【京都市役所前】後払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 相談者様(夫)の不貞行為を理由として、妻側から離婚請求の調停を申し立てられた事案です。相談者様は、離婚に伴う清算として、合計500万円の財産分与と慰謝料請求を受け、争っていました。相談者様は、比較的有利に交渉を進めておられましたが、妻側に代理人がついたため、代理人として受任しました。なお、子は一人で養育費についてはあまり争いのない状況でした。 【相談後】 事件は、訴訟に移行し、財産分与に関しては、妻側への財産の開示要請、評価額の資料作成を行い(それによって、夫側にプラスの財産がないことを立証しました。)、慰謝料については妻側の責任を強調し、慰謝料額の引き下げを求めました。 その結果、200万円以下の和解で決着することができました。 【先生のコメント】 裁判において必要なのは、経験に基づく正確な筋読み(すじよみ)と、事案の特性(時に当事者や関係者の心情や将来など、何が大切か、ということ)をつかみ、相手や裁判所を説得するロジックを構築することです。 例えば、本件では、養育費を負担することになる相談者様(夫側)にとって、将来に向かって支払を継続するために、相手に対する悪意をため込み過ぎないこと、和解という選択肢を残すことが、解決のために重視したポイントでした。 こういった事案では、もちろん、主張すべきことは主張しながら、交渉の要点をお伝えして、ともに解決に向けたベストな選択を考えていただきます。金額の引下げも大事でしたが、それ以上に、ご相談者様が理解した上で、和解という形を選択できたことは重要で、将来に向けた、いい解決になったと思います。

【ご相談内容】依頼者様（夫）は、妻から「離婚したい。慰謝料として300万円を支払ってほしい」と離婚調停を申し立てられ、対応に悩まれて当職のもとへご相談に来られました。 通帳などの管理を妻に一任していたため、夫婦の共有財産の状況が不明であり、まずは財産調査から開始。調査の結果、別居直前に約100万円が通帳から引き出されていたことが判明し、これも財産分与の対象として請求しました。 さらに、妻名義やお子様名義の口座についても開示を求めた結果、学資保険の解約返戻金や預貯金が約500万円あることが明らかに。そこで当職は、財産分与と慰謝料請求を一括で清算する方針を提案し、最終的に慰謝料の支払いを0円とすることで合意。子ども名義の財産は妻側に渡したまま、子どものために使用するという条件で解決に至りました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 お母さまが亡くなってからすでに30年経過した、相続人のお一人からのご相談でした。 相続人は3名いましたが、うち2名の意見がまったく折り合わず、その調整と交渉は進展しないまま、30年経過してしまったとのことでした。 【解決への流れ】 ご依頼いただき弁護士が関与し交渉することで、3ヶ月で解決しました。 法廷判断基準を明確にし、それを前提知識としてわかりやすく相手側にもお伝えすること。それをご理解いただいた上で、個別の交渉を行うこと。 非常にシンプルなことですが、個人間の交渉では、「法的判断という前提の知識を、お互いに持つ」という点から難しいものです（特に、相手側に弁護士がついていない場合）。 【弁護士からのコメント】 遺産分割において、「そもそも法律ではどのような取り決められているのか」という基準を知っていることは、話し合い・協議のスタート地点です。 ここで難しいのは、「自分だけが知っている」のではなく、「関与する全員が前提知識を持っている」という点です。全員の前提知識・情報が揃わなければ、話はなかなか進みません。（今は、自分自身が大枠の前提知識を知るには、ネット検索で解決することも多いでしょう。） また例えば遺産分割では、この「法的判断」という基準に加え、様々な事情が分割の金額に影響を与えます。ですから、ネットで検索したその情報が、そのままあなたのケースにあてはまるとも言い難いのです。 まずは、弁護士に「私自身のケースの場合、どのような見通しとなりそうか」というオーダーメイドでのカウンセリングを受けていただきたいと思います。 そして、「関与する全員の前提知識を揃え、その上で交渉する」というステップは非常に大変なものです。このあたりは、弁護士にご依頼いただくことで大きなご負担軽減となるはずです。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は他界した両親と同居していた長男の方です。両親が他界してから何年もたって、自分にも相続分があるはずだと、次男が遺産の開示などを求めてきました。兄弟間の関係は崩壊しており、長男は無視していましたが、しばらくして遺産分割調停を申し立てられました。 【相談後】 確認したところ、ご両親から次男への多額の贈与を示す資料がいくつもあるとのことで、それを調停に出しましたが、次男からの説明はあいまいなものばかりでした。 そこで調停委員会は、実際にかなりの贈与があったことを前提に、遺産の総額と対比しても、次男が受け取れるだけの財産があるとはいえないという考えで、極めて低額な解決金の支払いで調停が成立するに至りました。 【先生のコメント】 特別受益に関しては、持ち戻しの免除が黙示に認められるケースも多々あり、代理人としては最初に裁判所がどんな心証を抱くか、神経を使うものです。 このケースでは、保管していた資料のおかげで、特別受益が存在することが前提となり、持ち戻し免除という話にもならないまま、調停を成立させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 　依頼者は、交通事故に遭われた後に、治療の初期段階に弁護士費用特約を利用し、弁護士に依頼することを決めました。 【相談後】 　当初、保険会社は、40万円程度の示談案を提示してきましたが、その後、保険会社と交渉した結果、こちらの請求額全額である90万円程度の損害賠償金が支払われました。 【先生のコメント】 　この事例では、治療の初期段階から、後に保険会社と交渉することを念頭に置いて、治療してもらうよう指示しました。その結果、保険会社との交渉を有利に進めることができました。

