東京都の親子交流（面会交流）に強い弁護士

【ご相談内容】｜ ご相談の経緯 ご依頼者様は、ある日突然、妻が子どもを連れて家を出てしまい、その後 一切連絡が取れない状態に陥りました。 妻との離婚はやむを得ないとしても、子どもとは会いたい という強い希望をお持ちで、当事務所へご相談いただきました。 ｜ 解決への流れ 1. 妻との連絡再開に向けた働きかけ まずは弁護士が代理人として介入し、妻側へ粘り強く連絡を試みました。 ご依頼者様が子どもと会いたいという強い思いを持っていること、そして子どもにとっても両親との関係維持が重要であることを丁寧に伝え、連絡が取れる状況を回復させました。 2. 子の福祉の観点から面会交流の必要性を説明 妻との連絡が可能になった後、子どもにとって双方の親との継続的な関わりが重要であることを法的観点から説明しました。 そのうえで、双方にとって過度な負担がなく、子どもが安心できる面会交流の方法について具体的に協議を進めました。 3. 定期的な面会交流の実現 交渉の結果、妻も当方の主張を理解し、ご依頼者様が子どもと定期的に面会できる内容で合意することができました。 これにより、ご依頼者様は継続してお子さまと時間を過ごせる環境を取り戻すことができました。 ｜ フリューゲル法律事務所のサポート 本件では、 ✓連絡不能という不安定な状況の早期改善 ✓子の福祉を重視した面会交流内容の調整 ✓双方の負担に配慮しながらの円滑な交渉 を行い、ご依頼者様の「子どもと会いたい」という切実な思いを形にすることができました。 突然の別居や連絡断絶は、精神的負担が非常に大きく、先行きの見通しも立ちにくいものです。 「子どもと会えなくなりそう」「連絡が取れない状況が続いている」 といったお悩みを抱えた方は、お一人で抱え込まず、すぐにご相談ください。 お子さまとの関係を守るため、迅速かつ丁寧に対応いたします。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：15年以上～20年未満 子供：2人 解決までの期間：約7か月 ■ご相談に至った経緯 双方とも、2人の子供の親権獲得を望んでおり、相談者が親権を強く望んでいたこと等から、受任になり、離婚調停を申立てることになりました。 ■ご相談内容 性格の不一致等から、離婚同意について、おおむねあるものの、双方が親権の獲得を望んでおり、離婚調停による解決を目指す必要がありました。 ■ベリーベストの対応とその結果 相手方が子供の日常監護をしていたこと、相談者がこれまで家族で居住していた居所から転居し、単身で別居を開始した一方で、子供は相手方が監護していたこと等から、親権の獲得は極めて困難であると説得し、充実した面会交流の獲得を図りました。その結果、月に3回程度の面会交流及び年に数回程度宿泊を伴う面会交流について、合意することができました。

【ご相談内容】【相談前】 ・ご夫婦間で離婚すること自体については納得されていました。
 ・子どもの心情や今後のためにも面会交流は必要であると考えているものの、無条件に会わせることには不安があり、「元夫と直接連絡は取りたくないが、なるべく争わずに解決したい」とのことでご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 ・相手方の警戒を解くアプローチ
受任後、まずは相手方に対し、「弁護士が連絡窓口にはなるものの、決して争いたいわけではない」というスタンスを丁寧にお伝えし、理解していただくことから始めました。
・第三者機関の利用のご提案 面会交流の実施にあたっては、当事者双方に「第三者機関の利用」を提案し、合意形成を図りました。 ・安心できる面会交流の実現
第三者機関を介することで、依頼者さまの新しい住所や連絡先を相手に知られることなく、お子さまとの定期的かつ安全な面会交流を実現させることができました。 【コメント】 ・弁護士＝「争うため」だけではないこと
一般的に「弁護士に依頼する＝積極的に争う」というイメージを持たれがちですが、弁護士を入れるメリットはそれだけではありません。「当事者同士では直接話しづらいことの調整役」としても大きく機能します。 
・無駄な対立を避け、子どもの利益を最優先に 今回のケースでは「子どもにとって面会交流が重要」という点では双方の意見は一致していました。そのため、双方の意向を汲み取りながら丁寧に調整を進めることで、無駄な争いを避けることができました。 ・穏便な話し合いによる円満解決 相手方との交渉を穏便かつ粘り強く進めた結果、第三者機関の利用料についても相手方に負担してもらいつつ、早期かつ円満に解決をすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは、夫の女性関係や浪費癖などを理由に離婚を希望し、別居に至りました。 【相談後】 夫の不貞行為については尾行調査の確固たる証拠もあったため、相応の慰謝料を求めることとし、結果的に当方の希望どおりの慰謝料の支払いを得ることができました。 子の親権も無事に獲得できましたが、夫からは定期的な面会交流実施の希望がありました。 新型コロナウイルス蔓延直後ということもあり、その実施の是非や実施方法を巡っては議論を重ね、当事者が納得出来る方法で合意することができました。 【先生のコメント】 離婚して親権を失ったとしても親子の関係は変わりませんので、離婚後の面会交流については、子の福祉の観点からも広く認められるべきと考えられています。 もっとも、その頻度や実施方法については議論となることが多いです。 本件は新型コロナウイルスの感染者が拡大した直後の事案でしたので、子への感染をおそれる妻側と、早期かつ定期的に面会交流を実施したい夫側での対立がありましたが、感染症対策を含めて協議し、また、延期となった場合の代替方法も考慮するなどした結果、合意に至ることができました。