北海道の法人破産に強い弁護士

【ご相談内容】ご主人が代表者となり、ご家族で会社を経営している男性の方でしたが、重い病気を患い今までどおり仕事を継続することが突然出来なくなってしまい、会社の借入債務も支払えなくなったため、会社と代表者であるご主人の破産を申し立てざるを得ない状況となりました。 ただちに当職が介入して支払督促を止めることによって、まず債務の取り立てによる精神的苦痛や当面の生活に対する安心を確保して頂き、病気の療養に専念して頂くことができました。 課題は、ご主人の破産は不可避なことから住宅を売却せざるを得ず、仕事道具等も処分せざるを得ない状況の中で、病気の関係で賃貸住宅を借りるにも困難が伴うという難しい状況でした。 息子さんがローンを組んで自宅を買い取ることも考えられましたが、親族から購入する住宅ではローン審査がおりないなどの事情もあり、協力的な第三者に一旦自宅を購入してもらった後、破産管財人へ売却価格を入れて頂き、破産免責後に息子さんが住宅ローンを組んで自宅を買い戻すスキームを当職指導の下で実施し、無事に破産免責を得た上で、自宅での居住を継続出来ることになりました。 また、自宅売却と同時に、内部にあった会社財産も売却動産に加えることによって、仕事に使用していた工具なども再買い取りの対象とし、以前ほどではないにせよ、破産後も体調に合わせて仕事を続けることも可能になりました。

【ご相談内容】【感謝の声】 昨年の今頃は、私の人生において弁護士という存在は無縁の人であり、生涯関わりを持つ事は無いと思っておりました。 しかしその１ヵ月後、私は青ざめた顔で弁護士事務所を訪ねていました。 法人でも個人においても、顧問弁護士を抱えているような大企業でもない限り、弁護士への依頼事というのは突発的に起きる場合がほとんどでしょう。 直ぐにでも話を聞いてもらいたい、休日でも夜中でもいいからと思われる方がほとんどでしょう。私も前田法律事務所に連絡を入れたのは日曜日だったと思います。 休日の留守番電話対応でしたが、メッセージを残すことができ、まずは、自分が今困っているんだという現状を弁護士に伝えられた事で安心した事を覚えています。 父と母で経営していた小さな会社の経営破綻とそれを再建するために過重となった個人の借金問題での相談でしたが、会社の実経営者だった母は、この件が引き金となり病床についてしまい、残った父は会社の経理･事務については全く解らず、社員である姉夫婦は自己主張ばかりで非協力的、私は別の会社に勤めるサラリーマンで父と母の会社の事はよく解らず＋家内は手術で入院中という、最悪の状況でした。 それでも、私は「弁護士に相談するんだから何とかなる、まかせておけば大丈夫だ」と安易な気持で、前田法律事務所の門をたたきました。 ３０分後、この思いはもうどこにもありませんでした。前田先生に最悪の事態になる可能性を示唆され、私の甘い考えは砕け散りました。 正直、泣きました、リフォームしたばかりの家の壁と母が必死にやりくりしていたクレジットカードの束をみて、声出して泣きました。 でも、きっとここからが始まりだったんだと思います。最悪の事態を踏まえなければ、私はこの事態を乗り越えられなかったでしょう。 （今回の東日本大震災における政府の対応も最悪の状況をふまえての退避から始めれば問題は少なかったのかもしれませんね。）. 最悪を覚悟できると、あとはどれだけ最良の方向に近づく事ができるか、進むしかありませんでしたから、ここからは早かったです。 やらなければならない事、守らなければならない事など、次々と先生から指示され、もたもたしている暇は有りませんでした。 先生との打ち合わせで、私感を述べていると、「余計なことはいいから質問に対する答えだけを話しなさいと、よく先生にも怒られました。」（笑） 今だから、思える事は、私たち相談者側は、どうしても自分を悲劇のヒロインとして話しをしたがりますから、真実がぶれてしまうのだと思います。 信頼できる弁護士の指示のもと、相談者側がやらなくていけない事、やってはいけない事を迅速･的確に実行すれば、法律は味方に付いてくれるのだと今回の依頼で私も実感させて頂きました。 最悪、倒産と個人破産をしなくてはならなかった状況から、会社整理と任意整理という最善の結果に辿りつけた事は、前田先生のおっしゃる『法律問題』の処理･解決は、クライアントと弁護士がうまく協働すればするほど良い方向に向かう、というお言葉通りの成果であったと感謝しております。 今回の様々な出来事は、生涯、忘れる事のない貴重な経験となりました。 そして、弁護士とは無縁の私に、信頼のおける顧問弁護士が付いてくれたような安堵した気持を勝手ながら抱いております。 母はまだ病床におりますが、早く元気になってもらい、母を連れて前田先生に御挨拶できる日が来る事を楽しみにしております。

【ご相談内容】【相談前】 会社も営業の続行は不可能であり、依頼者も1000万円単位の保証債務の履行はまったくできない状況であり、途方に暮れて弁護士に相談した。 【相談後】 このような場合は、会社と会社代表者双方について破産申立をすることによって解決するのが相当である。 そこで、会社と会社代表者から依頼を受けて裁判所に破産の申立をした。 このような場合、裁判所に相当額の予納金を納付しなければならないが、それは親戚から用立ててもらった。 裁判所から選任された破産管財人（会社と個人について同一の弁護士）が会社の資産の売却や売掛金の取立てなどの業務を行って未払税金を支払って社債権者に配当して会社の整理をし、代表者については免責（保証債務を0円にする）相当の意見を提出した。 【先生のコメント】 このような事件の場合も早めに手を打たなければ会社債権者に迷惑をかけるばかりでなく、会社代表者個人も泥沼にはまってしまい不幸な結果になりかねない。 弁護士費用や裁判所への予納金も含めて早めに弁護士に相談すべきである。

【ご相談内容】【ご依頼を受ける前】 依頼者さまは、法人（会社）を経営していましたが、法人の業績が傾き、債権者への返済が滞るようになり、法人破産を希望しました。 【ご依頼を受けた後】 債権者（法人の従業員を含みます。）に受任通知を送ることで、依頼者さまへの催促が止まりました。 依頼者さまが法人の保証人になっていたため、法人、依頼者さま（代表者）それぞれの破産申立を行いました。 依頼者様はすぐに新たな職に就くことができ、その後、裁判所が免責を認めました。 【コメント】 特に法人破産の場合、ご相談の時期が遅れると、裁判所に納める予納金が準備できず、破産申立ができないケースが散見されます。 返済に不安を抱えていましたら、お早めにご相談ください。