていただきました。 【先生のコメント】 私との相談後に晴れやかなお顔になって帰られました。とても良かったと思います。
-
# 自己破産刑事施設に入っている状態での自己破産村木 孝太郎 弁護士【ご相談内容】【相談前】 刑事事件の犯行グループの一員となってしまった方の自己破産でした。 刑事事件に関わってしまったために、刑事事件をもみ消すために金がいるなどと言われ、消費者金融や知人から計数百万円を借り入れて、ある組織に支払いました。 しかし、刑事事件は進展し、相談者の方は逮捕、起訴され実刑判決を受けました。 相談者は返済することができませんし、実家宛てに借金の取り立てが行われるなどしたため、自己破産を申し立てました。 【相談後】 最初の相談時点で身柄拘束中だったので、身柄拘束施設に足を運び、また、手紙で連絡を取り合って打ち合わせや事情聴取を重ねました。 そして、ご家族の協力を得ながら必要な資料の収集をし、破産手続きの申し立てを行いました。 【コメント】 相談者自身が身柄を拘束されているため、必要な資料の収集をすることができないので、ご家族に協力してもらったり、弁護士自身が資料の収集作業をしました。 生命保険会社や自動車保険、銀行の取引明細等、本人確認が厳格になされるものもあったり時間と手間はかかりましたが、ひとつひとつ処理していきました。 犯罪被害者の方に対する損害賠償債務については、免責の対象とならない可能性が高いですし、犯罪被害者への賠償義務は受け入れるべきでしょう。 それ以外の一般的な債務についての免責は得られたので、ひとまずは良かったと思います。
-
# 個人再生個人再生手続を選択した事例小杉 直樹 弁護士【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は息子と２人暮らし。親名義の土地に住宅ローンを組んで建てた家で生活していましたが、収入減にもかかわらず、子どもの学費等で支出が増え、クレジットカードなどの債務も増えてしまいました。 借金は増える一方で返済のめどが立たない状況でしたが、破産するとなると、本人名義の建物と一緒に親名義の土地にも住宅ローンの抵当権が設定されている関係で親名義の土地も売却（競売）せざるを得ないので、破産は避けたいと思っています。 【相談後】 個人再生手続を選択することにより、住宅ローンはこれまで通りに返済を続けつつ、それ以外の借金を５分の１に減額することで、収入の範囲内で返済を続けることが可能になりました。 【先生のコメント】 破産は、所有する不動産などの財産をすべて売却して、借金の返済に充てる手続です。残った借金については、別途、免責許可決定を受ける必要があります。 一方、個人再生手続では、財産を売却して清算することをせず、法律で定められた最低弁済額以上の返済（３年から５年の分割払い）をして、残額は免除してもらう手続です。 それぞれご依頼者様の状況に応じて、最適な手続をアドバイスさせていただきます。
-
# 法人破産廃業後、数年経過してからの法人破産丸山 裕司 弁護士【ご相談内容】【相談前】 数年前に会社を畳みましたが、多額の債務を残したままでした。 しばらくの間は少しずつ返していましたが、結局払わないようになりました。 そうすると、最近になって、裁判所から通知が届き、債権者から訴訟を起こされたと知り、弁護士に相談しに行きました。 【相談後】 会社の資料等をほとんど処分してしまっていたので、破産手続が行えるのか心配でしたが、弁護士の先生にお願いした結果、最小限の負担で済みました。 こんな事なら、もっと早くお願いすれば良かったと思いました。 【コメント】 廃業後、約8年経過しており、会社の資料等が拡散していましたが、裁判所および管財人と打合せを行った結果、最低限の資料のみで手続きを進めることができました。
-
# 時効の援用【支払督促】10年以上前の借金の事例金 浩俊 弁護士【ご相談内容】【内容】 突然、裁判所から「支払督促」が届いた。 10年以上前の貸金の返還を求める内容で、借り入れた会社から債権を譲り受けた会社からの通知でしたので、専門家の弁護士に相談することにしました。 弁護士に時効援用することが出来ると聞き、支払督促に対する異議申立をしてもらいました。 【コメント】 支払督促は、2週間以内に督促異議を申し立てないと、強制執行の手続きに移行してしまいます。 お早めに弁護士にご相談ください。
-
# 法人破産建設業会社の破産申立亀山 友紀 弁護士【ご相談内容】◆ご依頼内容 建設業を営む会社から破産申立の依頼を受けました。 ◆解決の方針・結果 会社の取引先（会社や個人）が多数に上り、契約関係が複雑な事案でしたが、これらをできる限り整理したうえで破産管財人に引き継ぎました。 最終的には会社代表者の免責を得ることができました。 破産管財人としての経験も多数ありますので破産管財人目線からのアドバイスが可能です。借金問題でお悩みの方は一度ご相談下さい。
東京都の表示中の弁護士が回答した借金・債務整理に関する法律Q&A
-
借金や滞納について。
- #任意整理
- #時効の援用
- #自己破産
北里 昂一 弁護士以前お答えした内容に追記いたします。 借金等を残して海外移住すること自体は原則犯罪ではなく、直ちに刑事罰を受けるものではありません。ただし、返済意思なく渡航直前に多額の借入れ等をすれば、詐欺等が問題となる余地があります。 また、日本のカード会社や金融機関がオーストラリアの現地の裁判所や現地回収業者を通じて少額の回収を図るコストは膨大です。そのため、オーストラリアの現地に直接取り立ての手が伸びてくる可能性は低いといえます。 リスクとしては、日本の信用情報がオーストラリアへ自動的に引き継がれるのが通常とはいえませんが、同一の国際的金融グループの社内情報や個別審査等を通じて影響する可能性までは否定できません。
この質問の別回答も見る -
個人再生について質問です
- #個人再生
小杉 直樹 弁護士小規模個人再生手続では、①自分の財産をすべて処分した場合に得られる金額と、②住宅ローン以外の負債総額に応じた金額（100万円未満の場合は負債額全部、100万円以上500万円未満の場合は100万円、500万円以上1500万円未満の場合は負債総額の5分の1、1500万円以上3000万円以下の場合は300万円、3000万円を超え5000万円以下の場合は負債総額の10分の1）のどちらか高い方の金額を、３年～５年以内に返済しなければなりません。住宅ローンもあるなら、さらに支払額は増えます。 上記の返済計画で支払えるなら個人再生が認められる可能性は高いでしょう。 支払えそうもなければ、自営だろうが、サラリーマンだろうが、個人再生は無理です（他の方法を検討することになります。）。 ご夫婦で一緒に個人再生を申し立てられるということですから、ご夫婦の収支状況を総合して、支払えるかどうか計算してみてください。
この質問の別回答も見る
