東京都の大麻・覚醒剤に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：覚せい剤取締法違反 解決結果：無罪 ■事件発生の経緯 Aさんは、製造販売業者の社長を名乗るXらからビジネスの話を持ち掛けられ、製品を保管する倉庫を借りた上、Xらから連絡を受けて、外国から日本へと製品を輸入する手続を行いました。 ところが、倉庫に届いた製品には記載上の不備があり、Aさんは不可解に思ったことから、書類の確認と話し合いを求めて、国外にいるXのもとへ向けて出国しました。 しかし、その翌日、Xの部下らがAさんの倉庫に侵入し、製品の中身を持ち出そうとしました。通報を受けて警察が臨場した際、Aさんの倉庫内にあった製品の中からは、膨大な量の覚せい剤が発見されました。 その後、帰国したAさんは覚せい剤取締法違反（営利目的所持）の疑いで逮捕されました。 ■相談～解決の流れ 初回接見時から、Aさんは覚せい剤が製品に隠匿されているとは知らなかったと述べており、Aさんの話は具体的で真に迫るものがありました。 当事務所の弁護士もAさんの無実を信じて、一貫した無罪主張を続けました。 Aさんは起訴され、検察官は、Aさんには覚せい剤所持の認識があったと主張しましたが、当事務所の弁護士は、当時Aさんは生じた疑問を払拭すべく行動しており、覚せい剤の隠匿を知っている者の行動とは考えられないこと、税関や運送業者でさえ気が付かなかった覚せい剤の存在をAさんは認識していたはずだというのは無理があること、Aさんは覚せい剤保管の対価と呼べるような金員をXらから受け取っていないこと、などを主張しました。 公判では多数の書証や長時間にわたる被告人質問を経ましたが、裁判所は、Aさんに覚せい剤所持の認識があったと認めるには疑いが残るとして、無罪判決を言い渡しました。 ■解決のポイント 本件の最大の争点は、Aさん自身に覚せい剤所持の認識があったか否かでした。検察官は、間接事実を積み重ねることによってこれを立証しようとしましたが、当事務所の弁護士は、それらの間接事実をもってしてもAさんが覚せい剤の存在を認識していたという結論は導かれない旨を説得的に主張するとともに、反対に、Aさんが覚せい剤の存在を知らなかったことをうかがわせる事実を挙げていきました。 その結果、無罪判決を勝ち取ることができ、無実のAさんを冤罪から守ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は以前も覚醒剤取締法違反での前科があり、二度目の逮捕でした。 前回の執行猶予期間は終了していましたが、二度目ということもあり、実刑判決のおそれが多分にありました。 【相談後】 依頼者としては自白していること、これを機に違法薬物とは手を切りたいと考えておられたことから、病院やクリニックの【薬物依存症外来】に治療を行くことを勧めました。 また、その旨を裁判所に上申することで、保釈が認められました。 保釈中、依頼者は治療をしっかりと行い、その事実を裁判所に証拠して提出し、無事に執行猶予判決を得ることができました。 【コメント】 前科前歴がある薬物事犯の場合、実刑判決のおそれが多分に出て来ます。 また、しっかりと治療等の手当をしないと、今後も繰り返す可能性があります。 東京新宿の丸山綜合法律事務所では、執行猶予判決の獲得のみならず、薬物を繰り返さないようなサポートも行っていますので、安心してご相談ください。

【ご相談内容】息子が大麻所持の現行犯で逮捕されたとして、対応の相談を受けました。 受任後、少年の職場環境や両親の監護体制を見直し、再発の恐れがないことを強く訴え、無事、少年院に行くことはなく保護観察処分でよいという裁判所の判断がでました。 少年の薬物事件は対応を間違えると、少年院での生活を強いられる最悪の結論になりかねません。 迅速に相談したことで、最悪のケースが回避できました。

【ご相談内容】【罪名】 大麻取締法違反 【依頼費用】 45万円 【解決結果（刑事処分）】 起訴後3日での保釈を実現し早期の釈放を実現。その後の刑事裁判で執行猶予付き判決を獲得し、実刑を免れることに成功。 【事件の内容】 家族が逮捕されたとのことで、逮捕された本人に代わりご家族から依頼を受けました。容疑は自宅内で大麻を所持していたという容疑で、自宅に警察が来て、家宅捜索とともにご本人が逮捕されたという事案でした。 【ご相談から依頼までの経緯】 ご家族からお電話でご依頼を受け、すぐさま警察署に接見希望の連絡を入れたうえで、速やかに警察署に行き、ご依頼から１時間半後にはご本人と接見を開始しました。 詳しく事情確認したところ、自分で使用するため大麻を所持していたとのことであり、容疑に間違いはなくすでに所持していた大麻も押収されているとのことでした。ご本人としては自己の行為について反省しつつ、早期の釈放と実刑を免れたいということが希望でした。 しかしながら、ご本人は、過去に違法薬物の所持で執行猶予付き判決を受けているなど（すでに猶予期間は満了していましたが）、今回も執行猶予付き判決が得られるか、それとも実刑判決になってしまうか、非常に微妙な事案でした。そのため、本人には上記見通しを隠さず説明しつつも、弁護士として最善の弁護士活動を尽くし、執行猶予付き判決の獲得を目指すことを説明しました。また、ご本人は早期釈放を望んでいましたが、薬物事案においては証拠隠滅が容易であるため一般的に勾留阻止が難しいため、勾留阻止のための活動は行いつつも、起訴後保釈による早期釈放を実現できるよう準備を進めることが得策である旨説明し、弁護活動を開始しました。 【弁護活動の結果】 本件で執行猶予付き判決を得るためには、本人を実刑判決にしなくても社会内で更生でき違法薬物と決別できるだろうと裁判所に理解してもらえることが重要でした。そのためには、ご本人の真摯な反省と今後の更生意欲が前提ですが、それに加え、ご家族のサポート・監督が重要となります。そのため、すぐにご家族に面会しその旨説明し、ご家族から身元引受けの誓約をしていただきました。また、猶予期間は満了しているものの、再度の犯行であったため、ご本人及びご家族と協議し、再犯防止のための取組みとして専門医療機関に定期的に通院しカウンセリングを受けることなどを決定し、当該医療機関と実施に向けた協議も行いました。 本件は検察官による勾留請求が認められ10日間勾留された後、さらに、検察官からの10日間の勾留延長請求がなされ、いったんは裁判所が勾留延長を認めましたが、すぐさま勾留延長決定に対し準抗告（異議の申立て）を行いました。その結果、準抗告が認められ、勾留延長期間が4日間短縮されました。その後、勾留延長期間内に本人は起訴されましたが、あらかじめ上記のとおり保釈に向けた準備を進めていたため、起訴後速やかに保釈請求を行い、起訴後3日後には無事保釈が認められました。勾留延長期間も短縮でき、起訴後速やかに保釈も認められたため、早期の釈放を実現でき、ご本人もご家族も安心されました。 また、その後の刑事裁判では、本人の真摯な反省と、ご家族の協力、再犯防止に向けた具体的取り組みなどが裁判所で評価された結果、実刑判決を免れ、執行猶予付きの判決を得ることができました。