【県庁前】電話相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 　自動車の運転中、誤って人をはねてしまい、被害者に怪我をさせてしまった加害者（依頼者）側の刑事弁護をした事案でした。自動車運転過失致傷事件でありますので、懲役７年まである事案です。 【相談後】 　被害者に対する示談交渉、警察署、検察庁に対する意見書の提出などの弁護活動の末、略式起訴により、罰金にまで落とすことができました。

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ 過去の借金が返せず、債権者からの督促の手紙が頻繁に届くようになったため弁護士に相談 ＜解決への流れ＞ 早期退職した際の退職金が問題となったが、資料をもとに裁判所に細かく説明を行った結果、同時廃止となった。 ＜コメント＞ 財産がない場合にも、使途不明金があったり、浪費がある場合には、管財移行の判断がなされ、裁判所から２０万円の予納金が命じられる場合があります。本件も退職金が費消されていたため、管財移行の可能性がありましたが、裁判所に書面で詳細な説明を行った結果、同時廃止で終わり、依頼者様にも予納金の負担をしていただかずに済みました。

【ご相談内容】【相談前】 　盗撮（迷惑防止条例違反）の加害者（依頼者）で、刑事告訴された事案でした。 【相談後】 　加害者（依頼者）の代理人として、被害者と示談交渉をいたしました。交渉の末、慰謝料を１０万円以下に抑えることができました。また、加害者（依頼者）は略式起訴となり、罰金に収まりました。

【ご相談内容】【相談前】 　依頼者は債権者であり、債権回収の依頼でした。主債務者は破産し、連帯保証人の住所もわかららい状況でした。 【相談後】 　連帯債務者の住所（複数人）を調べあげ、債権者集会に参加（大阪地方裁判所）し、約１０００万円の回収に成功しました。

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ 交通事故に遭ったところ、相手が無保険でいくら連絡をしても電話にも出ず、完全に無視されたため、弁護士に依頼をしました。 ＜解決への流れ＞ 訴訟提起をしても、相手は出席せず、そのままこちらの請求を全額認める判決が出ました。回収手続きに入ろうとしたところ、SNSで相手方の勤務先がわかり、すぐに給与差押えをしてもらった結果、満額が回収できました。 ＜コメント＞ 無保険の相手との交通事故においては、判決や和解成立後にいかに金銭回収するかが大切です。当該事案においては、勤務先判明後に早急に差押手続きに入ったことで、満額回収という結果を得ることができました。債権回収は資金がある場合には仮差押をするなどスピーディに動くことが重要ですので、お困りのことがある場合はお早めに弁護士にご相談することをお勧めします。

【ご相談内容】＜相談前＞ 投資用の所有不動産を売却したところ、引渡し前に入居者が自殺されていたことが判明。買主より４割近い代金減額請求を受けていました。支払わなくてはいけないのかと悩み、弁護士に相談することとしました。 ＜解決への流れ＞ 代金減額請求を受けてしまうこと自体はやむを得ないものの、４割の減額請求はあまりにも過大な請求でした。交渉で適切な減額幅を提示し、数％程度の減額で合意することができました。 ＜コメント＞ 所有不動産内で自殺者が出てしまった場合、心理的瑕疵のある賃貸物件として、賃料収入が減ってしまい、代金減額請求を受けてしまうことがあります。いくらくらいの減額が適切かについては、様々な事情を考慮して個別具体的に決する必要がありますので、専門家に相談のうえ、対応方針を決める必要があるかと思います。

【ご相談内容】【相談前】 　建築依頼者が、建築会社に約５０万円の違約金の請求をされている。 【相談後】 　度重なる交渉の末、和解金０円の和解契約を勝ち取ることができました。

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ 先代が貸していた土地の賃料を自分の代になり、借主から受領していましたが、金額が土地の面積と比べてとても低く、不満に感じていたため、弁護士に相談することにしました。 ＜解決への流れ＞ 借主がなかなか賃料の増額に応じてくれなかったため、賃料増額請求の調停をし、その後、裁判になりました。裁判所での鑑定をすることになり、時間もお金もかかりましたが、結果、賃料の増額は認められたため、賃料の増額分で鑑定の費用、弁護士費用を将来的にまかなえました。 ＜コメント＞ 賃料増額請求は、借主が応じない場合は、調停をし、調停でも話し合いがまとまらない場合には、裁判で決める必要があります。裁判では、裁判所が選定した鑑定人に賃料の鑑定をしてもらう場合が多く、その場合には費用も時間もかかることになります。しかし、今回のケースのように元の賃料が低く、裁判で認めらる賃料が大きい場合には、賃料増額請求をすることでご依頼者様に利益を得ていただくことができ、満足していただく解決をすることができます。

【ご相談内容】【相談前】 　相手方代理人弁護士が不正競争防止法に基づいて、損害の賠償、ロゴの使用の停止を求めてきた事案でした。 【相談後】 　不正競争防止法の観点から、相手方代理人弁護士の主張する法律構成は矛盾しているだけでなく、裁判例にも反することを指摘し、交渉の末、相手方代理人弁護士の主張を封殺いたしました。