立川南駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】相談前 夫が会社を経営し、その会社で事務員として仕事をされていた方からの相談でした。夫婦関係が気まずくなり、会社の代表者である夫から会社から解雇され、家から出て行かされてしまいました。 そのため、どうしていいか分からず、相談に来られました。 相談後 離婚問題よりも、まず、生活費の確保が必要になります。別居させられたので、婚姻費用を請求する方法もありますが、金銭の受領を多くするため、解雇を争い、労働者としての地位保全の仮処分を申立て、和解によって、金銭的給付を会社から受けてから、婚姻費用の請求をし、その後、離婚の協議に入りました。 藍原 義章弁護士 離婚も致し方ないと判断され、子どものために金銭の受領をできるだけ増やしたい、という希望を持たれていたので、解雇を争い、婚姻費用を求め、そして、離婚で財産分与を求めました。 結果的に、地方裁判所と家庭裁判所の両方で手続きを使うことになりますたが、依頼者の目的からすると、この手続きの流れが、目的に沿った手段であり、そのことを説明し、納得していただきました。 この案件も、大きな方針を決める上で、離婚の知識だけではなく、労働事件の経験と知識が必要な案件でした。

【ご相談内容】【相談前】 夫と別居中で、婚姻費用の請求をしたいです。夫は高額所得者ですが、算定表の上限までしか婚姻費用の請求はできないのでしょうか。 【相談後】 夫は、算定表の上限までしか支払わないとの主張でした。 そのため、調停では話がまとまらず、裁判官の判断を仰ぐ【審判】に移行しました。 こちらから、算定表の元になる計算式を使い、丁寧に主張した結果、算定表の上限を大きく超える婚姻費用が認められました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終金額：130万円（170万円の減額） ■ご相談に至った経緯 不貞行為が不貞相手の配偶者に発覚し、不貞相手の配偶者の代理人から、300万円の慰謝料請求の通知書が届いたため、弊所にご相談に来られました。 ■ご相談内容 不貞の現場を不貞相手の配偶者の親に見られたので、不貞行為自体に争いはないが、少しでも慰謝料の金額を減額してほしいとのこと。 ■ベリーベストの対応とその結果 不貞相手と不貞相手の配偶者は離婚には至っていないものの、不貞を原因に別居していた。依頼者様が訴訟は避けたいとのことだったので、相手方と粘り強い交渉を続け、130万円まで減額することに成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 「父母が相次いで亡くなったが、遺産分割が未了のままです。4人兄弟がおり、そのうち1人とはあまり仲がよくなく、遺産分割が進められません。」と、3名の方からご相談・ご依頼をお受けしました。 【相談後】 弁護士が代理人として間に入ることで、協議が前進しました。 ご依頼された皆様の意向に沿う遺産分割が成立したことで、大変ご満足頂きました。 また、相続税の申告や不動産登記等も併せて対応することができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・1351万5326円 後遺障害等級・12級13号 ■事故の状況 Aさんはバイクを運転して直進していたところ、対向車線を走行していたトラックの後ろに隠れていたバイクが右折してきたため、Aさんの運転するバイクに衝突し、Aさんのバイクは転倒しました。 その結果、Aさんは右ひじ骨折の傷害を負いました。 傷病名：右肘頭骨折、右肘部管症候群 ■ご依頼内容 Aさんは、事故直後から数日間入院し、退院してから1週間程度で当事務所にご相談いただきました。 ご相談時点で、相手方保険会社からはAさんにも過失があると主張され、治療費の立替えを求められたり、休業損害もすぐに支払ってもらえるかわからないという状況で、Aさんは痛みと不安を抱えた状態でした。 そこで、弁護士に依頼をした場合にどういった対応をしてもらえるのかお問い合わせいただきました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができないでいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、20年以上運送会社にて勤務していました。 夜中や早朝の業務も含め、毎日長時間の勤務をされていましたが、残業代が支払われたことは一切ありませんでした。 Aさんは、体調を崩され、会社を休職することになりました。 【ご相談内容】 「会社から少しでも残業代を支払ってもらいたい」とのご意向で、ベリーベストにご相談をいただきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 会社に対し、未払いの残業代を支払うようにという内容の通知書を送りましたが、会社からの回答がなかったため、裁判所に対して残業代の支払いを求める訴訟（裁判）を提起しました。 訴訟では、Aさんが会社に提出していた日報やトラックに設置されていたタコグラフによって、Aさんの労働時間を証明することができました。 第1審ではAさんに有利な内容の判決が出され、最終的に、控訴審においてもAさんに有利な内容の和解を締結することができました。 Aさんは、約770万円を得ることができました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：業務上過失致傷 解決結果：不起訴 ■事件発生の経緯 繁華街で自動車を運転中に外国人観光客に接触し、怪我を負わせ逮捕された事案。 ■相談～解決の流れ 被害者が一時的に日本を訪れていた外国人観光客であったため、示談をするのに困難を極めました。 東京での事件であったが、被害者に連絡がとれた時点では京都におり、しかも翌日には帰国する予定という状態でした。 被害者と英語で交渉し、示談書を被害者の宿泊先にファックスし、京都に住む被害者の友人に示談金を振込み示談書を取得。 結果、不起訴となりました。 ■解決のポイント 事件によってはタイミングを逃すと示談ができなくなってしまうため、早めに弁護士に示談を依頼する必要があります。

