【立川南】休日面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】相談前 元々、両親が行っていた会社を夫が代表取締役として経営していたのですが、離婚の問題が生じ、夫に代表取締役を止めてもらいたく、辞任を妻、妻の両親が夫にお願いしていたのですが、応じてくれませんでした。 そこで、離婚を取り扱う法律事務所に相談に行かれたようですが、納得のいく説明がなされなかったようです。 相談後 そもそも取締役の任期、株主など、会社のことを正確に把握しておられなかったので、定款・決算書等を集めて、会社の実情を把握することから始めました。設立後、30年以上経過し、株主の異動もあり、把握に時間がかかりましたが、なんとか、取締役会を開催し、代表取締役を変更し、そして、ちょうど、取締役の任期が切れていたので、株主総会を開催し、夫を取締役に選任しないことで、夫を会社の経営から排除し、安定した生活を過ごせるようにし、落ち着いた状態で離婚の問題に取り組み、離婚に至りました。 藍原 義章弁護士 会社の問題が絡むと、離婚など個人事件だけを取り扱っている弁護士での対応は難しいでしょう。 取締役会の議事録作成、当日の発言をまとめたシナリオを作成、株主の特定、株主総会の招集通知、株主総会のシナリオ作成など、会社の組織に関する知識経験が必要になるからです。 その後、離婚に関する問題として、会社に対する貸金を含めた財産分与が問題になるので、離婚の知識も必要になります。 このような会社と離婚の両方が絡む場合には、一方のみに精通していても十分な対応はできません。 両方の問題の経験、書籍が揃っている当事務所のようなところを探していただくのが宜しいかともいます。

【ご相談内容】【ご相談の状況】 性格、価値観の違いで別居中の妻から離婚調停を申し立てられました。 離婚自体には応じるつもりですが、養育費や、小さい子供との面会交流について、条件を詰めたいです。 【結果】 養育費の額や支払期間について、ほぼ希望どおりの条件となりました。 また、面会交流についても、第三者機関を利用して面会を行うことができました。 その他、離婚に伴う細々した手続についても、代理でお願いできました。 【コメント】 男女問わず、性格、価値観の違いから離婚したいと考えておられるご相談者様は多くおられます。 双方が離婚自体には合意している場合、話合いがまとまるかどうかは、その他の条件(慰謝料、養育費、面会交流など)で合意ができるかどうかにかかってきます。 したがって、そのようなケースの場合、理屈としてどこまで相手に請求できるのか、理屈ではないが譲れない部分はあるのかなど、丁寧に確認をしつつ、主張を整理していく必要があります。 そのようなお手伝いをさせていただくこと、心理的な負担を少しでも軽くすることに、弁護士が代理人に就く意味があると思われます。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 ■ご相談に至った経緯 婚外子（1名）の母からの養育費の増額の調停を受け、相談に至りました。 ■ご相談内容 相手方からの申立の内容が適正な金額なのかどうか、どのように交渉すればいいかということで、調停で対応するために受任となりました。 ■ベリーベストの対応とその結果 先方の提示と従前の金額は倍近くの差がありました。 確かに厳密に計算すると増額はあり得るところですが、他方でこちら側にもあげられない事情（収入の面、現在婚姻中の妻及び子らに支出する費用の面等）があり、それらの事情を調停時においては主張しました。 無論子のために養育費は必要であることは間違いありませんが、それによってこちらの家庭までに影響が生じるようなことはあっては本末転倒である旨、しっかり事情を伝えた結果、最終的には従前の金額よりの内容にて調整ができた形になります。

【ご相談内容】【相談前】 「父母が相次いで亡くなったが、遺産分割が未了のままです。4人兄弟がおり、そのうち1人とはあまり仲がよくなく、遺産分割が進められません。」と、3名の方からご相談・ご依頼をお受けしました。 【相談後】 弁護士が代理人として間に入ることで、協議が前進しました。 ご依頼された皆様の意向に沿う遺産分割が成立したことで、大変ご満足頂きました。 また、相続税の申告や不動産登記等も併せて対応することができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：児童買春、児童ポルノ 解決結果：懲役1年6ケ月、執行猶予3年 ■事件発生の経緯 未成年者に対しての売春、児童ポルノ作成等が問題となった事案になります。 ■相談～解決の流れ お住まいの県と事件発生の県が異なることから、相談オフィスとは別のオフィスで主として対応することになりました。 本件に関しては、ご本人の真摯な反省や、ご家族の今後の監督等の支えが大きく、結果として保釈請求も通り、また併せて執行猶予付の判決を取得することもできました。 ■解決のポイント オフィスが各地にあるところから、「相談できても別の県だから・・・」と懸念されることなく対応ができる、というところがまず一つ目のポイントであったと思います。 また併せて、本件においてはご家族の支えが何よりの大きかった要素だと思っておりますし、それを裁判所や検察庁に代弁するという作業が実を結んだのではないかと考えています。 特に事案の性質上、ご家族の協力を得にくい場合もあろうかとは思いますが、そこについはて弁護士が仲介役を務めることも可能だと思っています。

