【大阪市西区・電話相談可】相談受付中の弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者はマッチングアプリで知り合った既婚者の男性と不倫関係にありました。 それから1年ほど経過したある日、自宅に弁護士からの内容証明が送られてきました。 不倫相手の妻が慰謝料300万円を請求するという内容だったのです。 このことを不倫相手に伝えると、不倫相手が妻を説得して請求を取り下げさせるということでした。 しかし、一向に説得がうまくいく様子はなく、弁護士からも催促が続くことから、依頼者は当事務所に依頼をしました。 【相談後】 不倫相手が高収入だったため、依頼者が請求された慰謝料を不倫相手に工面してもらうことにしました。 弁護士から不倫相手に連絡をしたところ、100万円であれば妻にばれずに工面できるということでした。 そこで100万円に収まるよう交渉を進めることに。 交渉を続けた結果、最終的には90万円にて和解が成立し。 加えて、弁護士費用についても全額、不倫相手が負担をしてくれました。 従って、依頼者はまったく出費をせずに済み、本件は解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、夫の鞄の中から不倫相手より送られてきた手紙を見つけました。 夫に問い詰めたところ、5年以上も前から出張と嘘をついて不倫相手とその子供たちと二重生活を送っていたことが判明。 依頼者は夫との離婚を決意し、不倫の慰謝料を請求すべく当事務所に依頼をしました。 【相談後】 二重生活を送る自宅宛にて、不倫相手と夫の両方に対して、慰謝料500万円を請求する内容証明郵便を弁護士から送りました。 慰謝料請求を受けたことに驚いた夫は、不倫相手とともに弁護士に対応を依頼しました。 相手弁護士としては弁解の余地がないことを理解し、できる限りの慰謝料を支払おうという姿勢でした。 もっとも、500万円は相場を踏まえても高額過ぎるということで、330万円の提案がありました。 確かに、訴訟をしたとしても500万が認められる可能性は非常に低いことから、330万円で和解。 離婚時に夫から追加で慰謝料の支払いを受けることにしました。こうして330万円にて和解が成立。 速やかに和解金全額の支払いがあり、本件は解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者が夫のパソコンを使って作業していたところ、女性とのデートの写真が見つかり、夫の不倫が発覚。 夫を追及したところ、不倫相手は以前勤めていた会社の同僚で、それから12年間、継続して不倫関係にあったことがわかりました。 依頼者は、夫との離婚については検討しつつ、まずは不倫相手に慰謝料を請求することにしました。 【相談後】 問題は不倫相手の現住所が不明だったこと。 そこで不倫相手の携帯電話番号の契約者情報について弁護士会照会を行い、不倫相手の現住所を調査しました。 12年にわたる長期の不倫であることを踏まえれば、離婚しない場合であっても慰謝料として300万円を超える可能性があります。 そこで、依頼者の気持ちも考慮し、相場よりも高い慰謝料600万円を請求する内容証明を送りました。 その後すぐに不倫相手から、不倫についてとても反省しており、請求された慰謝料の全額を支払いたいという電話があったのです。 その約10日後に600万円の振り込みがあり、本件は解決。 なお、特に不倫相手から示談書の作成が求められず、依頼者にとっても示談書を作成するメリットがなかったため、本件での示談書は作成していません。

【ご相談内容】【相談前の状況】 依頼者は被相続人と同居し、被相続人の身の回りの世話をしていた。 被相続人が亡くなった後、被相続人の預貯金等の遺産分割を他の相続人に提案したところ、当該相続人から、被相続人の生前に、被相続人の同意なく被相続人の預貯金等を依頼者が費消をしたとして、損害賠償請求を受けた。 【相談後の状況】 弁護士が依頼者から詳細に事情を聴取し、また、依頼者から提供を受けた資料に基づき、相手方が使途不明金であると主張する金員につき、正当な理由に基づき費消されたものであることを具体的に主張立証した。 一部、被相続人から依頼者に対する生前贈与にあたるものもあったが、大部分については使途不明金ではないことを説明することに成功し、相手方からの請求金額を大幅に減額するとともに、未解決となっていたその他の遺産も含めて、裁判所において和解により解決することができた。 