【水道橋】メール相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】１５年ほど前から別居している妻に何度か離婚の話を切り出すも、応じてくれないので、ご依頼者は自ら離婚調停を申し立てられました。 １回目の離婚調停期日に行くと、相手方には弁護士が同席しており、４００万円を超える財産分与等の請求をされ、自分では対応することができないと思い、当事務所にご依頼となりました。 まずはご依頼者さまから結婚から現在にいたるまでの話を詳細にヒアリングしました。 その上で、収入状況や出費を証拠と突き合わせて精査すると、過大な請求であることが判明。 相手方弁護士と交渉し、減額を求める一方、ご依頼者さまの早期解決への希望も踏まえ、半額の２００万円を提案。 相手方は提案を受け入れ、第３回目の期日で離婚調停が成立し、無事解決となりました。 【弁護士からのコメント】 ご自身で離婚調停・裁判を申し立てたものの相手方に弁護士がついた場合、逆に弁護士がついている離婚調停・裁判の相手方となった場合には、いずれも弁護士に相談、できれば依頼すべきです。 ご自身で対応されるにはどうしても限界があるのは否めません。その点、弁護士は法律・交渉のプロです。 実際、相手側に弁護士がついているにもかかわらず、ご自身で対応した結果、要求が通らず、相手側の要求ばかりが認められた調停・判決となってしまったとの話も少なからず聞くところです。調停調書や判決ができてしまえば後の祭りです。 ご依頼されるかどうかは別にしても、相手側に弁護士がついている場合は、ぜひ弁護士に相談されるべきです。

【ご相談内容】ある男性が、妻が離婚したいのにしてくれないということで相談。 その男性によると、もう20年ほど夫婦での会話はなく、以前から離婚を切り出しているが応じてくれない、以前裁判までしているが、離婚事由がないため敗訴してしまったとのことであった。 夫婦関係が破綻している事実を収集し、数年越しの離婚を勝ち取った。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は夫からDVを受けており、すぐに離婚をしたかったが、夫から長年暴力を受けていたため、夫に対して離婚したいと伝えるのが怖かったようです。 そこで相談に来られました。 【相談後】 依頼者に代わり交渉するに際して、依頼者には離婚が成立するまで夫とは別居をして安全を確保すること、別居の費用は婚姻費用として相手方に請求すること、裁判等にそなえて暴行等の証拠を確保することをアドバイスしました。 夫側は、当初離婚を認めてくれませんでした。 しかし、暴行の証拠となる診断書等の証拠も提示した上で交渉した結果、協議で離婚が成立しました。 また、その際、夫側には、暴行等を理由とした裁判を提起しないかわりに慰謝料や婚姻費用を支払うことも約束してもらいました。

【ご相談内容】【相談前】 親が亡くなり帰国して兄と遺産分割協議をしました。 兄は親と居住していた建物と土地（約80坪）を取得するので、弟である私は駐車場として貸し出している土地（約30坪）を取得すればよいと主張し、遺産分割協議が進みませんでした。 【相談後】 弁護士に依頼し帰国しました。 速やかに遺産分割調停を申し立てていただきました。 兄が親と居住していた建物と土地（約80坪）を取得し、私は駐車場として貸し出している土地（約30坪）を取得することになりましたが、兄から代償金（不動産の価値の差額を調整する現金）を取得することで、公平な分割をすることができました。 【弁護士からのコメント】 相続財産に不動産が複数ある場合は、相続人間でどの不動産を取得するかで争いになるケースが見られます。 本件は、兄弟間で不動産の査定（評価額）に相違がありましたが、専門家である家庭裁判所の調停委員が関与したこともあり、評価額の合意が形成され、依頼者は不動産と代償金（取得不動産間の差額を調整する現金）を取得できました。 弁護士に依頼することで海外に居住しながら遺産分割調停を進めることができ、依頼者様に満足いただける解決に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は車を運転中、加害者が運転する車に衝突されました。依頼者は、保険会社に依頼して後遺障害の申請をしましたが、後遺障害が認定されませんでした。 依頼者は後遺障害が認定されなかったことに納得できず、相談にきました。 【相談後】 依頼者と相談し、異議申し立てを行うことにしました。 当職が診断書を確認後、MRI画像等を鑑定会社に送り鑑定をしてもらい、鑑定結果に意見書を添付して異議申し立てを行いました。 異議申立ての結果、認定結果が覆り後遺障害14級が認定され、示談金額が約300万円増加しました。