【ご相談内容】相談前 内縁者からの精神的虐待、多少の暴力を受けていた依頼者で、、依頼者名義でアパートの一室を賃借していた事案でした。 弁護士会の法律相談で複数回相談したものの、難しいと断られ続け、当事務所に来られました。 相談後 依頼者の安全を考え、依頼者には内縁者に内緒で別居してもらい、明渡請求に着手しました。やはり、訴訟提起をせざるを得ず、訴訟提起したら、代理人が付きました。 代理人がついてくれれば、早期退去のための話し合いの余地が生まれたと思えたものの、代理人も途中で辞任されてしまいました。 その後、内縁者は生活保護を受給されたり、病院に入院したりしました。 最終的には、強制執行で立ち退いてもらいました。 藍原 義章弁護士 強制執行で、内縁者を立ち退かせられ、無事、借りていたアパートの一室を大家に返すことができました。 これで依頼者には、内縁者との関係が切れ、新しい人生を歩んでいただけるのではないか、期待しています。

【ご相談内容】【ご相談の状況】 知人に少額で建物を貸していました。 ですが、土地の有効活用のため、古い建物を取り壊し、新しい建物を建てたいと考えていますが、退去してもらえません。 【結果】 裁判を起こし、立ち退き費用を払うことで退去してもらうことができました。 【コメント】 賃貸人から賃借人に対して明け渡しを求めること簡単ではありませんが、和解をすることによって、円満に解決することができました。 このケースでは、賃貸人(ご依頼者様)は、賃借人に明け渡してもらうことで土地の有効活用ができ、賃借人は立ち退き費用をもとに新たな場所で事業を展開し、いまや全国的にも有名な方となっています。 私が弁護士になって初めて担当した事件で、かつ双方が納得できる結果となった事件でした。 弁護士は、ご依頼者様の利益を最優先に考えますが、対立していた相手にも感謝されるなど、弁護士としてのやりがいを感じた思い出深い案件です。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 賃貸アパート・マンションの管理を行う不動産管理会社A社は、滞納家賃の回収と、家賃を滞納している賃借人の退去に関する問題を抱えていました。 A社は、家賃を滞納している賃借人との賃貸借契約を解除し、建物から退去すことを求めていますが、賃貸借契約を解除しても、賃借人が任意に退去しない場合、A社が法的手続を経ずに、自力で賃借人を退去させることはできません。 家賃を滞納する賃借人が増加し、対応に困っていたA社は、法的に建物の明渡しを実現し、滞納家賃を回収するために、ベリーベスト法律事務所と顧問契約を締結しました。 【ベリーベストの対応とその結果】 顧問弁護士に相談したところ、A社が管理する賃貸物件について、賃料の滞納が一定期間を超えた賃借人が発生した場合、速やかに顧問弁護士が賃借人に対して建物明渡しの手続を実施するという業務フローが構築されました。 また、顧問弁護士が建物明渡し業務を行う場合、賃借人の家賃の滞納状況についても、A社から確認することになるため、滞納家賃の債権回収も、併せて顧問弁護士が迅速に行うようになりました。 【解決のポイント】 顧問弁護士による業務フローの構築後、A社は、家賃滞納が長期化するリスクを最小限に抑えることができるようになりました。 A社は、家賃を滞納する賃借人が発生した場合、問題の解決は顧問弁護士に任せることができるので、業務の効率化を図ることができ、本業に集中することができるようになりました。

【ご相談内容】【相談内容】 不正競争防止法違反を理由として弊社が訴えられました。 同法違反の事実はありませんし、請求額が非常に高額です。 弊社も弁護士に委任して裁判を争いたいです。 【受任した結果】 不正競争防止法違反に該当するか否かは非常に判断に悩む事案でした。 結果として和解で終結し、相手への支払額を大きく減額することに成功しました。 【弁護士からのアドバイス】 当該事案と同種事案は過去に裁判例が存在せず、文献にも記載されていない、全く未知の案件でした。 ですが、事実を丁寧に分析し類似ケースから当該事案の適切な結論を推認させるというプロセスを丁寧に辿ることで、裁判官に当方よりの心証を抱かせ、ごく僅少の支払額で和解成立となりました。 判決が出た場合の社会的な影響も考え、和解で終結となったことも、適切な対応であったと考えています。