【コメント】 遺産分割に関する紛争では、単に遺産をどう分けるかという争いだけでなく、被相続人と同居し、身の回りの世話をしていた相続人がその他の相続人から、被相続人の遺産の費消や隠匿が疑われ、損害賠償請求等を受けることもあります。 そのようなケースではもともと相続人間で感情的な対立があるような場合も多いのですが、請求を受けた相続人としては、ただ否定するだけでは、必ずしもその請求を排除できるとは限りません。 また、被相続人の財産が日常的な生活費等の支払いに充てられていた場合は、必ずしも全ての支出に領収書等の資料が残されていないケースもあると思います。 そのようなケースであっても、どのような主張立証を行えば、裁判所に主張を認めてもらえるかは、弁護士の専門的な知識が不可欠と言えます。 今回のケースでも、資料が残っていない支出があっても、依頼者から詳細に事情をお伺いし、裁判所に理解してもらえる主張立証を組み立てたことが、依頼者が納得できる解決に至った鍵となりました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様には長らく疎遠になっていた叔父で、数年前に亡くなった方がいらっしゃったところ、ある時、金融機関から手紙が届き、 それによると叔父さんは生前に多額の借金があり、依頼者様がその相続人になっているとのことでした。 依頼者様としては、叔父さんが亡くなったこと、依頼者様が叔父さんの相続人であることは理解していたものの、 特に財産がないと思い込み、相続の手続きは一切取らずそのままにされていたそうです。 既に相続放棄をすることのできる期間である３か月を経過していたことから、慌てて当職宛にご相談をいただきました。 【相談後】 相続放棄の申述期限は、相続人が亡くなったことを知った時から３か月以内にしなければならないのが原則であるものの、 最高裁判例により、一定の要件を満たす場合には３か月を経過していても相続放棄が受理される場合があります。 依頼者様のお話を詳しくお聞きしたところ、上記最高裁判例の例外を適用できると判断してご依頼をお受けし、 無事相続放棄が受理されました。 本人の死亡から３か月以上が経過している場合でも相続放棄をすることができる場合があります。 あきらめずにご相談いただけますと幸いです。

【ご相談内容】【ご相談内容】 横断歩道を歩行中に自動車と衝突した結果、頚椎捻挫・腰部打撲などの傷害を受けた事案です。 1年以上の治療を行いましたが、ムチ打ちにより首や腰の痛みが残ってしまいました。 依頼者様が会社経営者でしたので、治療を行いながらも、経営に全力を尽くさなければならないお立場で、大変なご苦労をされる中でご相談をお受けしました。 【結果】 依頼者様は、以前に当事務所にご相談をいただいた方からのご紹介でいらっしゃいました。 本件は、依頼者様がムチ打ちで通院中であり、症状固定前のタイミングで初回のご相談をいただきました。ですので、その後継続的に診断書の記載方法などについてアドバイスさせていただくことができました、結果、ムチ打ちで14級の後遺障害が認定されました。 保険会社からは150万円での示談が提案されましたが、本来受領すべき金額とは大きな差があることから裁判での解決をお勧めし、提訴しました。 訴訟では、依頼者様が会社経営者という立場であったため、役員報酬のうち労働の対価にあたる部分がどの程度かということが主な争いになりましたが、原告の仕事の内容や会社の体制などについて細かく主張した結果、提訴後半年ほどで、こちらの主張を前提に、保険会社の当初提示額である150万円を大きく上回る520万円での和解が成立しました。 【コメント】 今回の依頼者様の後遺障害等級14級というのは後遺障害の中では一番軽い等級ですが、当事務所は14級であっても、訴訟での解決をお勧めしています。もちろん依頼者様のご意向が最優先ですが、実際、訴訟をすることにより、保険会社の当初提示額の、2～3倍もしくはそれ以上の金額にて和解できるケースは多数あります。 後遺障害等級としては最も軽いものですが、実際に障害を負った方の苦痛はとても大きいものです。したがって、事件としては小さくても、お客様の話をよくお聞きし、状況を正確に把握したうえで、適切な証拠提出と主張を行うよう心掛けております。 本件も、その方針に従って、よい結果を獲得することができ、ご本人にもご満足いただけました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様はマッチングアプリで知り合った女性から虚偽の投資話を持ちかけられ、 自らの貯蓄を拠出したほか、別途消費者金融からご本人の年収の３倍近い借金をさせられてしまいました。 【相談後】 当時はご家族にもほとんど相談することができず、お一人で抱え込んで自殺を考えるほどの精神状態でした。 