渋谷区の慰謝料請求したい側に強い弁護士

回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 認知されているということですので、面会交流する権利はあります。これを不当に拒否、妨害する場合に、慰謝料請求を肯定する裁判例もあります。 ただし、調停により面会交流が認められたことを前提にすることが多く、今回は調停されていないということでしたら、認められない可能性もあります。 内縁解消やお子様との面会交流の約束のやりとりなどを吟味する必要がありますので、一度弁護士に相談なさってください。 まずは面会交流調停を申し立てするという手段もあるかと思います。

受けていただけるかどうか（というよりも弁護士に依頼して費用をかけるとご相談者様が経済的に損をする可能性を考慮して）は、弁護士によって異なるかと思いますので、まずは直接ご相談するのがいいと思います。 また、直接ご相談する際、お持ちの証拠がどの程度有力かを判断する必要もあるので、必ず持参して相談に臨むようにしてください。

ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 ご事情を拝見する限り、相手方男性から金銭の交付を受けたことは法律上、「贈与」に該当するでしょうから、返還義務を負うことはないでしょう。 相手方男性や相手方女性に対しては、返還義務がないので連絡をしないでほしい旨を告げるか、あるいは連絡を全て無視してシャットアウトしてしまうということでも良いかと思います。