豊島区の親族関係による離婚問題に強い弁護士

初めまして。 ご相談内容を拝見しました。 弁護士を代理人に立てれば、これ以上直接やり取りをする必要はなくなりますし、新たな要求（金銭請求を含む）があった場合でも法的観点から当方に支払うべき義務があるのかを精査し、回答することができます。 代理人を立てないのであれば、基本的にはご自身で対応していくことになります。 これ以上の要求を回避するためには、合意内容を書面しておくことです。 特に重要な点としては、合意事項以外には貸し借りが無いことを確認する条項（清算条項）をきちんと盛り込んでおくことです。 お金を払うにしても、紛争が蒸し返されないよう、合意書を作成して取り交わすようにしてください。

ご回答いたします。 親権の有無に関わらず、お子様のお母様であること、相続人であることは変わりません。 したがって、法的にお子様が亡くなったことに対する損害賠償請求訴訟を提起できる資格が認められます。

一般論ではありますが、妻実家（親族）に対し、書面で鍵の返還を請求することは可能と考えます。 具体的な請求方法（受任通知で鍵返却についても言及するのか、別途書面を作るのか等）については、ご依頼予定の弁護士さんと打ち合わせをされるのがよろしいかと存じます。