【赤坂】後払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】１　相談前の状況 ご相談者は、妻子ある男性と不貞関係にありましたが去年別れました。そんなある日、突然、最近、お相手だった男性の夫婦は離婚したとのことで、元妻が慰謝料を請求する旨の内容証明郵便が届きました。そこに記載された慰謝料の金額をネットなどで調べると、どうやら一応は相場の範囲のようでした。これを見て、ご相談者は言われた通り支払うしかないかとも考えつつ、一応、相手に返答する前に弁護士に相談しようと考えて法律事務所を訪れました。 ２　解決への流れ 弁護士がご相談者に背景事情を細かく聞くと、減額交渉の余地が十分にあることが判明しました。ご依頼を頂いた後、弁護士より相手方の弁護士に対して受任通知を出して、法的な見解を述べた上で大幅な減額の提案を行いました。結果として、先方弁護士もこちらの主張に分があると認め、当初の請求額の半額以下の金額で和解が成立しました。 ※本事例は、実際の事例をベースに個人が特定されないように若干のアレンジを加えています ３　原 隆 弁護士からのコメント 被害者に弁護士がついている場合、裁判になった場合に認められる金額以上の請求をしてくることが多々あります。加害者側も不貞問題を得意とする弁護士が代理人となり相手の弁護士と交渉することにより、比較的早期に妥当な金額での和解成立が可能となる場合が多いです。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は、以前交際していた元カレの子を妊娠し、話し合いをした結果、中絶することになりました。治療費、中絶費用等で合計約２０万円ほどかかりましたので、元カレ父親に請求したところ、元カレはお金がないという理由で支払いませんでした。困ったご相談者は、父親にお願いして立て替えてもらって病院に支払いました。その後、元カレの対応にどうしても許せないご相談者とご両親は、中絶費用の支払いを求めて、弁護士にご相談に来られました。 【相談後】 ご依頼後、私は、元カレに中絶費用の請求をしました。すると、元カレの両親が出てきて、妊娠したのは、元カレの責任だけではなくご相談者の責任でもあるのであるから、全額を支払う必要はないと反論してきました。私は、たしかに、中絶費用を全額男性が支払わないといけない法的義務はないものの、避妊しなかったのは男性の責任が大きいこと、中絶は多大なる負担が女性にはかかること、などを強く主張して相手方を説得し、結果的には治療費、中絶費用の全額を支払ってもらうことに成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 　ご相談者は、消費者金融の他にヤミ金にも借り入れをしてしまい、借り手は返しを繰り返しておりました。気が付いた時には、ヤミ金は６社に増えておりました。ヤミ金は利息が非常に高いので、毎月返済しても、利息の支払いにしかなっておらず、元金は１円も減っていないという状況でした。このご相談者を心配された親御さんが、ご相談者を連れて相談に来られました。 【相談後】 　私は、依頼後、すぐにヤミ金業者に電話をかけました。①ヤミ金は貸金業法、利息制限法に違反すること、②暴利は公序良俗に違反することから、契約は無効であるため、返済義務はないこと、③これまで支払った利息を返還してほしいこと、④今後一切取り立てをしないこと、などを要求して交渉しました。すると、ほとんどのヤミ金は、「先生が入ったなら諦めます」と言って、督促しないことを約束してくれました。しかし、払い過ぎの利息の返還はしてくれませんでした。また、１社だけは、弁護士が入ったにもかかわらず督促をやめようとはしませんでした。そこで、ご相談者には、ヤミ金から電話がきても絶対に取り合わないように厳重に注意したところ、しばらく電話は続きましたが、しだいに連絡は来なくなり、無事に解決することができました。 　ヤミ金業者については、毅然とした態度で臨むことが大切です。ヤミ金からお金を借りてしまった人は、すぐに弁護士にご相談されることをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 株式投資の失敗で、900万円の債務を抱えていました。月給30万円、月々の返済額25万円ほどの状態で、投資の原資も消費者金融からの借入れで捻出していたため、債務超過に追い込まれ、弁護士に相談をされた方でした。 【相談後】 株式投資による失敗は、ギャンブル等と同様に評価され非免責債権と評価されうるおそれがありました。もっとも破産以外に解決の手立てがなかったため、今後は株式投資に手を出さないことを誓って頂いて破産事件として受任しました。 【先生のコメント】 元々ご本人が、根が真面目な方で提出物も〆切より前にすべて提出頂き、滞りなく手続を完遂させることができました。株式投資の件も上申書で詳細に経過状況を真摯に説明することで裁量免責をとることができました。

