離婚・男女問題の事例紹介 | 鈴木 翔太弁護士 弁護士法人鈴木総合法律事務所

取扱事例1

• 調停

依頼者が、合理的な内容で離婚できた事例

【事案の概要】
Ａさん（男性）は、Ｂさん（女性）と結婚し、子供も生まれましたが、性格の不一致を理由に、別居することになりました。
その後、ＢさんがＡさんに対して婚姻費用調停を起こしました。
対応について困ったＡさんが、当事務所に相談に来られました。

【解決までの流れ】
弁護士は、Ａさんから状況を聞き、婚姻費用の支払いがＡさんの負担になっていることから、離婚調停を起こして早めに離婚を成立させることにしました。
争点は多岐にわたりましたが、弁護士は、早めに結論を出すことと、仮に訴訟になった場合の結論を念頭に置きつつ、主張すべきところと引くべきところを見極めながら、調停を進めていきました。
最終的に、ＡさんもＢさんも納得する案がまとまったため、調停で離婚が成立しました。

【コメント】
離婚事件は、法律上の論点も多くある上、感情的になる部分もあります。そのような時、弁護士に依頼することで、感情を排し、自身が置かれた状況の中で最適な選択を取るサポートを受けることが可能になります。
Ａさんは、当事務所の弁護士に依頼することで、満足のいく結果を得ることができました。

取扱事例2

• 慰謝料請求された側

有責配偶者である依頼者が、合理的な内容で早期に離婚できた事例

【事案の概要】
Ａさん（男性）は、Ｂさん（女性）と結婚し、子供も生まれましたが、性格の不一致等を理由に、家庭内別居状態でした。
そのような状態の中、ＡさんはＢさんから不貞をしたとして訴訟を起こされ、Ａさんは敗訴してしまいました。
その後、ＡさんとＢさんは別居を開始しましたが、音信不通状態が続きました。
子供も大きくなり、離婚をしたいと考えたＡさんが、当事務所に相談に来られました。

【解決までの流れ】
弁護士は、Ａさんから事情を伺い、Ａさんは有責配偶者にあたる可能性があるものの、Ｂさんも納得するような財産分与案を提示できれば、早期の離婚も可能ではないかとアドバイスしました。
弁護士が、Ｂさんに財産分与案を提示したところ、Ｂさんもその内容の合理性に納得し、早期に離婚が成立することになりました。

【コメント】
離婚事件は、法律上の論点が多くあることや、感情が多分に絡むため、不用意に交渉の口火を切ってしまうと、後に戻れなくなり、話し合いが進まなくなるおそれがあります。
そのような時、弁護士に依頼することで、状況を整理した上、冷静に話し合いを進めることが可能になります。
Ａさんは、当事務所の弁護士に依頼することで、満足のいく結果を得ることができました。

取扱事例3

• 婚姻費用(別居中の生活費など)

依頼者が、合理的な内容で離婚できた事例

【事案の概要】
Ａさん（男性）は、Ｂさん（女性）と結婚し、子供も生まれましたが、性格の不一致を理由に、別居することになりました。
その後、ＢさんがＡさんに対して離婚調停と婚姻費用調停を起こしました。
離婚調停も婚姻費用調停も不成立に終わり、婚姻費用については審判でＡさんがＢさんに一定の金額を支払う内容の命令が出ました。
ＡさんもＢさんも弁護士に依頼していなかったため、その後の対応について困ったＡさんが、当事務所に相談に来られました。

【解決までの流れ】
弁護士は、Ａさんから状況を聞き、婚姻費用の支払いがＡさんの負担になっていることから、離婚訴訟を提起して早めに離婚を成立させることを提案しました。
すぐに離婚訴訟を提起したところ、Ｂさんも弁護士に依頼し、双方、主張を行いました。
争点は多岐にわたりましたが、弁護士は、早めに結論を出すことと、判決になった場合の結論を念頭に置きつつ、主張すべきところと引くべきところを見極めながら、訴訟を追行しました。
結局、和解も成立しませんでしたが、早めに判決を出してもらうことができ、ＡさんもＢさんも納得する判決内容だったため、一審で離婚が成立しました。

