【神保町】初回面談無料ありの弁護士一覧

【ご相談内容】お子様が0歳のときに離婚されたご相談者さま、元配偶者とは離婚調停の中で養育費の約束をされていました。 けして多くはない養育費でなんとかお子様の面倒をみていましたが、突然5年前に支払いがなくなりました。 これから大学に進学するタイミングに差し掛かり、多額の費用がかかります。 なんとか支払いを再開、未払いの養育費を回収できないかというご相談でした。 調停調書があれば、未払いの養育費について強制執行が可能です。 ご相談者さまは元配偶者がよく利用していた銀行を覚えておられ、預金がないか弁護士が調べたところ、未払い分をカバーできるだけの預金が見つかりました。 元配偶者に察知されることなく、預金の差し押さえを行い、無事未払いの養育費を回収することができました。 ご依頼から2ヶ月程度での解決となりました。 【弁護士からのコメント】 養育費については、長期間の支払いとなり、途中で支払いがなくなることはしばしばあります。 養育費の約束を公正証書や調停調書にしておけば、支払いが滞ったとしても強制執行が可能です。 これから養育費の約束をされる場合はお気をつけください。 また、公正証書や調停調書でも、元配偶者に「送達」する手続きができていないと強制執行の妨げとなります。 多くの公証人役場や家庭裁判所は手続きを進める中で案内してくれますが、そうではない場合もあるのでお忘れのないようにしてください。 きちんと公正証書や調停調書で約束をしていれば、養育費が滞っても直ちに諦める必要はありません。 もっとも、未払い養育費には時効もあるので、いつまでも待っているのも不適切です。 養育費の未払いが続いている場合には、ご遠慮なく弊所にお問い合わせください。

【ご相談内容】１５年ほど前から別居している妻に何度か離婚の話を切り出すも、応じてくれないので、ご依頼者は自ら離婚調停を申し立てられました。 １回目の離婚調停期日に行くと、相手方には弁護士が同席しており、４００万円を超える財産分与等の請求をされ、自分では対応することができないと思い、当事務所にご依頼となりました。 まずはご依頼者さまから結婚から現在にいたるまでの話を詳細にヒアリングしました。 その上で、収入状況や出費を証拠と突き合わせて精査すると、過大な請求であることが判明。 相手方弁護士と交渉し、減額を求める一方、ご依頼者さまの早期解決への希望も踏まえ、半額の２００万円を提案。 相手方は提案を受け入れ、第３回目の期日で離婚調停が成立し、無事解決となりました。 【弁護士からのコメント】 ご自身で離婚調停・裁判を申し立てたものの相手方に弁護士がついた場合、逆に弁護士がついている離婚調停・裁判の相手方となった場合には、いずれも弁護士に相談、できれば依頼すべきです。 ご自身で対応されるにはどうしても限界があるのは否めません。その点、弁護士は法律・交渉のプロです。 実際、相手側に弁護士がついているにもかかわらず、ご自身で対応した結果、要求が通らず、相手側の要求ばかりが認められた調停・判決となってしまったとの話も少なからず聞くところです。調停調書や判決ができてしまえば後の祭りです。 ご依頼されるかどうかは別にしても、相手側に弁護士がついている場合は、ぜひ弁護士に相談されるべきです。

