【青葉通一番町】後払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 冷却期間といった前提で別居していた妻から、離婚調停、離婚裁判を起こされてしまい、身に覚えのない暴力や浮気を原因として慰謝料500万円を請求されてしまいました。 調停では自分で対応しましたが、裁判となってしまったため、自分では対応が出来ないと思い、ご相談させていただきました。 【相談後】 速やかに私の代理人として受任していただき、私の言いたかった内容の反論の書面を作成していただきました。 相手の主張がどのようなものか、証拠としてどのようなものが出ているのか、どのように判断されるのかといったことを詳しく説明していただき、どのように裁判が進んでいくのかも丁寧に説明していただけました。 自分の言い分を法律的な書面にまとめていただけたため、裁判官にも内容が届いたと見え、思っていた内容で解決することが出来ました。 【コメント】 裁判となってしまうと、ご自身で対応することが難しくなるところです。 裁判となった場合には難しい法律用語等が出てくることがありますが、出来る限り分かりやすく説明させていただきます。

【ご相談内容】【相談前】 夫からのモラハラ等で離婚を希望し、家を出た奥様からの相談です。 家を出たのち夫から生活費の送金等は無いため、収入面で苦慮しており実家の援助を受けて何とか生活していました。また、夫とは財産分与のうえ早く離婚したいと強く希望しつつも、自らは夫との接触に恐怖心があり、どうしたらよいものかと事務所へご相談に来所されました。 ご相談の結果、当事務所へご依頼のうえ、婚姻費用と離婚を求めて調停を申し立てることになりました。 【相談後】 まずは弁護士が今後窓口となることを夫側へ通知し、依頼者の不安を軽減しました。 調停においては双方の収入に基づいて適切な婚姻費用額を定めることとなり、解決への一歩ではありますが、夫から毎月一定の生活費が支払われることとなり依頼者もほっとしたということでした。離婚問題について焦らずに腰を据えて解決しようとのお気持ちになった様子も見受けられました。 財産分与に関しては当初相手方からは様々な主張のもと低額な案が出されましたが、弁護士において財産資料を精査したうえで協議を重ね、また生活費についても必要な主張を丁寧に行った結果、当初のご希望以上の財産分与を実現して解決に至りました。 【先生のコメント】 ご依頼当初は夫と離婚の協議を行うことに不安な様子がありましたが、調停においては離婚したいとの意思をしっかり調停委員に伝え、相手方の言い分に対しても必要な主張反論を行いました。調停には弁護士が同席しますので、お一人ではうまく言葉が出てこない場合があっても安心して調停に臨むことができます。 一方的な言い分を飲んで後悔する結果とならないよう、最終局面でしっかり協議して取り決めましょう。

【ご相談内容】【相談前】 遺産分割調停を申し立てられた方からのご相談です。共同相続人が多数おり、大半の相続人は法定相続分に従い平等に分ければよいとのことで考え方が一致しているものの、一部相続人から寄与分など様々な主張がなされたため、調停の途中から弁護士の関与を希望して相談予約をされました。 【相談後】 相手方からの主張内容については、被相続人の生前の生活状況等について相談者及び関係者から聴き取りを行ったうえ、根拠がないと考えられる点について反論し適正な遺産分割協議を求めました。これと並行して、不動産も多数に上る件であったため価格調査を行い、具体的な遺産分割案の策定を進めました。最終的には相談者が納得できる、相続人間で公平な内容の遺産分割調停が成立することとなりました。 【先生のコメント】 裁判所の調停は必ずしも代理人弁護士を選任する必要はなく、ご自分で対応することも可能です。ただし相続問題については単なる金銭問題と異なり、従前の介護問題など被相続人との関わりも各人で異なるため、親族間の心情の行き違いが相続紛争に結びつく場合もあります。法的な反論が必要と考えられる場合は弁護士へのご依頼をお薦めします。 まずはお早めの段階で、お困りの点があれば一度ご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 母が亡くなる前に弟と同居していたのですが、その間に母の預金口座から合計約1500万円以上引き出されていることが分かりました。 母は一人で出歩くことが出来ないことに加えて、そんなにお金を使う予定もないことから,弟が使ったものと考えられたため、ご相談いたしました。 【相談後】 弟に対して、引き出した金額の半額を私に渡すようにといった内容の裁判をしていただきました。 母の入院の時に使ったお金もあるということでしたが、それ以外の部分については弟が使ったものであると認定されて、約半額が返ってきました。 【コメント】 遺産には入らないものですが、使途不明金についての争いも多いところです。 内容にご不明な点がある場合には、是非弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 過失割合として１００対０の依頼者に落ち度のない事故において、受傷したものの、相手方が加入している保険会社が、受傷を否認し、治療費等の支払いを拒絶していた。 【依頼者の相談後の状況】 弁護士介入後も支払いが拒絶されたため、訴訟提起し、事故と受傷との因果関係を証明し、全額の回収を実現した。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 相手方保険会社は、事故の衝撃が軽微であるという理由で受傷を否認していたが、車両の損傷状況等から、事故態様を明らかにし、受傷機転として裁判所に認定させた。