【ご相談内容】【相談前】 家族が経営する会社のために巨額の保証債務を負ってしまった依頼者様。その後、その会社の支払はとどこおり、裁判も起こされました。そのため、賃金などの強制執行を受けるおそれがあることから、やむなく破産手続きを行うことになりました。 【相談後】 破産手続では、家族の会社が負債のきっかけだったことから、管財人が選任されましたが、特に配当の予定もなく、同時廃止となりました。そのことを一番喜んでくれたのは、負債のきっかけを作ったご家族で、本当に安心した、と言ってくれているとのことでした。家族の笑顔を久しぶりに見れたと、喜んでいただきました。 【先生のコメント】 負債の整理は、手をつけてみないとズルズルと後回しになり、苦しい状況が続いてしまいます。弁護士に依頼することから前に進みます。早めに手を付ければ、早めに終わります。誰にも再び財産を蓄えるチャンスは来ます。その時期を無借金で迎えるため、動くことを選択してもらえば、必ず明るく笑顔になるために、お手伝いをさせていただきます。

【ご相談内容】【相談前】 従業員から、労働災害に遭ったとして、800万円程度を請求され、弁護士に依頼されました。 【相談後】 事実関係を精査し、様々な書籍や裁判例を調査し、こちらに有利な法的主張を展開し、従業員側の弁護士と交渉しました。 【先生のコメント】 この事例では、法律の専門家である弁護士が専門知識を駆使して、交渉したからこそ、多額の減額を勝ち取れた事例です。 法律の専門家でないと相手方が請求している額が妥当であるかどうか判断できないと思います。法律の専門家として妥当な結論を導くのが専門家としての役割だと考えています。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士に依頼する前は、示談を成立させることができず、起訴されてしまい、弁護士に依頼しました。 【相談後】 弁護士が示談交渉に行き、厳罰を求めず、執行猶予判決を求める旨の示談書を交わし、執行猶予付き判決を勝ち取りました。 【先生のコメント】 弁護士でなければ、示談を成立させることが難しく、また示談が成立したとしても、裁判で有利な証拠として利用できる示談書を作成できません。 刑事事件では、執行猶予付き判決と実刑判決では大きな違いがあります、そのため、弁護士に依頼することをおすすめいたします。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 親族への貸付金が長年にわたって大部分は返還されていない状況でした。 【依頼内容・対応と結果】 相手方の財産関係が不明確であり、訴訟提起の後に強制執行をしても、回収が困難となることが予想されました。 そこで、ヒアリングの上、相手方の財産があるであろう金融機関等を特定し、仮差押えを行い、見事仮差押えに成功いたしました。 その後、訴訟提起し、勝訴判決を獲得後、強制執行により、回収することができました。

【ご相談内容】【相談前】 退職済従業員の代理人弁護士から内容証明郵便が届き、就業中の未払残業代について、支払いを求められている状況で相談に来ていただきました。 【解決方法】 直ちに相手方代理人に受任通知を送り、当該従業員の勤務記録などを精査し、交渉を重ねて、労働審判・訴訟に移行させることなく、受任後3か月程度で解決しました。 相手方は業務が原因でうつ病になったと主張し、慰謝料や休業損害として数百万円を残業代以外にも請求していました。 その点についても織り込んだ上で、もともとの残業代の請求額と変わらない額で示談をまとめました。

【ご相談内容】【相談前】 料理のレシピ開発に関する契約書を作成するために弁護士に依頼しました。 【相談後】 弁護士として、どのような料理のレシピを作成するのか、報酬の支払時期をどうするのか、契約の解除ができる場合をどのような場合に限定するのか、実費をどうするのか等を反映した契約書を作成しました。 【先生のコメント】 契約書を作成する場合、どのような条項が問題となるのかは、日ごろから裁判となっている事件を扱っている弁護士でなければ正確に判断することができません。 そのため、重要な契約書を作成する際には、弁護士に依頼することをおすすめいたします。