渋谷区の残業代請求に強い弁護士

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼者は、店長に昇任してから従業員のシフトの穴埋めなどのため深夜休日などを含めた長時間労働をせざるを得ませんでしたが、定額の管理職手当てが支払われていることを理由に残業代を支払ってもらえませんでした。 依頼者は、転職のため退職した後、残業代が請求できないかと思い相談に来られました。 【依頼者の相談後の状況】 依頼者の話を伺うと、いわゆる「名ばかり管理職」にあたると思われました。このため、退職前のシフト表などを基に未払い残業代を算出して会社と交渉をした結果、解決金約150万円が支払われることになり、解決しました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 労基法の「管理監督者」に該当する場合は残業代を請求することはできませんが、「管理職」＝「管理監督者」ではありません。 「管理監督者」にあたるかどうかは、具体的な職務内容、責任や権限、待遇などから判断され、「管理職」でも労基法の「管理監督者」にあたらないことも多く見られます。 また、管理職手当が支給されている場合でも、残業代を請求できるケースが多々あります。このケースでも、会社は管理職手当に残業代が含まれると主張していましたが、法律上の残業手当には該当しないことを指摘し、相当額の解決金での和解ができました。