東京都の大麻・覚醒剤に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：覚せい剤取締法違反 解決結果：無罪 ■事件発生の経緯 Aさんは、製造販売業者の社長を名乗るXらからビジネスの話を持ち掛けられ、製品を保管する倉庫を借りた上、Xらから連絡を受けて、外国から日本へと製品を輸入する手続を行いました。 ところが、倉庫に届いた製品には記載上の不備があり、Aさんは不可解に思ったことから、書類の確認と話し合いを求めて、国外にいるXのもとへ向けて出国しました。 しかし、その翌日、Xの部下らがAさんの倉庫に侵入し、製品の中身を持ち出そうとしました。通報を受けて警察が臨場した際、Aさんの倉庫内にあった製品の中からは、膨大な量の覚せい剤が発見されました。 その後、帰国したAさんは覚せい剤取締法違反（営利目的所持）の疑いで逮捕されました。 ■相談～解決の流れ 初回接見時から、Aさんは覚せい剤が製品に隠匿されているとは知らなかったと述べており、Aさんの話は具体的で真に迫るものがありました。 当事務所の弁護士もAさんの無実を信じて、一貫した無罪主張を続けました。 Aさんは起訴され、検察官は、Aさんには覚せい剤所持の認識があったと主張しましたが、当事務所の弁護士は、当時Aさんは生じた疑問を払拭すべく行動しており、覚せい剤の隠匿を知っている者の行動とは考えられないこと、税関や運送業者でさえ気が付かなかった覚せい剤の存在をAさんは認識していたはずだというのは無理があること、Aさんは覚せい剤保管の対価と呼べるような金員をXらから受け取っていないこと、などを主張しました。 公判では多数の書証や長時間にわたる被告人質問を経ましたが、裁判所は、Aさんに覚せい剤所持の認識があったと認めるには疑いが残るとして、無罪判決を言い渡しました。 ■解決のポイント 本件の最大の争点は、Aさん自身に覚せい剤所持の認識があったか否かでした。検察官は、間接事実を積み重ねることによってこれを立証しようとしましたが、当事務所の弁護士は、それらの間接事実をもってしてもAさんが覚せい剤の存在を認識していたという結論は導かれない旨を説得的に主張するとともに、反対に、Aさんが覚せい剤の存在を知らなかったことをうかがわせる事実を挙げていきました。 その結果、無罪判決を勝ち取ることができ、無実のAさんを冤罪から守ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は以前も覚醒剤取締法違反での前科があり、二度目の逮捕でした。 前回の執行猶予期間は終了していましたが、二度目ということもあり、実刑判決のおそれが多分にありました。 【相談後】 依頼者としては自白していること、これを機に違法薬物とは手を切りたいと考えておられたことから、病院やクリニックの【薬物依存症外来】に治療を行くことを勧めました。 また、その旨を裁判所に上申することで、保釈が認められました。 保釈中、依頼者は治療をしっかりと行い、その事実を裁判所に証拠して提出し、無事に執行猶予判決を得ることができました。 【コメント】 前科前歴がある薬物事犯の場合、実刑判決のおそれが多分に出て来ます。 また、しっかりと治療等の手当をしないと、今後も繰り返す可能性があります。 東京新宿の丸山綜合法律事務所では、執行猶予判決の獲得のみならず、薬物を繰り返さないようなサポートも行っていますので、安心してご相談ください。

【ご相談内容】【事案】 依頼者さまが乗車していた車から大麻が発見されたうえ、 尿検査でも大麻成分が検出され、逮捕・勾留された事件。 依頼者さまは大麻の所持を否認していました。 【解決】 取調べでは大麻所持を徹底的に否認。 取調べに対するアドバイスも徹底し、 不利な供述調書が作成されることを防ぎました。 身柄解放のために裁判所に対して申立を行ったことで、 検察庁は依頼者さまの身柄を釈放しました。 また、頻繁に接見を行い、依頼者さまをサポートし、 自白を防ぐことで、不起訴を獲得しました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、路上で停車中の車内で警察から職務質問を受け、任意で車内の捜索に応じたところ、車内から、ジョイント（大麻を通常のタバコのように紙で手巻きにしたもの）を巻くためのペーパーと、ごく微量の葉片が入ったパケが見つかりました。相談者様が、あくまでも任意の捜査に過ぎないことを理由に警察に解放を求めましたが、これを拒否されたため、知り合いを通じて弁護士に連絡をし、依頼に至りました。 【相談後】 弁護士がすぐに職務質問の現場に駆け付けたところ、警察は尿検査のための令状の発行待ちであるとのことだったので、相談者様と打ち合わせの上、尿検査については任意に応じる旨を伝え、一緒に警察署に移動しました。尿検査の結果は陽性であったものの、相談者様は身に覚えがなかったことから、弁護士から警察に対して、パケやペーパーは車に同乗した他者が持ち込んだものである可能性があることや、知らないうちに大麻の向精神作用の主成分であるＴＨＣを体内に取り入れた可能性もあることなどを警察に説明し、結果として相談者様は当日中に解放され、逮捕や事件化を免れました。 【弁護士からのコメント】 令和６年１２月１２日以前は、大麻については他の違法薬物と異なり使用罪が存在しなかったため、仮に尿検査において陽性が出たとしても、大麻そのものを所持していなければ罪にはならなかったほか、大麻を所持していた場合でも、向精神作用をもたらすには足りない程度のごく微量の所持であれば不起訴になっていました（本件も使用罪が存在しない当時の事件でした）。 しかし、同日以降は、法改正により麻薬及び向精神薬取締法の規制対象となり、新たに使用罪が創設されたため、覚せい剤など他の違法薬物と同様に、大麻そのものを所持していなくても、尿検査の結果で陽性が出ることで逮捕や起訴に進んでしまう可能性が高くなってしまいました。 いずれにせよ、早期に弁護士が介入することにより、早期の身柄解放や穏当な処分につながる余地がありますし、営利目的の存否が争われるケースなどでは供述内容やその他の客観証拠の状況により結末が大きく左右され得るので、初動の段階で弁護士に相談することが望ましいでしょう。