【コメント】
離婚事件は、法律上の論点も多くある上、感情的になる部分もあります。
そのような時、弁護士に依頼することで、感情を排し、判決を見据えた戦略的なサポートを受けることが可能になります。
Ａさんは、当事務所の弁護士に依頼することで、満足のいく結果を得ることができました。

取扱事例4

• 親子交流（面会交流）

適切な面会交流の実施をサポートした事例

【事案の概要】
Ａさん（男性）は、Ｂさん（女性）と結婚し、Ｃさんが生まれました。
ＡさんとＢさんは離婚し、ＡさんがＣさんの親権を得て、Ｃさんを監護、養育していました。
当初、週1回程度、ＢさんとＣさんの面会交流が実施されていましたが、Ｂさんが急に面会交流をキャンセルなどするようになり、週1回の面会交流はＡさんにとって大きな負担となりました。
困ったＡさんは、当事務所に相談に来られました。

【解決までの流れ】
弁護士は、Ａさんから詳しく話を聞きました。Ａさんは、面会交流をすること自体には同意するが、負担を小さくして欲しいと考えていました。
そのため、弁護士は、Ｂさんに事情を説明し、月1回程度の面会交流の実施を提案しました。
弁護士から説明を受けたＢさんも、月1回程度の面会交流に同意し、その後、しばらくは弁護士が間に入り、面会交流の日程や場所の調整を行いました。
その後、安定的に面会交流が実施できることになったため、ＡさんとＢさんが直接やり取りを行い、面会交流を実施するようになりました。

【コメント】
面会交流は、監護者が面会交流に同意していたとしても、日頃子育てをしている監護者にとって負担が大きい場合が多いです。
そのような場合、弁護士が間に入ることで、円滑に面会交流を実施することが可能になります。
Ａさんは、当事務所に依頼することで、満足する結果を得ることができました。

取扱事例5

• 財産分与

多数の不動産を有する依頼者が、早期に離婚できた事例

【事案の概要】
Ａさん（男性）は、Ｂさん（女性）と結婚し、子供も生まれましたが、性格の不一致を理由に、ＡさんとＢさんは別居することになりました。
Ｂさんが弁護士を通じて離婚等を請求してきたため、困ったＡさんが、当事務所に相談に来られました。

【解決までの流れ】
Ｂさんは、Ａさんに対し、離婚の他に、財産分与、離婚するまでの婚姻費用の請求を行っていましたので、弁護士は、Ｂさんの弁護士と客観的な資料等を基にそれぞれの金額の調整を行っていきました。
Ａさんは、多数の不動産を所有していましたので、その不動産一つ一つについて、その最終的な所有者を誰にするか、その評価額はどうするか、特有財産性をどうするのかといった点を調整していきました。
論点が多数ありましたが、相互に譲歩すべきところは譲歩し、離婚が成立することになりました。

【コメント】
離婚事件は、当事者の感情にも配慮しなければいけない一方で、整理しなければいけない法律上の論点も多数あります。ましてや、Ａさんのように、多くの財産を有している方の離婚事件はなおさらです。
そうした中で、弁護士が介入することで、当事者の感情にも配慮しながら、適切かつ迅速に複雑な問題を解決することが可能になります。
Ａさんは、当事務所の弁護士に依頼することで、満足のいく結果を得ることができました。

取扱事例6

• 慰謝料請求したい側

依頼者が、配偶者から慰謝料300万円を獲得した上、早期に離婚できた事例

【事案の概要】
Ａさん（男性）は、Ｂさん（女性）と結婚しましたが、ＢさんがＣさん（男性）と不貞していることが発覚しました。
離婚を決意したＡさんが、当事務所に相談に来られました。

【解決までの流れ】
当事務所の弁護士は、Ａさんから事情を聞いた上で、Ｂさんに対して離婚と慰謝料の請求を、Ｃさんに対して慰謝料の請求を行いました。
ＢさんとＣさんは同じ弁護士に依頼し、弁護士を通じて話し合いを行いました。
Ａさんは、ＢさんとＣさんに反省している様子が伺えたこと、早期に離婚することを優先したい気持ちがあったことなどから、ＢさんがＡさんに慰謝料300万円を支払うことで、離婚が成立することになりました。
Ａさんが当事務所に依頼してから解決するまでに要した時間は1か月半程度でした。

