【久屋大通】メール相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 依頼者はマッチングアプリで知り合った既婚者の男性と不倫関係にありました。 それから1年ほど経過したある日、自宅に弁護士からの内容証明が送られてきました。 不倫相手の妻が慰謝料300万円を請求するという内容だったのです。 このことを不倫相手に伝えると、不倫相手が妻を説得して請求を取り下げさせるということでした。 しかし、一向に説得がうまくいく様子はなく、弁護士からも催促が続くことから、依頼者は当事務所に依頼をしました。 【相談後】 不倫相手が高収入だったため、依頼者が請求された慰謝料を不倫相手に工面してもらうことにしました。 弁護士から不倫相手に連絡をしたところ、100万円であれば妻にばれずに工面できるということでした。 そこで100万円に収まるよう交渉を進めることに。 交渉を続けた結果、最終的には90万円にて和解が成立し。 加えて、弁護士費用についても全額、不倫相手が負担をしてくれました。 従って、依頼者はまったく出費をせずに済み、本件は解決しました。

【ご相談内容】元夫（父親）が子供の親権を有し、子供と共に海外赴任していた事案で、元妻（母親）の代理人として親権変更調停の申立を行いました。 子供の精神状態が不安定になっていること、子供の精神的不安定に父親の寄与が大きいと主張することで相手方元夫に親権変更を認めさせました。 当方が親権変更を申し立てたのに対し、元夫が面会交渉の申立を行ってきました。当方は協力医と協力して医学的見地から子供の精神状態が不安定になったことの原因として父親の問題が大きく直接交流が必ずしも子供の福祉に適さないと強く反論し、最終的にメールでの子供の写真の送付（間接交流）のみを認めることで決着することができました。

【ご相談内容】【相談前】 妻が出会い系サイトで知り合った人と約1年間、不倫関係にあったことが発覚。 その直後、依頼者は別居を開始するとともに、不倫相手に200万円の支払いを求めました。 しかし、分割で100万円しか払えないと言われたことから、依頼者は当事務所に依頼をしました。 【相談後】 別途、探偵の調査費用もかかっていたことから改めて300万円を請求し、電話での交渉を続けました。 結果、250万円を一括で支払う合意が得られ、直ちに250万円が支払われました。

【ご相談内容】（相談内容） 父親が死亡し、兄弟が相続人となっている事案において、兄弟で遺産分割協議を行った遺産分割協議書において実家の土地建物が遺産目録から漏れており、遺産分割協議書のその他の財産は兄に帰属する旨が記載されていたため、兄が弟に無断で実家不動産の所有権移転登記をされていました。 （解決） 当方は、遺産分割調停を起こして遺産分割協議の錯誤無効（改正前民法。現行民法だと錯誤取消になります。）の主張を行いました。 裁判所も当方の主張通り、錯誤無効を認定して勝訴しました。

【ご相談内容】Cさんは、Bittorrentを利用してAV（アダルトビデオ）を繰り返し違法ダウンロードしていました。ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」を受け取りましたが、よくわからないと思い特に何も対応はせず放置していました。 その約1年後のある日、突然、警察官が複数名自宅にやってきて家宅捜索を受け、そのまま警察署に任意同行をされました。上記違法ダウンロードによる著作権侵害が容疑でした。 このような大事になるとは思わなかったCさんは急ぎ当事務所にAVメーカーとの示談を依頼しました。示談は速やかに成立し、事件は不起訴となって前科も付かずに解決となりました。