【ご相談内容】【相談前】 職場でのストレスから鬱状態となり失職、給与収入を失う。 生活費のために重ねていた借金の返済が難しくなり、債権者からの厳しい督促にさらなるストレスを感じる毎日に苦しんでおられました。 自己破産に対する後ろめたさから、申立てに踏み切れずにいたところで、ご相談に到りました。 【相談後】 債権者に対して迅速に受任通知を送付して当職を窓口とし、破産手続への理解を求めました。その時点で債権者から依頼者様への督促がなくなり、依頼者様の精神的負担はだいぶ軽減されたようです。 その後、打合せを重ねながら自己破産申立ての準備をし、無事申立て、免責決定まで得ることができました。 【先生のコメント】 自己破産手続に対する後ろめたさから申立てを躊躇し、複数の債権者に対する多額の返済資金を準備することができずにさらなる借金を重ね、厳しい窮状に立たされている方が多くおられます。 このご依頼者様のように、病気や失業等やむを得ない事由により返済が継続できない方も少なくありません。 そのようなときには、自己破産手続きによって生活基盤の立て直しを行い、新たな気持ちで生活をスタートすることも大切です。 複雑な書類準備も丁寧にサポートして参りますので、躊躇せずに一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 建築関係会社、売上増が見込めず破産手続のご相談。 債権者数３０社以上あり、関係先への影響を心配なさっていました。 【相談後】 債権者に対しては当職から受任通知を送付して当職を窓口とし、破産手続への理解を求めました。会社代表者及びその妻とともに破産申立て準備を行い、迅速に裁判所への破産申立てを行いました。売掛金回収、賃貸借契約の処理、リース物品返却等もできる限り対応し、破産管財人へ引継ぎ、以降は裁判所で破産手続が進行されることとなりました。 【先生のコメント】 会社の破産申立てにおいては多数の債権者や従業員の方々が関わりますが、資料が散在しないうちに迅速に状況を把握し、関係者の不安や損害を最小限にするよう対応する必要があります。 本件では代表者のほかに一緒に会社に関わっていた妻が迅速に資料確保に努めたため、申立ても早急に行うことができました。 当職は裁判所選任による破産管財人も経験していますので、その観点からも破産申立手続のため必要な資料等、アドバイスすることができます。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 爆サイに依頼者のことが記載されているスレッドが作成されており、事実無根の内容が記載され、名誉が毀損されていた。 【依頼者の相談後の状況】 スレッド自体の削除に成功し、依頼者のことが記載されているものはなくなった。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 爆サイの利用規約の禁止事項に抵触していることを丁寧に記載し、任意の削除を求めたところ、１週間程度で削除された。

【ご相談内容】【事件の内容】 依頼者は、コンビニで食料品を万引きして逮捕勾留されてしまいました。 これまで何度も万引きで検挙され、今回は執行猶予付き判決を下された直後の再犯でした。 依頼者は金銭的に困窮しているわけではありませんでしたが、摂食障害の影響もあり、万引きをやめたくてもやめられない状況にありました。 【ご相談から依頼までの経緯】 逮捕直後ご家族からご相談がありました。 すぐに初回接見へ行き、ご本人から事件当時の状況や、万引きをやめたいと思っていてもなかなかやめられないことなどを聞きました。 窃盗症（クレプトマニア）には摂食障害が大きく影響していると判断し、ご家族には、摂食障害の治療が必須であることを説明しました。 あわせて窃盗症の適切な治療や買い物訓練をする必要があることも説明しました。 もう一度執行猶予判決を目指すために、正式にご依頼をいただきました。 【弁護活動の結果】 摂食障害と窃盗症の通院治療を進めるため、起訴後すぐに保釈請求をしました。 保釈後は、窃盗症（クレプトマニア）や摂食障害を扱うクリニックへ通院していただき、裁判の準備をしました。 また、被害店舗と示談をしました。ご家族にも協力していただき、買い物訓練を実施して毎日日記をつけていただきました。 さらに、社会福祉士の協力を得て更生支援計画を策定しました。 ご家族や社会福祉士からの手厚い支援を受けながら、具体的な再犯防止策を考え、それをすべて実行していただき、裁判でも主張しました。 弁論では、服役ではなく社会内での適切な治療を優先すべきであり、それが再犯防止につながることなどを主張しました。 その結果、「本件は，基本的には懲役刑の実刑が念頭に置かれるべき事案である」ものの、「本件の動機形成には…摂食障害の症状が影響して」いる上、「摂食障害の改善が図られつつある」こと、「社会福祉士によって今後の更生支援計画が策定され、被告人も同様の取組を継続する旨意欲を示していること」などから、「社会内での処遇により被告人の再犯の防止が図られる期待は具体的なものといえる」ことを理由に、「本件の情状には特に酌量すべきものがある」として、もう一度、執行猶予判決（保護観察付き）を獲得することができました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 犯罪の嫌疑をかけられて逮捕されると、それに引き続いて勾留という手続がとられることがあります。逮捕は最大３日間、勾留は最大２０日間続きますので、合計２３日間身体拘束が継続する可能性があります。 私が担当した方も逮捕・勾留による身体拘束を受けました。同種前科が複数あったことも厳しい判断につながったと推察されます。 【解決への流れ】 私は、この方について身体拘束を行うのは不当だと考え、身体拘束から解放するための活動を行うこととしました。具体的には、勾留決定に対する不服申立て（準抗告）を裁判所に行い、勾留決定を取り消してもらうこととしました。 具体的には、信頼できる知人の方に接触して身元引受人となっていただきました（宮城県内には身寄りがありませんでした）。 また、どうしても外せない仕事上の用務や病気の治療を行う必要があったので、それを裁判所に説明するための資料を収集しました。 これらに関する資料を集めた上で準抗告の申立てを行ったところ、申立てが認められました。 勾留決定は取り消され、ご本人は即日釈放されました（逮捕から数日後のことです）。 【先生からのコメント】 裁判所は、以前よりも逮捕・勾留を認めにくくなりましたが、不当な身体拘束がされる事例はなお後を絶ちません。 逮捕・勾留されてしいまうと社会生活上甚大な不利益を受けますので、身体拘束を防ぐための活動をすることが必要ですが、もし身体拘束を受けてしまってもその期間を短縮できる場合はあります。 逮捕・勾留されるかご不安な場合は、早期に弁護士に相談し、今後の見通し・対策を検討しておくのが望ましいと思います。

