【二重橋前】初回面談無料ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 もともと兄弟間であまり連絡を取っておらず、親（被相続人）が亡くなった連絡ももらえず、遺産分割協議が一切行われていなかった。 【相談後】 相続財産に何が含まれるのか、預金の有無や額などを確認した上、代理人として他の相続人に連絡を取り、協議を進めた。 当初、相手方からの提案を待っていたが、具体的な条件が示されなかったため、やむを得ず調停を申し立て、合意に至った。

【ご相談内容】【相談前】 従業員間でトラブルを起こす従業員について、退職してもらいたかったが、伝え方や進め方について決めかねていた。 【相談後】 解雇理由があるかどうか、事実関係の確認と整理を行い、また、対象となる従業員の性格などを伺って、その内容によって、どのような条件を提示して退職の交渉をするのか協議し、進捗に応じて打合せを行い、裁判や労働審判に至ることなく任意の交渉によって退職を合意した。 （会社側からの相談もありますし、従業員側からの相談もあります）

【ご相談内容】【相談前】 患者の治療にあたった医師に対し、患者の兄と名乗る弁護士からカルテの開示請求がなされたところ（弁護士から委任状の提示なし。）、請求を受けた医師がカルテを開示してよいかをご相談いただきました。 【相談後】 患者の兄と名乗る弁護士が、真に患者の兄なのか、また、患者からカルテの開示請求につき正式な委任を受けているかを確認するよう助言し、医師が弁護士に対して送付する書面の内容をレビューしました。 その後、患者の兄と名乗る弁護士が、患者からあらためて正式な委任状を取得したうえで提出してきたため、カルテの開示に応じるよう助言しました。 その際、開示すべき事項と開示すべきではない事項につき法的見地から説明し、必要な事項については、カルテ開示に応じると共に、カルテ開示にかかった実費を患者側に請求していただくようアドバイスいたしました。 【先生のコメント】 カルテの開示には、個人情報保護法等の法律を確認する必要がございます。 どのような場合であれば、患者の親族からのカルテ開示請求に応じてよいか、また、仮に応じるとしても、どの記載事項までを開示すべきかを適切に判断することが大切です。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは日本人女性、ご主人はイギリス人男性というご夫婦 長い別居期間を経て、夫側から代理人をたてて離婚を切り出してきたケースです。 離婚後も父親が子供に関わっていくことを依頼者さまが希望し、訴訟ではなく、協議離婚を求めていました。 通常の国内での離婚と異なり、財産分与の対象に「海外の不動産」が含まれる事案であり、評価額が読めないという問題がありました。 【相談後】 ・離婚訴訟は避けたいという依頼者さまの希望 →依頼者さまの希望に沿って協議離婚。条件面は訴訟和解となりました。 ・財産分与の対象に含まれた海外の不動産 →イギリスの不動産が対象だったため、評価額が読めず、財産分与の金額に不明点が多くありました。イギリスの不動産につき、評価額、売却時期、そして売却時の円相場（為替）によって金額が変化する案件でしたので、不動産評価を現地で取り、「今売ったとしたら」という状況でポンドを円換算しました。 ・子供とのかかわり方について →同居期間中も父親は子育てに関わらなかったため、子供とかかわり続けるという文言を残したいとご意向だったので、和解調書に子供とかかわりを続けるという文言を盛り込みました。

【ご相談内容】【相談前】 ハラスメント問題や不正の疑惑について従業員から通報があったが、どのように調査し、意見を形成するか悩んでいた。 【相談後】 どのような問題が通報されているのか、概要を確認し、通報した当事者にも認識する事実関係を確認した上、必要となる関係書類や関係者の供述を集め、一定の事実認定をした上で調査報告書を作成した。 【コメント】 事実の調査と確認について、方法をお伝えしますので、将来的には社内の方も対応できるように内製化への協力をします。 また、処分の相場であったり、社内規程に照らした践むべき手順についても、ご希望があれば、意見を申し上げます。