【ご相談内容】【相談前】 窃盗罪による実刑服役後間もない中での万引きの事案でした。 ご本人はご家族の稼ぎ頭で、再度実刑となれば家族の生活が困窮するおそれがあり、実刑は何とか免れたいというご希望でした。 【相談後】 起訴前弁護のご依頼として受任しました。大手ショッピングモールでの万引き事案でしたので示談が困難であることに加え、服役後間もない再犯であったため、起訴前に決着をつける必要がありました。 【先生のコメント】 被害店への示談は、被害弁償はできましたが、宥恕文言の取得はかないませんでした。他方で捜査機関に対しては、ご本人に家族の強いサポートがあること、治療施設への通所を約束させることで社会内更生が最適であると説得、結果捜査保留という形で不起訴を得ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 　依頼者はSNSで知り合った未成年の女性にホテルでお金を払って口淫させたなどとして児童買春の容疑で逮捕されました。 【相談後】 　家族の要請を受けて私が弁護人に就任し、検察官からの勾留請求は、裁判所と交渉して却下させて釈放になりました。逮捕から数えて２日で釈放になったわけですが、早期の身柄開放を実現するには、勾留の理由（罪証隠滅・逃亡のおそれ）がないことを裁判官にいかに説得的に主張立証できるかに尽きます。今回も、被害者と連絡をとらないこと、身元引受環境が整っていること等をいろいろな資料を用意してアピールし、釈放させることができました。弁護士が動かなければ高い確率で勾留は認められてしまいますので、勾留阻止活動は極めて重要な弁護活動です。 　釈放後は、被害者と示談交渉をすすめていくことになります。性犯罪ですので、やはり示談することが有効な弁護活動となります。仮に示談ができなければ、起訴（公判請求）されて、刑事裁判を受けることになる可能性が高いです。 　今回、被害者は未成年でしたので、親権者である両親と交渉することになります。ご両親はかなり怒ってはいましたが、丁寧に交渉して、無事に示談もまとまり、依頼者は不起訴処分となりました。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、職場で同僚と喧嘩になり相手を怪我させてしまいました。 怒った相手は、警察に被害届を出しました。不安になったご依頼者は弁護士に相手との示談交渉を依頼しました。 【相談後】 ご依頼を受けた当日に、弁護士は示談交渉のために被害者と夜に面会しました。 被害者も事態を大きくすることは望んていなかったため、その場で示談が成立しました。 翌日、弁護士が警察に示談書を届けると、警察も速やかに本件を微罪処分として捜査の対象から外したため、無事解決となりました。 ※本事例は、プライバシー保護の観点から、実際の事例をもとに若干のアレンジを加えております。 【コメント】 被害者が知人などで連絡先がわかる場合には、弁護士が依頼を受けてすぐに相手と示談交渉を開始することが可能です。 本件は、無事、即時解決に至った典型ケースです。

【ご相談内容】【相談前】 　ご相談者は、SNSで知り合った人物より、自身にお金を預けてくれれば、FXで運用して収益を上げることができるなどと唆され、５０万円を２回の合計１００万円をどう人物に振込送金しました。しかし、配当金などの収益は一切上がることはなく、預け入れた１００万円すら返ってきませんでした。ご相談者は、何度も返金を求めましたが、のらりくらりとかわされてしまいました。困ったご相談者は、私にご相談に来られました。 【相談後】 　詐欺被害の返還交渉ということでご依頼を受けました。しかし、相手方の情報はLINEのアカウントしかなく、住所や電話番号は不明の状態でした。私は、ご相談者が相手方に振込送金した際の振込伝票から、相手方の口座情報をもとに相手方の連絡先を特定できないかと考えました。そこで、弁護士照会を通じて、相手方が指定した振込先の銀行に、相手方住所と電話番号の開示を調査しました。幸い、銀行は相手方の情報を開示してくれたので、私は、相手方の住所に内容証明を発送し、交渉することができました。その後は、相手方と電話で何度も交渉を重ね、無事に１００万円を全額回収することに成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 　ご相談者は、職場の取引先との懇親会後の帰りのタクシーの車内で、取引先の男性から下半身を触られるなどの強制わいせつ（現在の不同意わいせつ罪）の被害を受けました。ご相談者は、その場では、怖くて抵抗することができませんでしたが、精神的に非常に傷つき、職場の上司とともに私のところにご相談に来られました。 【相談後】 　私は、取引先の男性に対して損害賠償請求するとともに、取引先の男性が務める職場に対しても、使用者責任に基づく損害賠償請求をしました。すると、相手方は弁護士を立てましたが、結果的には、２００万円の慰謝料を支払ってもらうことで解決することができました。 　相手方から不法行為を受けた場合、その不法行為が相手方の業務中に発生した場合には、相手方の勤務先に対しても使用者責任を追及することができます。また、業務中ではなくても、業務に密接に関連しているといえる場合には、同じく使用者責任が発生する余地があります。本件は、懇親会後の帰りのタクシーの車内でしたので、業務に密接に関連しているといえる可能性があり、実際に相手方の勤務先より支払いを受けることができた事例です。 　

【ご相談内容】【相談前】 個人のアパートオーナーである依頼者が賃貸運営会社に一棟貸しをして転貸してもらっていたところ、賃貸運営会社から賃料の減額を主張され、減額された賃料しか払ってもらえなくなりました。 その依頼者は複数のアパートの賃料の減額を主張されており、月額にすると100万円以上の減収になったことから困って相談に来られました。 【相談後】 当職から、賃貸運営会社に対し、正規の賃料の確認と不足分の賃料の支払を求めて訴訟を提起しました。 そして、当方の主張どおりの賃料額の確認と減額分の差額の支払を得ることができました。 【先生のコメント】 全国展開している賃貸運営会社の中には、賃料の一方的な減額を全国のアパートオーナーに行っているところもあります。 その場合、アパートオーナーが泣き寝入りしてしまうケースも見られます。 しかし、賃料が減額されるべきか否かはアパートの運営状況や周辺地価などで異なり、全国一律的な対応が許されるはずがありません。 今回は、適切な法的対応をとることで、依頼者の権利を守ることができました。