ご家族経由で当職に相談いただき、加害者グループの大半は連絡先が分からず、氏名すら分からないような人物もいたことから、 加害者を特定して損害賠償を求めることは困難と判断し、自己破産を申し立てることとしました。 その後、自己破産が認められたものの、裁判所が選任した破産管財人からは、 破産申立の直前に多額の借金をしていることから、相談者様自身が詐欺グループと共謀して破産申し立てをしたのではないかと疑われてしまいました。 もっとも、その後警察と連携して当職が情報提供を行うなどしたことから犯人特定に繋がり、犯人グループ全員が逮捕・起訴されることとなりました。 そして、一部の加害者からは一定の損害賠償金の支払いを受けることができ、債権者への弁済に充てることができ、 破産手続きにおいても無事免責されることになりました。

【ご相談内容】Aさんは、退職後に元上司による暴言やそのような事実はないのにセクハラを指摘する投稿を転職情報の掲示板に書き込みました。 書き込みをした数か月後、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が自宅に届き、上記書き込みについて元上司が発信者情報開示請求をしていることがわかり、Aさんは慌てて当事務所に相談しました。 Aさんの書き込みが違法であることは明らかでしたのでAさんが発信者であることを元上司に知られるのを避ける術はなく、直ぐに謝罪をして示談交渉をする方針となりました。 元上司の怒りは強く損害賠償として300万円を請求されましたが、交渉の末、50万円での示談が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】Bさんはファイル共有ソフトのトレントで繰り返しAV（アダルトビデオ）をダウンロードしていたところ、ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届き、AVメーカーから発信者情報開示請求を受けたことを知り、その対応について当事務所に依頼しました。 トレントによるAVのダウンロード、アップロードが著作権侵害となることは明らかでしたので、早急に示談で解決する方針となりました。 開示請求を受けていた作品以外にも複数の作品のダウンロードがありましたが、70万円で全ての作品を対象とする包括的な和解が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 大手スーパーの部門マネージャー職にあった方を代理して、同社に対し残業代請求訴訟を提起しました。 厚生労働省の通達「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」に照らせば、明らかに「管理監督者」に該当しない立場にあるはずのマネージャーについて、長時間の時間外労働を強いながら”管理監督者だから残業代は発生しない”とする同社の運用を正面から争う事案でした(いわゆる「名ばかり管理職」の問題)。 【結果】 裁判において会社側の敗色が濃厚になったところ、会社が部門マネージャーは管理監督者に該当せず、残業代を支払う必要があることを認め、請求額全額720万円の支払を行いました。 【コメント】 管理監督者であるという理由で残業代が払われていないケースでも、その多くは、管理監督者としての実質を有さず、違法な残業代不払いとなっております。 管理監督者であると言われていても、あきらめず、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は2〜3年前から自分で使用するために、自宅にて大麻を栽培していたそうです。 ある日、警察の家宅捜索が入り、大麻の営利目的所持で現行犯逮捕されました。 大麻以外にも覚醒剤やコカインなどの麻薬も押収。 当初、国選弁護人が付いていましたが、逮捕されてから2週間ほどしたところで家族から当事務所に依頼がありました。 【相談後】 依頼者に前科はなく初犯でしたが、営利目的の所持や栽培は重い犯罪のため、実刑判決になる可能性が懸念されました。 また、営利目的で起訴されなかったとしても、多数の薬物犯罪で起訴されるため、それだけでも実刑判決の可能性もありました。 まずは営利目的で起訴されないよう、取り調べでは自己使用目的であることをしっかりと主張しました。 幸い、営利目的では起訴されず、3回の再逮捕の後、薬物依存治療の専門病院に入院することを条件として保釈が認められました。 