【ご相談内容】【相談前】 マッチングアプリ上に、依頼者様の顔写真やイニシャルなどの個人情報が記載されたアカウントが作成されており、 削除と作成者の特定、さらに損害賠償請求を希望されてご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 当事務所では、まずアプリ運営会社に登録者情報の開示請求を行い、 その後プロバイダに対して情報開示交渉を行うことで解決を目指しました。 結果として、加害者が依頼者様にコンタクトを取ってきたため、 弁護士が間に入り連絡を行い、氏名などの情報を開示させました。 さらに、加害者には二度と同様の行為を行わないことを誓約させるとともに、真摯な謝罪を受けました。 示談金についても、相場を大きく上回る金額の支払いを受けることができました。 【先生のコメント】 裁判によらない情報開示は、場合によって開示に至らないリスクもありますが、 費用や時間のコストを大幅に抑えつつ、迅速な解決を目指せる方法です。 当事務所では、案件ごとの性質を見極め、依頼者様にとって最適な手段で可及的速やかな解決に努めております。 個人情報の悪用やネット上での被害でお困りの方は、早めの相談が重要です。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 相談者は過去に風俗店で勤務していたことがありました。 当時から爆サイにスレッドを立てられ、様々な誹謗中傷を投稿されていました。 ただ退店すれば、いずれ投稿はなくなるだろうと考え、放置していました。 しかし、実際は退店しても投稿はなくならず、どうやら１人の人間がしつこくほとんどの投稿をしている様子でした。 その投稿は次第にエスカレートしていき、ついには実名や住所までが投稿されてしまいます。 慌てて、当事務所にご相談に来られました。 【依頼後の結果】 投稿されたスレッド自体の削除と発信者（投稿者）情報開示の依頼を受け、早急に着手しました。 まず爆サイを相手方として、削除と開示の仮処分を申し立て、スレッドの削除と発信者のIPアドレス等の開示を勝ち取りました。 そして開示されたIPアドレスをもとに、発信者が利用していたプロバイダ（回線事業者）を突き止め、プロバイダに対して開示訴訟を提起。 当該訴訟も開示判決を勝ち取り、発信者が開示されました。 結果、投稿者は風俗店勤務時代の常連であったことが判明。 今回の依頼にかかった弁護士費用と慰謝料を含めた損害賠償を請求し、相手方から支払われることで無事解決に至りました。 相手方との示談の中では、今後同様の投稿をしないことや、ご依頼者さまに関わらないことも約束させました。 【弁護士からのコメント】 発信者情報開示の訴訟は専門性が高い上に、掲示板、プロバイダ、投稿者と相手方も多く、ご自身で対応されることは困難を極めます。 反面、公開されたくない情報がインターネット上に残り続けるのは社会生活上大きな不利益があります。 今回のケースのように、発信者情報開示に要した弁護士費用については、相手方に請求できる運用が定着しつつあります。 速やかな対応・解決ををご希望であれば、ご遠慮なく弊所にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 インターネット上で事実と異なる内容を投稿され、投稿者を特定したいとのご相談でした。 【相談後】 発信者情報開示請求を行いましたが、これだけでは投稿者の特定には至りませんでした。 そこで、投稿の内容や関連するアカウントをSNS上で調査し、 発言内容から依頼者さまの知人であることを突き止めました。 【先生のコメント】 開示請求が通らなければ終わり、ではありません。 SNSの使われ方そのものに手がかりが残っていることは、少なくありません。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 きっかけは遠方に住むお母さまからの問い合わせ。 一人娘の就職先がいわゆるブラック企業で、精神的に参っている状態になっており、何とか助けてあげたいとのこと。 当事者となる娘さんとご来所されることに。 

【依頼後の結果】
 早急に退職を申し入れる内容の内容証明郵便を作成・送付し、退職は無事成功。 また、会社に残していた私物の返還も求め、当事務所が窓口となって受領。 結果、依頼後は、依頼者が会社と１度も接触せず、解決にいたりました。 【弁護士からのコメント】 このケースのように、最初のご相談は退職したいご本人でなければいけないということはありません。 ご本人が多忙であったり、弁護士への依頼を思い切れなかったりすることは往々にしてあるかと思います。 そのようなときに、ご本人が通常ではない状況にいることを感じ取れるのは、まずはご家族でしょう。 もちろんご本人が希望されていない場合に依頼を受けることはありませんが、ご本人が困っていたり、悩んでいると思った場合は遠慮なくご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご依頼者は小売業の店長。 会社側に「管理職だから残業代は発生しない」と主張され、残業代が支払われていませんでした。 しかし、残業代の支払い義務がないのは、労働基準法上の“管理監督者”です。 店長という役職についているだけでは、管理監督者に該当しません(名ばかり管理職)。 【結果】 上記の点や就業規則を見せていなかった点などを当事務所が会社側に指摘したところ、手のひらを返すように姿勢が変化。 2ヵ月間の交渉を経て、650万円の支払いで決着しました。 ご依頼者さまには決着までのスピード、金額ともに満足していただきました。 【コメント】 「未払い残業代を請求したいが、残業を示す証拠がない」と悩んでいる方もいるでしょう。 しかし、タイムカードがなくても、残業の事実は立証可能です。 パソコンの起動・終了時間、スケジュール管理アプリ、メールの送受信、スマートフォンの位置情報、日報や手帳のメモ、自動車のタコメーターなど、さまざまな記録が間接的証拠になりえます。 上記以外にも間接的証拠は考えられるので、まずはご相談ください。 ある程度の手がかりさえあれば、弁護士が未払い残業代を概算して請求します。 その後、勤怠記録を会社に提出してもらうので、より精度の高い金額を請求できるでしょう。

