東京都の親子交流（面会交流）に強い弁護士

【ご相談内容】■相談内容　 妻が子を連れ出した。その後、妻に連絡してもつながらない。子どもは自分になついていたため、子どもと会いたい。 妻は離婚を考えているかもしれないが、仮に離婚となった場合に、自分が親権を争うつもりはないし、離婚しないにしても自分が監護者として主張するつもりはない。 ただ、子どもにとって、父親の存在は大きいと思うので、子どものことを思えば、子どもに会えないというのは考えられない。 ■結果　 相談後すぐに相手方が離婚調停を申し立ててきた。それに応じて、相談者側からは面会交流調停を申し立てた。 調停期日、あるいは調停期日外でも相手方ないし相手方弁護士と面会交流条件について協議をしたが、なかなか条件が合わない。 結局、調停では合意できず審判に移行したが、審判結果は相談者側で納得できる内容ではなかったので（特に面会の頻度が３ヵ月に２回、面会時間は２時間と決定されたことは納得できず）、即時抗告を申し立てた。 抗告審では、これまでの申立人と子の面会交流において特に問題がなかったこと、その条件はあくまで最低限の条件を判断しただけで適切な頻度と時間を判断していないとし、さらに調査を尽くすべきとして、原審判を取り消し家庭裁判所に差し戻すとした。 家庭裁判所では、再度調停により相手方と話し合うことになり、その結果、頻度は月１回、時間が４時間から６時間程度と決められた。 ただし、具体的な実施頻度および実施時間については、子の体調、予定その他の状況等に配慮し、柔軟に当事者双方で協議することになった。 ■コメント 配偶者が子どもとともに家からいなくなって、連絡が取れないというケースはよくあります。 連絡がとれても当事者だけでは感情的になって話し合いにならないケースも多いと思います。 その場合には、例えば弁護士が入って相手と面会交流条件を調整することも考えられますし、家庭裁判所に面会交流調停を申し立てることも考えられます。 調停を申し立てると、家庭裁判所では、調停委員が入って話し合いがなされますし、試行的な面会交流を実現したり、調査官が入って子の意向を調査する場合もあります。 本来であれば、調停で合意できるのがよいとは思いますが、調停で合意できないと審判に移行して、裁判所が決めます。 なお、その判断に不服があれば、即時抗告といって不服申し立て手段があります。

【ご相談内容】【相談前】 離婚後、元妻が子供たちに会わせないと言い出し、1年近く面会交流が実現していなかったため、お子さまたちとの再会を願い弁護士へご相談されました。 【相談後】 調停を通じ話し合いを続け、まずは短時間の面会交流を実現したうえで、時間・頻度などを拡充させ、最終的にはなかなか認められない宿泊付きの面会交流の実現まで成功し、お子さまとの充実した時間を過ごすことができるようになりました。 【先生のコメント】 親権者がお子さまに会わせないと言ってきても、面会交流を実現させる方法はあります。 何も行動を起こさないと、ずっとお子さまと会えない状況が続いてしまい、お子さま自身のためともなりませんので、お困りの方は一度弁護士へとご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 当時約5歳の未成熟子（成人年齢に達しているかではなく、まだ経済的に自立できていない子のこと）を連れて相手方が別居を開始し、依頼者から離婚請求調停を申立てた事案で、依頼者は、子どもとの宿泊を伴う充実した面会交流を希望していました。 【相談後】 和解にて終結しました。 面会交流については、宿泊を伴う面会交流の回数や、学校行事の通知及び参加、子どもの受け渡し場所の指定など、10数項目に及ぶ詳細な合意を取り付けました（通常は3～5項目程度を定める）。 【先生からのコメント】 相手方と子どもの所在が遠方であったため、調停期日の際には新幹線で依頼者とともに出廷しました。 争点は面会交流の定め方のみで、依頼者が子どもと円満な関係を築いていたにもかかわらず、相手方が面会交流について頑なな対応をし続けたので、時間をかけて交渉することにしました。 解決まで1年以上かかりましたが、期日のたびに依頼者と子どもが食事をするなどして交流を継続し、トラブルなく実施できることを裁判所にも理解してもらい、最終的に充実した面会交流の実現が可能となりました。 早期解決も大切ですが、依頼者の希望を最大限叶えるためには、時にはしかるべき時間をかけて裁判所や相手方を説得することも重要と感じた事案です。