公判では治療経過や治療を踏まえた本人の更生意欲を示したところ、検察は4年半の実刑判決を求めましたが、判決は懲役3年、執行猶予5年、保護観察付きとなり、本件は解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、公共施設の女性用トイレへ侵入し、トイレ個室内の女性を盗撮しました。 その際に女性に気づかれ、依頼者はその場を走って逃げました。 しかし、防犯カメラから犯人を特定され、後日、警察から出頭するよう電話連絡を受けました。 【相談後】 依頼者は、約5年前に性犯罪で執行猶予4年の判決を受けており、執行猶予期間が明けているとはいえ、今回は実刑判決になる可能性がありました。 早速、被害者との示談交渉を始めたものの、被害者の怒りは強く、一切の示談交渉を拒否されてしまいました。 そこで、公判では犯行に対する反省と再犯防止策を示すことで執行猶予を目指すことに。 依頼者には専門医療機関に通って再犯防止のための治療を始めてもらいました。 公判では治療の経過を踏まえ、再犯の可能性が低下していることを示したところ、検察官は実刑判決を求めました。 しかし、裁判所は執行猶予を付した判決を出し、本件は解決しました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 依頼者は相手方と継続的に取引を行っていたが、相手方からの入金が徐々に遅れるようになったり、また、一部の代金しか入金されなくなり、未払金の合計が数百万円となっていた。 依頼者は自身で相手方に催促を行っていたが、誠意ある対応はなく、相手方との取引を解消してでも、未払金を全額回収することを希望していた。 【相談後の状況】 これまでの相手方の対応状況を踏まえると、任意交渉でただちに全額の支払いに応じる可能性は高くないと思われたため、最終的に相手方との間で分割払いの和解をすることも視野に入れつつ、債務名義を取得すべく、速やかに訴訟を提起した。 相手方は依頼者が訴訟を提起するとまでは思っていなかったようで、すぐに和解を提案してきた。相手方の提案は分割払いであったものの、未払金全額を支払う内容で、かつ、分割払いも比較的短期間のものであったので、依頼者も納得できる内容であり、裁判所での和解という形で解決した。 【コメント】 債権が回収できていない理由や回収の見込みなどはケースバイケースであるため、様々な状況を勘案した上で、よりよい解決策を選択することが重要です。特にご依頼者が事業者の方の場合、債権回収の費用対効果や解決までに要する時間も重要になってくると思います。 今回の場合は、依頼者から詳しい状況をお伺いした上で、弁護士が専門的知識と経験に基づき、速やかに最も適切と思える手段を取ったことが早期解決につながったと思います。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は元妻との離婚に伴う財産分与の一環として、 結婚後に購入した相談者様名義の自宅建物を元妻に賃貸する形で居住を認めることになりました。 その後しばらくの間は約束通り賃料の支払いがなされていたものの、資金が尽きたためか支払いが滞るようになりました。 【相談後】 当職において元妻に対し、賃貸借契約を解除する旨の通知を送付したものの、 一切反応がなかったことから元妻に対して建物の明渡を求める訴訟を提起しました。 元妻は裁判所からの書類も一切受け取らない状態でしたが、当職において現地を調査し、 周辺住民に聞き込みをするなどして元妻が今も当該物件に居住していることを確認し、 無事明渡を認める判決を取得しました。 その後、判決書に基づき強制執行の手続きを行うために物件内に立ち入ったところ、 文字通りゴミ屋敷の中で元妻が住まれていることが判明しました。 その後の生活の当てがないなどと話していたことから、市役所の福祉課に相談するよう助言し、 退去後は生活保護を受給していただくことになりました。 これにより無事退去を完了させ、物件を売却することができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 家賃を6か月滞納された大家さんからのご依頼でした。催促をしても無視され続け,やむなく弁護士にご相談にいらっしゃいました。 【結果】 弁護士からの通知にも反応がなかったため,直ちに建物明渡請求訴訟を提起しました。裁判自体は4か月ほどで判決となりましたが,その後も退去に応じなかったため,建物明渡しの強制執行を行い,退去させることができました。 【コメント】 不動産事業に滞納のリスクはつきものです。残念なことに滞納が生じてしまった場合,早急に法的手続きを見据えた対処をし,一日も早く退去を達成するお手伝いをいたします。