【ご相談内容】【ご相談の状況】 アパートを借りていましたが、大家から、「飲食店に土地を貸すことになったから、アパートを取り壊すので早急に退去してほしい。」といわれました。 突然のことで、引っ越しの準備ができておらず、提示された立ち退き料も納得できる金額ではありません。 【結果】 相手との交渉を弁護士さんに依頼した結果、退去時期を先延ばしにしてもらい、立ち退き料も納得できる金額まで上げてもらいました。 【コメント】 賃貸人からの賃貸借契約の解約申し入れは、法律上、「正当な事由」が必要とされており、立ち退き料もその「正当な事由」を補完する材料とされています。 依頼者の方の事情を相手方に理解していただき、相手にも迷惑にならない限度で退去時期をずらしてもらい、引っ越し費用なども援助してもらうことができました。 弁護士が介入することで、交渉についてもスムーズに解決することができることが多いのが実情です。

【ご相談内容】相談前 離婚が確定しても、相手方が自宅から退去する気配がありませんでした。 当事者が説得しても、退去してくれませんでした。 相談後 当事者で話し合っても退居してくれないので、訴訟を提起するしかないと思いましたが、念のため、弁護士が説得に行きました。 しかし、話をきいてくれず、退去してくれませんでした。 そこで、明渡訴訟を提供し、勝訴しましたが、それでも、退去してくれませんでした。 そこで、強制執行を申立をし、執行官にも説得してもらいましたが、退居してくれませんでした。 実際に、強制執行をし、荷物を撤去し、競売をし、終わりました。 藍原 義章弁護士 この事件は、相手方が説得に応じてくれないので、強制執行までせざるを得ない事件でした。 そのため、法的手続きに沿って、淡々と進めていき、解決しました。 結婚する際、離婚すること、離婚後に、退去してもらうことなど、想像することは無理ですので、依頼者には納得してもらえたのではないかと思っています。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 賃貸アパート・マンションの管理を行う不動産管理会社A社は、滞納家賃の回収と、家賃を滞納している賃借人の退去に関する問題を抱えていました。 A社は、家賃を滞納している賃借人との賃貸借契約を解除し、建物から退去すことを求めていますが、賃貸借契約を解除しても、賃借人が任意に退去しない場合、A社が法的手続を経ずに、自力で賃借人を退去させることはできません。 家賃を滞納する賃借人が増加し、対応に困っていたA社は、法的に建物の明渡しを実現し、滞納家賃を回収するために、ベリーベスト法律事務所と顧問契約を締結しました。 【ベリーベストの対応とその結果】 顧問弁護士に相談したところ、A社が管理する賃貸物件について、賃料の滞納が一定期間を超えた賃借人が発生した場合、速やかに顧問弁護士が賃借人に対して建物明渡しの手続を実施するという業務フローが構築されました。 また、顧問弁護士が建物明渡し業務を行う場合、賃借人の家賃の滞納状況についても、A社から確認することになるため、滞納家賃の債権回収も、併せて顧問弁護士が迅速に行うようになりました。 【解決のポイント】 顧問弁護士による業務フローの構築後、A社は、家賃滞納が長期化するリスクを最小限に抑えることができるようになりました。 A社は、家賃を滞納する賃借人が発生した場合、問題の解決は顧問弁護士に任せることができるので、業務の効率化を図ることができ、本業に集中することができるようになりました。

【ご相談内容】【相談内容】 事業譲渡を考えているため、法務デュー・デリジェンスなどの対応をお願いしたい。 【受任した結果】 譲受人である法人との適切な交渉をサポートし、法的な問題点は都度処理し、円滑迅速な事業譲渡を達成いたしました。 【弁護士からのアドバイス】 事業譲渡は法的な問題点を複数処理していかなければらない、非常に繊細な案件です。 適切かつ迅速な事業譲渡をサポートすることができ、譲渡人・譲受人ともに大変満足できる結果を得ることができました。