【ご相談内容】【相談前】 SNS上の募集をきっかけに、いわゆる匿名・流動型犯罪グループの事件に関与してしまい、 ご家族から緊急のご相談をいただきました。 ご本人は、自分の将来を諦めかけている状態でした。 【相談後】 逮捕直後から接見の回数を重ね、接見等禁止の解除を求めて、 ご家族やご友人と面会できる環境を整えました。 関与にいたった経緯や事情を整理して主張し、【　処分・判決の結果をご記入ください　】。 【先生のコメント】 ご本人が自分の人生を諦めないこと、それが刑事弁護でいちばん大切にしていることです。 ご家族だけで抱え込まず、できるだけ早い段階でご相談ください。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 婚活アプリで相手方とマッチング。 アプリ内のやり取りで気が合ったので直接会うことになり、実際会ってみても話が弾みました。 結婚を前提とした交際を申し込まれ、付き合うことに。 交際後もすぐさま、半年後あたりに結婚式を挙げよう、子供はできるかぎり早く欲しいなど、具体的な結婚に向けての内容の話が。 幸せいっぱいな気持ちでいると、実は相談したいことがあると告げられました。 今勤めている会社を辞めて事業を立ち上げようとしている。 もちろん退職金も使うが、事業に必要な金額に足りないから、足りない分４００万円を貸してほしいとのこと。 金額が金額だっただけにその場は回答を保留。 しかし、事業計画書も見せてもらったこと、また、何より既に結婚に向けて動き始めていたこともあって、借用書を書いてもらうことを条件に貸すことを承諾。 ですが、色々と理由をつけて借用書を交わすことなく現金を振り込んでしまいます。 その後すぐに相手方とは連絡が途絶え、結婚詐欺に遭ったのではないかという不安になり、相談に来られました。 【依頼後の結果】 結婚詐欺が強く疑われたため、警察に確認、 被害届を提出してもらえれば、振込先の口座凍結に動くとともに、刑事事件としても捜査を始めるつもりであるという回答を得ました。 また、弁護士の調査により相手方は既婚者であったことが判明します。 弁護士からの書面を送付し、到達を待っていると、依頼者のもとに警察から連絡が。 任意で事情聴取した結果、逮捕する流れとのこと。 翌日、相手方の弁護人から、連絡があり、被害弁償をする意向であるという申し出を受けました。 無事、示談書を締結し、全額の返金と慰謝料が支払われ、解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 警察に相談や被害届を出すことが解決に結びつくこともあります。 今回のように相手方が逮捕までされる状況になると、被害弁償として示談の提案がある可能性が出てきます。 被害弁償を行ったかどうかは、検察官の起訴不起訴の判断における大きな材料の１つです。 そのため、起訴され有罪になることを避けるために示談を持ちかけてくる相手方が出てくるということです。 被害に遭われてしまった場合には、警察への相談を躊躇される必要はありません。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 ご相談者さまは、先祖代々の土地にご主人と共に暮らしていました。 ご主人がお亡くなりになりましたが、遺産分割協議は行われず、そのままになっていました。 あるとき、相続人の一人が遺産分割協議のないことを良いことに、土地の一部について登記名義を移転し、不動産会社に土地を売却してしまします。 不動産会社は土地の分割を要求し、裁判手続きを開始しました。 【依頼後の結果】 裁判の中で和解ができ、不動産会社から土地の所有権を買い取ることで家を守ることができました。 【弁護士からのコメント】 遺産分割協議が未了の土地は、相続人の共有状態となっており、相続人の一人はこれを無断で売却することができます。 今回のように、相続人以外の者に売却されれば、最悪のケースでは土地や家を失うことにもなりかねません。 共有状態を解消するために、早期に遺産分割協議や調停を行うことが望ましいです。 相続人間で話し合いができている場合の遺産分割協議書の作成や、そうではない場合の相続人との交渉については弊所にお任せください。

