【西川緑道公園】分割払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】妻が家を出たことにより、別居になりました。その後、妻の代理人弁護士から、妻が離婚を希望しているとの書面が送られてきました。 私としては、子どもの親権獲得を第一に考えています。また、子どもの学区を変えたくないので、自宅の土地建物を取得したいと考えています。 子どもの親権は父である私が持ち、妻が養育費を支払うことになりました。 また、財産分与として自宅の土地建物も取得することができました。 男性側が親権を獲得するためには、養育実績が大きなポイントとなります。依頼者様のケースでは、別居後、父親である依頼者様がお子様を育てていたこともあり、親権を獲得することができました。 当事者双方に代理人が就任したことで、感情的にならずに条件を調整することができたケースです。

【ご相談内容】元夫から子供との面会交流を求めて調停を起こされた元妻側からのご依頼でした。 弁護士を交えた調停では、同居時の元夫によるDVについて元妻の精神的苦痛が癒えていないこと、加えて、暴力は子どもの面前でもあったことを主張しました。その結果、手紙での交流に限定する内容の審判を獲得することができました。

【ご相談内容】【相談前】 元交際相手が実は結婚していて、交際の事実を知った交際相手の妻から300万円の慰謝料請求をされました。 依頼者の方は、元交際相手が結婚している事実は知りませんでした。 しかし、元交際相手は、妻に対し、依頼者の方が結婚の事実を知っている旨の念書を渡していました。 【相談後】 訴訟の場で、依頼者の方が、結婚の事実についての認識がなく、認識がないことについても落ち度がない旨を主張しました。 その際には、依頼者の方の日記やLINEのやり取りを証拠として提出しました。 さらに、元交際相手の証人尋問をして、直接には結婚していることは伝えていないこと、デート中に結婚指輪などはしていなかったこと等の証言を得ました。 その結果、慰謝料は0との判決が出て、無事解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 被相続人の妻(後妻)から、被相続人の先妻の子が、被相続人の預金から多額の払い戻しをしていたとして、相談に来られました。 【相談後】 先妻の子に対して、払い戻しをした預金を返還するよう請求しましたが、被相続人の治療費や生活費などに使ったなどとして応じなかったため、訴訟を提起しました。 先妻の子は、払い戻しをした預金の全ての使途を明らかにすることができず、裁判所の勧告もあって、後妻に対し、まとまった金額を返還する旨の和解が成立しました。 【弁護士からのコメント】 財産の取戻しは、実現可能性を検討しながら、スピーディーに解決することが大切です。

【ご相談内容】母、父、弟の順で亡くなり、10年以上、相続について何もしていなかったところ、弟嫁が亡くなりました。弟夫婦には子どもがいなかったので、弟嫁の兄弟が、弟嫁の財産を相続しました。その後、父と弟の財産があり、弟嫁の兄弟と私との共有になっていることが分かりました。 弟嫁の兄弟とは不仲なので、共有状態を解消したいです。 遺産分割調停を申し立て、それぞれが誰を相続し、相続財産は何かをはっきりと確認したうえで、誰が何を相続するかを決め、単独で所有することにしました。 弁護士に依頼することで、法的なアドバイスを受けられるだけではなく、感情的にならずに相手方との話合いを進めていくことができるようになります。また、裁判所での手続きを利用することにより、第三者が間に入ることになるので、相手方本人も話合いに応じる環境になったといえます。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故の被害者である主婦が、休業損害20万円、慰謝料62万円で示談をせまられていました。 【相談後】 保険会社と交渉を開始し、受任後10日以内に、休業損害50万円(30万円アップ)、慰謝料87万円(25万円アップ)に増額しての解決ができました。 【弁護士からのコメント】 主婦の方が被害者の場合でも、ケガによって家事に支障が生じた場合、休業損害が発生し、交渉次第では、かなりの増額も見込めます。 治療終了後、保険会社から示談の提案があった場合には、休業損害や慰謝料等の金額が適正なものかどうか、無料でチェックいたします。お気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 離婚前に元夫と一緒に暮らしていた自宅の住宅ローンの連帯保証人になっており、離婚時に連帯保証契約がそのままになっていました。 離婚後しばらくしてから、元夫が住宅ローンを支払えなくなり、金融機関から支払を求められるようになりました。 その結果、借金を返済するために借金を重ねるようになりました。 【相談後】 裁判所に対して自己破産を申し立て、住宅ローンを含めた全ての借金を清算することができました。 【先生のコメント】 借金についてのご相談はできるだけ早めにするのをおすすめします。時間が経てば経つほどに、返済できずに損害金がふくれあがったり、借金返済のための借金によって負債総額が大きくなっていきます。 この事例では自己破産をすることにデメリットがなかったため、自己破産をおすすめしました。依頼者様は、自己破産をすることによって全ての借金を清算することができ、新しい生活へと踏み出すことができました。

【ご相談内容】浪費による自己破産を検討されている方からのご依頼でした。 大部分の債務の原因がブランド物の購入だったため、免責不許可事由に当たるかどうかが焦点でした。弁護士から、うつ病による買い物依存であることを診断書とともに裁判所に説明した結果、無事同時廃止となり免責に至った事案でした。

【ご相談内容】〈相談内容〉 従業員５人程度の小さな会社で、社長と意見が対立し、解雇された。 納得がいかず、労働局であっせんを申し立てたが、出席してくれなかった。 このまま終わることには納得がいかない。 〈解決内容〉 弁護士から解雇が無効である旨の通知を入れたが、まともに対応しない状況であった。 そのため、労働審判を申し立てた。 結果、裁判所からも解雇の理由はないため賃金を支払うべきだと促され、無事、解雇の無効を前提とする和解となった。 ◇弁護士のコメント 労働基準監督署や労働局で問題解決できる事案もありますが、悪質な使用者となれば、応じないケースが多いのも実情です。 そのような状態でも、裁判所に訴え出ることでスムーズに解決に至るケースは少なくありません。 是非一度、ご相談ください。

【ご相談内容】傷害罪の被疑者側からのご依頼でした。 弁護士が受任後、早期に被害者と示談交渉を行いました。検察官から勾留請求がされましたが、弁護士の働きかけにより勾留却下となり、早期釈放が実現しました。