【ご相談内容】Bさんはファイル共有ソフトのトレントで繰り返しAV（アダルトビデオ）をダウンロードしていたところ、ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届き、AVメーカーから発信者情報開示請求を受けたことを知り、その対応について当事務所に依頼しました。 トレントによるAVのダウンロード、アップロードが著作権侵害となることは明らかでしたので、早急に示談で解決する方針となりました。 開示請求を受けていた作品以外にも複数の作品のダウンロードがありましたが、70万円で全ての作品を対象とする包括的な和解が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【事件の内容】 電車や駅で盗撮行為を繰り返した事件及び道端で歩いていた女子中高生に背後からいきなり抱きつき、わいせつな行為をした事件。 【ご相談から依頼までの経緯】 ご家族様からのご相談で、息子が勾留されてしまい、家族として何をしたらいいか分からないとのご相談を受け、弊所で弁護活動を開始しました。 【弁護活動の結果】 後に余罪が複数発覚し、観護措置も取られたが、被害者との示談交渉、及びご家族の具体的サポートの提案を行った結果、家族としてご本人を支える環境が整い、保護観察２年という結果になりました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 １　交際相手とのトラブル ２　傷害罪で逮捕 ３　当番弁護士と接見→暴行行為をしていないとの主張（無罪主張）と状況把握 ４　当番弁護士として両親にご連絡 【解決への流れ】 １　両親と電話で連絡を取り、その日の夜に面談 ２　状況説明・今後の弁護活動の説明し、ご契約 ３　身柄拘束の解放のため両親の身元引受書を作成 ４　直ちに接見・警察に検察送致日の確認 ５　翌日の検察送致日、検察官と電話面談をし、勾留しないように求める。同時に被害　　 　者との示談交渉のため被害者の連絡先確認。 ６　検察官、勾留請求 ７　被害者と示談交渉→その日のうちに被害者と面会をすることを取り付ける。 ８　裁判官と電話面談し、本件事案説明、被害者との示談予定の説明、被疑者の帰住先 　を説明し、検察官からの勾留請求を却下するべきであるとの意見を述べる。 ８　裁判官、勾留却下決定 ９　被害者と面会→示談成立 10　勾留却下決定当日の夕方に無事釈放 11　身元引受人と共に警察署からご自宅に帰宅 12　後日、検察官に示談書を提出 13　検察官、不起訴処分（＝前科がつかず、罰金刑も受けずに済む。） 【先生のコメント】 刑事事件は事件着手のタイミングは早ければ早いほど有利です。 本件の場合、無罪主張の中で、極めて勾留却下の難しい案件でしたが無事に勾留却下決定を獲得できました。 事件自体も、逮捕から１１日で無事不起訴となりました。 どのタイミングにおいても、その時の最善の弁護活動を行うように誠心誠意尽くします。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は好意を寄せる同僚の女性を盗撮しようと、女性のデスクの下に小型カメラを設置し、スカートの中を盗撮していました。 ある日、設置した小型カメラを回収しようとしたところ、なくなっていたそうです。 その後、社内で盗撮事件が騒ぎになり、被害届が出ました。 依頼者は犯人に特定されることを心配し、当事務所に依頼をしました。 【相談後】 社内の防犯カメラから依頼者が犯人に特定される可能性が高かったため、弁護士とともに警察署へ自首をすることにしました。 その結果、逮捕はせず在宅捜査にて進めてもらえることになりました。 その後、社内での処分を軽くする、また前科をつけないためにも被害者に示談の申し入れをしました。 同僚による犯行ということで酷くショックを受けていましたが、最終的には示談金50万円にて示談が成立しました。 その後は書類送検され、示談が成立していることを踏まえて不起訴処分（起訴猶予）となり、本件は解決となりました。

【ご相談内容】投資名目で行われた美容機器付音響機器等の連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）が違法であるとして、連鎖販売取引事業会社及びその代表取締役らに対する不法行為に基づく損害賠償請求を認容するとともに、美容機器付音響機器などの連鎖販売取引の契約締結時に交付された書面が、特定商取引に関する法律37条2項の書面に該当しないとしてクーリング・オフによる解除を認めた判決

【ご相談内容】証券会社に委託して取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を行った原告（60代会社経営者の男性）が、当該証券会社（KOYO証券株式会社）従業員らによる過度な取引勧誘により、795万4320円の取引損失を被ったとして、当該証券会社及び名古屋支店長を被告として提訴した訴訟において、当該証券会社従業員らの原告に対する取引勧誘には、新規委託者保護義務違反及び過当取引の違法が認められ、原告に対する不法行為を構成するとして、被告らに対し連帯して522万0029円及び平成28年9月17日から支払済みまで年５分の遅延損害金の支払いを命じた判決