【ご相談内容】SNS「Instagram」にて、依頼者になりすましをし、日々の行動を暴露したり、ありもしない事実を投稿したりして誹謗中傷を行うアカウントが出現。 すぐに東京地方裁判所に発信者情報開示の仮処分を申立て、無事にＩＰアドレス開示の決定が出され、引き続き発信者情報開示請求訴訟を提起。 無事に勝訴し、発信者を特定のうえ、開示に要した弁護士費用と慰謝料の支払いを受けることに成功。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 ご相談者さまは、ファッションブランド店にスタッフとして勤務していました。 ある日、お客さんから5ちゃんねるに色々書き込まれているという話を聞きます。 ご相談者さま自身は、「５ちゃんねる」という掲示板サイトがあることも知りませんでしたが、いざ見てみると、個人やお店を誹謗中傷する数々の投稿が。 虚偽の事実のほかにも、自分の名前やお店の名前などの個人情報が投稿されていることに愕然としました。 このような投稿が知り合いやお客さんに見られると、自分だけでなくお店の評判にも影響がでることを危惧したご相談者さまは、すぐに投稿の削除と誰が書いたのかを突き止めようと思い、相談に来られました。 【依頼後の結果】 早速、5ちゃんねるに対し投稿の削除と発信者情報開示を請求する書面を作成・送付。 約2週間後、5ちゃんねるから削除および開示するとの書面が届きました。 なお、この請求で開示されるのは、インターネット上の住所といわれるIPアドレスとタイムスタンプ（投稿した正確な日時）等のみです。 開示された情報をもとに調査し、投稿者が契約しているプロバイダ（回線事業者）が判明。 プロバイダに対し、ログ（通信履歴）保存を依頼するともに投稿者（契約者）情報の開示を請求する書面を作成・送付。 前者は、今後の開示訴訟も見据えて、一定期間で消去される運用となっているログを保存してもらうためのもの、 後者は、請求することで、プロバイダから投稿者（契約者）に対し開示請求に同意するかどうかの書面が届き、訴訟を経ずに開示されることもあるものです。 すると、投稿者の代理人となった弁護士から早期に示談したいとの連絡が。 その後、交渉を重ね、こちらの主張する損害をすべて賠償するという内容で合意。 結果、投稿が削除され、被った損害も賠償されることで、依頼者さまは平穏な日常を取り戻すことができました。 【弁護士からのコメント】 発信者情報開示請求に関して、プロバイダ（回線事業者）は基本的に一定期間の経過でログ（通信履歴）を消去する運用となっています。 たとえば大手携帯会社であれば、投稿日時から概ね3か月で消去する運用です。 ログが消去されてしまうと、当該投稿と投稿者（契約者）を紐づけることができなくなり、投稿者に辿り着きません。 ですから、プロバイダが判明した際には、ログ保存を請求することが必須です。 上記の運用上、発信者情報開示請求をする場合には、できる限り早く（少なくとも投稿から1か月以内が目安）行う必要があります。 今誹謗中傷の被害を受けていて、発信者情報開示請求をお考えの方は、一刻も早く弁護士に相談することをおすすめいたします。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 ある日、事務所に、 『何も悪いことしていないのに、二日前にいきなり会社から「解雇だ！」と言われた。どうにかなりませんか？』 と不安そうな声で相談者から電話が。 予定が空いていたこともあり、当日にご来所いただき面談することに。 開口一番、相談者は、 「なんで解雇されたのかわからない。残業代も払ってもらえていないのに。ただ、雇用契約書や就業規則、タイムカードもない会社で、それでも会社に何か請求できますか。」と。 【依頼後の結果】 まず交渉を試みましたが、会社側はこちらの主張とは真っ向から対立する内容で反論。 そこで労働審判を申し立て、2回目の審判期日に和解が成立。 具体的には、不当解雇および未払い残業代の主張が概ね裁判官らに認められ、解決金300万円を支払うとのもの。 依頼者さまの納得のいくかたちでの解決ができました。 【弁護士からのコメント】 雇用契約書や就業規則，タイムカードなどの証拠がないと，不当解雇を争ったり，残業代請求をできないと思いがちです。 しかし，今回の事案のように不当解雇を争うこともできますし，メールのやり取りや駐車場の領収証，手帳のメモなどから，残業時間の計算ができることがあります。 思い当たる証拠がないからといって泣き寝入りせずに，ぜひ一度，弁護士に相談することをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 身に覚えのない理由によって、突然、解雇通知を受領しました。 会社の対応に納得がいきません。 【相談後】 弁護士と詳細に意見交換をし、労働審判を速やかに申立ててもらいました。 労働審判において、裁判所は、会社に対し、解雇の理由を詳細に質問しましたが、会社はきちんと回答できていませんでした。 労働審判においては解雇が無効であるとの心証が開示されました。 月額給与の６か月分程度で調停が成立しました。 転職活動を頑張りたいと思います。 【弁護士からのコメント】 解雇された方は、会社に対し、解雇が無効であると主張し、職場への復帰及び解雇期間中の賃金を請求していくのが基本的な方針になります。 本件は、職務遂行能力が欠けているとの理由でしたが、解雇をするだけの理由がなく、解雇の手続にも多くの不備が見られました。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 きっかけは遠方に住むお母さまからの問い合わせ。 一人娘の就職先がいわゆるブラック企業で、精神的に参っている状態になっており、何とか助けてあげたいとのこと。 当事者となる娘さんとご来所されることに。 