【ご相談内容】【相談前】 継続的に取引していた取引先への請求に対し、支払期日を過ぎても入金がなく、督促の連絡をしても曖昧な返答が続いていました。 金額も大きく、今後の資金繰りにも影響が出る状況でのご相談でした。 【相談後】 契約書・請求書・やり取りの記録を確認した上で、内容証明郵便による督促を実施しました。 支払期限を明示して請求したところ、相手方から分割弁済の提案があり、合意書を取り交わしました。 その後、合意内容に沿って分割での回収が完了しました。 【先生のコメント】 売掛金は放置すると時効の完成や相手方の資力悪化により回収が困難になります。 督促の初動を誤らないことが重要ですので、支払いの遅延に気づいた早い段階でのご相談をおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様はスマートフォンアプリでのサービス展開をお考えになり、その利用規約の作成についてご相談にお越しいただきました。 【相談後】 利用規約や契約書など、ネット上や書籍などでひな形が出回っておりますが、これらのひな形も基本的なところは押さえてあると思います。 もっとも、ご相談者様の事業は、複数の法令がかかわってくるものでしたので、関係する法令を調査した上での利用規約作成が必要となりました。また、単にサービス内容に沿った利用規約を作成するだけでなく、法令への抵触が疑われるような点については、ご相談者様と打合せを重ね、よりクリーンなサービスとなるようサービス内容の修正も行っていきました。 【弁護士からのコメント】 IT技術の進化に伴い、新しいサービスがどんどん増えており、法の整備が追い付いていないのが現状です。 若く起業される方も増えており、そういった方の中にはご自身で利用規約や契約書を作成されている方も多くいらっしゃると思います。しかしながら、ネットを利用したサービスやスマートフォンアプリなどは、思いがけない法令の適用があるケースもあります。また、複雑なサービス内容の場合など、ひな形ではカバーしきれない点もありますので、お悩みの際は弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【弁護士からのコメント】 遺言書作成においては、遺言者の方の遺志を尊重する必要があるのはもちろんですが、遺言書の有効性・相続人の遺留分を侵害しないか・相続税の負担はどのくらいになるのか等様々な問題がございます。 弊所では最期に備え遺言書を作成したいとご希望の方に対しては、状況を詳細にヒアリングさせていただいた上で、相続財産や相続人の調査を行い、よりよい相続のための遺言書作成を行わせていただきます。 会社や医院を特定の相続人に事業承継させたい、といったご希望についても遺留分の放棄や生命保険の活用によってスムーズな事業承継を実現します。 その他、相続税や贈与税についても専門の税理士と連携し、ワンストップでのご対応を行っています。

【ご相談内容】Aが持つB社（非上場）の株式を担保に借金をお願いされた企業が、その株式に譲渡担保権を設定して金員を貸しつけたものの、その後返済が滞ったため譲渡担保権を実行して債権回収を図ろうとした事案。 依頼会社は第三者対抗要件を具備していなかったため、第三者に株式を譲渡されると担保としての価値がなくなってしまう状況でした。 そこで、保全処分を経た上で、訴訟を提起し、勝訴的和解を勝ち取りました。

【ご相談内容】【相談前】 税務署の調査で、会社の事務全般を外注していたところ、当該外注先の稼働実態が認められないため、会社の外注費を全額否認すると主張された会社の社長からのご依頼。なお、当該会社には顧問税理士がついており、顧問税理士の方からも対応を依頼された。 【相談後】 当該外注先の稼働実態があったことを立証する種々の証拠と意見書を税務署に提出し、会社の外注費を全額否認するという主張を撤回させた。 【コメント】 外注先が個人事業主等であると、外注先が税務申告をしていないことを根拠に外注費を支払った会社の税務調査において、外注の実態はなかったなどと税務署から主張され、外注費を否認されるケースがあります。くわえて、外注費の支払いが現金取引であるとより実態がなかったと主張されることがあります。このような主張を税務署からされた場合、できるだけ早く専門家に相談されることをお勧めします。