【ご相談内容】（相談内容） 依頼者の話では３０年程前に購入した土地に家を建てて居住していたが、実際に家が建っている土地は別の土地であったことが発覚しました。 どうしたらよいかというご相談でした。 （相談後） ３０年前から家を建築して居住している訳ですから、取得時効が成立することになります。 そのため、その土地の所有者（以下、「相手方」といいます。）に対して内容証明郵便で取得時効の意思表示を行い、所有権移転登記を求めましたが、相手方が拒否してきたため、私は一筆の土地全体を処分禁止の仮処分を行ったうえで、所有権移転登記の訴訟提起を行い、最終的に所有権移転登記を実現しました。 （コメント） 一筆の土地の一部の土地の取得時効の問題は、裁判自体はそれほど難しくないですが、登記手続上難点が多いです。一筆の土地の分筆をする必要があり、そのためには測量を行う必要があるのですが、相手方との兼ね合いもあって中々難しいですし、現在の登記実務では一筆の土地の残地の他の土地との境界も確定している必要があり、これは依頼者に無関係であることがほとんどだからです。 裁判で勝訴しても登記手続ができないと意味がなく、登記を実現するのが簡単ではありません。 この事案では、司法書士、法務局と連携して最終的に所有権移転登記を実現しました。

【ご相談内容】（相談） 生後間もなく死亡した乳児のご相談でした。既にカルテ開示を受けており、カルテを持参して来所されました。生後間もなく、細菌性髄膜炎に罹患されたのですが、医師は風邪だと考えて細菌性髄膜炎の可能性を見落としていたというご相談でした。 （解決） カルテ、医療文献調査及び協力医との面談により、血液検査や腰椎穿刺による髄膜検査等を怠った過失があることは明白だと考え、乳児の父母から依頼を受けて医療機関に損害賠償請求し交渉により相手方医療機関に過失を認めさせ、多額の損害金を勝ち取りました。 （コメント） 　前の事案では証拠保全という裁判所を介したカルテ開示の手続を行っておりますが、この事案では依頼者の方で医療機関から任意でカルテ開示を受けております。 基本的にはカルテ等が電子化されている場合は改ざんすることが不可能なので任意開示で良いですし、電子化されていない事案では証拠保全の手続をとる方がよいと考えております。

【ご相談内容】商品先物取引業者の勧誘・受託に指導・助言義務違反等があることを認めた上で、代表取締役ら取締役5名に対し、会社法及び同法施行規則所定の内部統制システム構築義務違反等があることを指摘して、会社法429条1項の責任を認めた判決

【ご相談内容】（ご相談） 　事業のホームページが古くなったのでリニューアルしたいと考え、システム開発業者に依頼したところ、不具合が多く使い物にならないので、開発代金の支払をストップしていたら、システム開発会社から請負代金請求訴訟の訴訟提起をされてしまった。どうしたらよいか、というご相談を受けました。 （解決） 私はユーザー企業から受任し、ベンターのシステムの不具合を理由に契約不適合に基づく損害賠償請求の反訴を行い、最終的には双方が請求権を放棄する形で和解をしました。 （コメント） 　システム開発は非常に紛争になりやすいです。ユーザー側とベンダー側（システム開発会社）とで情報量に差があり、ユーザー側がベンダー側に過度の期待をしてしまう傾向がある一方で、ベンダー側がユーザー側の知識不足や仕事量等から積極的にユーザー側に働きかけを行わずにいると、ベンダー側がユーザーからどのようなシステムを作りたいのか（要求定義、要件定義）が曖昧なまま進められやすいため、ユーザー側が期待していたシステムとは似ても似つかないものが出来てしまうことも珍しくありません。 　システム開発に関する訴訟は、不具合それぞれの原因と損害を割り出す作業が必要ですので、非常に大変な訴訟になります。