【依頼後の結果】
 早急に退職を申し入れる内容の内容証明郵便を作成・送付し、退職は無事成功。 また、会社に残していた私物の返還も求め、当事務所が窓口となって受領。 結果、依頼後は、依頼者が会社と１度も接触せず、解決にいたりました。 【弁護士からのコメント】 このケースのように、最初のご相談は退職したいご本人でなければいけないということはありません。 ご本人が多忙であったり、弁護士への依頼を思い切れなかったりすることは往々にしてあるかと思います。 そのようなときに、ご本人が通常ではない状況にいることを感じ取れるのは、まずはご家族でしょう。 もちろんご本人が希望されていない場合に依頼を受けることはありませんが、ご本人が困っていたり、悩んでいると思った場合は遠慮なくご相談ください。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 ご依頼者さまは会社の上司に約３００万円を貸してほしいと頼まれて貸しました。その際、借用書は交わしていませんでした。 会社を退職することになり、このままでは返してもらえないのではと不安に思い、当事務所にご相談いただきました。 【依頼後の結果】 依頼を受けた翌日、ご依頼者さまとともに相手方と対面交渉となりました。 相手方から、全額返済するつもりだが、少しだけ待ってほしいとの発言がありました。 その後、相手方も弁護士に依頼しました。当初は貸付の事実自体を争うような交渉がありましたが、対面交渉の際の録音で本人が債務を認めていた事実が決め手となり、依頼から約1か月で全額返済する旨の合意書を取り交わし、無事全額返済されて解決にいたりました。 【弁護士からのコメント】 大前提として、どれほど信頼関係があっても簡単にお金を貸すことはせず、 もし貸すことになっても、借用書は必ず作成してください。 今までご本人さまが催促しても無視していた相手方が、弁護士が回収に動いていることを知ったことで一転返済するケースは少なからずあります。 返済されない期間が延びれば延びるほど、回収可能性は低くなり、時効の問題も生じます。 未回収の債権がある場合には、なるべく早く弁護士に相談してください。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 ご相談者さまは、先祖代々の土地にご主人と共に暮らしていました。 ご主人がお亡くなりになりましたが、遺産分割協議は行われず、そのままになっていました。 あるとき、相続人の一人が遺産分割協議のないことを良いことに、土地の一部について登記名義を移転し、不動産会社に土地を売却してしまします。 不動産会社は土地の分割を要求し、裁判手続きを開始しました。 【依頼後の結果】 裁判の中で和解ができ、不動産会社から土地の所有権を買い取ることで家を守ることができました。 【弁護士からのコメント】 遺産分割協議が未了の土地は、相続人の共有状態となっており、相続人の一人はこれを無断で売却することができます。 今回のように、相続人以外の者に売却されれば、最悪のケースでは土地や家を失うことにもなりかねません。 共有状態を解消するために、早期に遺産分割協議や調停を行うことが望ましいです。 相続人間で話し合いができている場合の遺産分割協議書の作成や、そうではない場合の相続人との交渉については弊所にお任せください。