【ご相談内容】【相談前】 比較的新しい手口の詐欺の被害にあってしまい、知人から数十万円を騙し取られた方から相談を受けました。 詐欺行為を行った本人は弁償ができるか怪しかったため、被害金を実際に回収できるかが課題でした。 【相談後】 詐欺行為者本人のみならず、新しい手口の詐欺スキームに関与した関係者に対しても損害賠償請求を行いました。 複数の相手方との交渉の結果、現実に詐取された金額のみならず慰謝料等の支払いも得ることができ、弁護士費用部分をほぼ賄うことができました。 【先生のコメント】 詐欺被害の事件では、実際に被害金額を回収できるかが大きな問題となります。 本件では、新しい手口を分析して方針を適切に選択した結果、実際に詐取された金額を超える損害賠償を得ることができました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼者の相手方に対する損害賠償請求権を認める判決があったものの、相手方から任意の支払いはなされなかった。 【依頼者の相談後の状況】 相手方名義の生命保険契約があることが判明し、解約返戻金を差し押さえ、取り立てた。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 弁護士会照会を行い、保険契約があることを発見し、スピーディに差し押さえ手続きを行った。

【ご相談内容】【相談前】 相手方との商取引で発生した債権が回収できないままとなっていたので、判決を取得後、財産調査を行って強制執行による回収を試みることにしました。 【相談後】 　財産調査を行った結果、相手方の保険契約及び当該保険契約の解約返戻金の存在が判明しました。直ちに差押えを行い、当該保険契約から数百万円の回収に成功しました。 【先生のコメント】 　給料や預金などの典型的な財産のほかにも、保険の解約返戻金など特殊な財産から債権回収ができることもありますので、綿密な財産調査を行うことが重要です。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 駐車場として貸していた土地を売却しようとしたものの、自動車が放置されていて、所有者とも全く連絡が取れなくなり、売却手続きが進められない状態となっていました。 【依頼者の相談後の状況】 車両の所有者の所在を調査し、訴訟提起を行い、勝訴判決を得ました。 その後、強制執行手続きを行い、車両を目的外動産として、その場で査定してもらい、無価値と判断され、廃棄することが可能となりました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 任意の撤去が期待できない場合には、無主物先占が認められる例外的事情がない限り、法的手続を行うほかないため、交渉が上手くいかないなどの場合には、早期にご相談頂いたほうが結果的に早い解決となります。

【ご相談内容】胃石の破砕手術を受けて、約2週間後に腹痛を訴えて再入院し､その約10日後に急性腎不全で亡くなってしまった方の事例です。 ご遺族が、死亡のリスクが低い手術であったはずなのに、なぜ急死したのかについての病院の説明に納得できないとのことで、当事務所にご相談にみえられました。 医療調査の結果、最初に受けた胃石の破砕手術の際に長期にわたって服用していたステロイド剤の投与が中止されたこと、亡くなる3日前にステロイド剤の投与が再開されたこと、急性腎不全の症状がステロイド剤の服用中止に起因する可能性があると考えられることがわかりました。 この点を病院へ主張して損害賠償請求を行なったところ、病院側は医療過誤を争うも、示談交渉時点で５００万円の解決金による和解の提示をしてきました。 しかし、この提示では可決ができないため、ＡＤＲを申し立て、病院側から十分な損害賠償金の支払を受けることで解決しました。 医療調査の結果、なぜ急死したのかの原因を把握でき、また、その原因が医療水準に照らして問題があったことから、解決につながりました。