【ご相談内容】【相談前】 ある日、自宅の庭に生えている木の枝を、隣人が勝手に切っているのを依頼者の妻が目撃しました。 どうやら、枝が塀を超えてしまっていたので隣人が都度切っていたようです。 隣人の言い分もわかりますが、勝手に切られるのは納得がいかなかったようです。 ただ、あまり隣人と揉めたくなかったので、どのように対処すべきか弁護士に相談しようと考え、相談にきました。 依頼者からは、以前別件（労働トラブル）で依頼を受けたこともあり、改めて本件について相談を受けました。 【相談後】 （依頼者本人談） 法律上では「（隣人は）飛び出した根を勝手に切ることは問題ないが、枝は勝手に切ってはならない」ルールがあることを教えてもらいました。 そこで、弁護士さんに依頼して隣人に注意してもらおうと思いました。 ところが、弁護士さんから、「隣人トラブルで弁護士が迂闊に入らない方が良いです、弁護士が入るとかえって隣人の感情を逆なですることになります。本件のケースでは、隣人の方は単に法律のルールを知らないだけで揉める意思はないとみえます。 むしろ、当事者同士で腹を割って話した方が良いと思いますよ」と助言をいただきました。隣人とちゃんと話した結果、隣人からは「悪気はなかった」と謝罪を受けました。 今後は、枝が飛び出した際は報告してくれることになりました。 法律トラブルは、場合によっては弁護士が介入しない方が解決しやすい場合もあることが分かりました。 適切なアドバイスをしていただきありがとうございます。 また、相談させていただきます。

【ご相談内容】Aが持つB社（非上場）の株式を担保に借金をお願いされた企業が、その株式に譲渡担保権を設定して金員を貸しつけたものの、その後返済が滞ったため譲渡担保権を実行して債権回収を図ろうとした事案。 依頼会社は第三者対抗要件を具備していなかったため、第三者に株式を譲渡されると担保としての価値がなくなってしまう状況でした。 そこで、保全処分を経た上で、訴訟を提起し、勝訴的和解を勝ち取りました。

【ご相談内容】【相談前】 ホームページの制作業をしていますが、受注が増えてきたことから、業務委託契約書を新たに作成したい。 【相談後】 当社のビジネスモデルを弁護士に理解していただき、業務委託の内容、料金の設定と支払時期、検収方法等、全体を見直しました。 特に、当社の業務委託契約書には、入金時期に問題があり、入金時期を早めることで、キャッシュフローが改善しました。 作業工程に関するクレームもほとんどなくなりました。 【弁護士からのコメント】 業務委託契約書の書式をそのまま使用されていましたが、依頼者のビジネスモデルと齟齬が生じており、顧客に不親切であったので、クレームが生じるという状況でした。 会社のビジネスモデルをよく理解して、業務委託契約書の内容を改善することができました。