【コメント】
配偶者が不貞していたことがわかったとき、取るべき手段や考慮すべき要素は多岐にわたります。
弁護士に相談することで、自分が法的にどのような選択肢を有しているのか、どのような選択をすべきか、明確になることが多いです。
Ａさんは、早期に弁護士に依頼することで、満足のいく結果を得ることができました。

取扱事例7

• 離婚の慰謝料

有責配偶者が、慰謝料を減額して離婚できた事例

【事案の概要】
Ａさん（男性）は、Ｂさん（女性）と結婚し、子供も生まれましたが、Ａさんは、Ｂさんに暴行したことから、ＡさんとＢさんは別居することになりました。
Ｂさんが弁護士をつけて離婚等を請求してきたため、困ったＡさんが、当事務所に相談に来られました。

【解決までの流れ】
当事務所の弁護士は、Ａさんから事情を聞いた上で、Ｂさんの弁護士と話し合いを行いました。
Ｂさんは、Ａさんに対し、離婚の他に、財産分与、慰謝料、離婚するまでの婚姻費用の請求を行っていましたので、弁護士は、Ｂさんの弁護士と客観的な資料等を基にそれぞれの金額の調整を行っていきました。
その結果、それぞれ妥当な金額を定めた上で、離婚が成立することになりました。

【コメント】
基本的に、有責配偶者からの離婚の請求は認められないことなどから、有責配偶者は、離婚協議において不利な立場に立たされます。
しかし、弁護士が間に入ることで、交渉を少しでも有利に進めることができますし、適切な範囲で慰謝料を支払うことが可能になります。
Ａさんは、早期に弁護士に依頼することで、満足のいく結果を得ることができました。

取扱事例8

• 審判

養育費以外の付帯条件無しに、短期間で審判離婚が成立した事例

【事案の概要】
Ａさん（夫）とＢさん（妻）との間には中学生を筆頭に3人の子どもがいました。
ＡさんとＢさんは、子どもの教育を巡る考え方の相違から夫婦仲が悪化し、互いに口もきかなくなりました。
ある日、Ｂさんは子どもたちを連れて家を出て行き、別居が始まりました。
その約1か月後、Ａさんの許に、Ｂさんの離婚調停申立てを知らせる家庭裁判所からの通知が届きました。
申立書には、3人の子どもたちの親権者をＢさんとすることのほか、養育費、慰謝料、年金分割を請求することが記載されていました。
Ａさんはこの事件の手続代理を当事務所に委任されました。

【解決までの流れ】
Ａさんにとって、子どもがいない生活は考えられませんでした。
しかし、子どもたちはＢさんと暮らすことを希望しました。現実的にはＡさんが子どもたちと同居することは困難でした。
Ａさんはそうであれば離婚も已む無しと腹を括り、できるだけ負担のない条件で離婚を成立させることに方針を切り替えました。
Ｂさんの方も、Ａさんが早期に離婚に応じるのであれば、養育費以外の負担を求めないことに同意しました。養育費の額も標準的な範囲内でした。
こうして、付帯条件としては養育費の負担だけを定めた離婚が成立しました。
なお、本件では、Ｂさんが家庭裁判所に出頭していなかったことから、調停に代わる審判によって離婚が成立しました。

【コメント】
離婚成立までに開かれた調停期日は3回でした。争点が少なければ、進行も早いという好例でした。

取扱事例9

• 離婚協議

10年近く疎遠だった配偶者と協議離婚が成立した事例

【事案の概要】
婚姻歴20年になるＡさんは性格の不一致を理由に10年前に別居し、以後、配偶者である夫とずっと疎遠の関係が続いていました。
Ａさんは、いつまでも現在の状況を続けるわけにはいかないと考え離婚を決意しましたが、長年会話もしていない夫とスムーズに離婚協議を進める自信がありませんでした。
そのため、Ａさんは、ご自身で夫と離婚に関する交渉をすることは困難であると判断し、当事務所に離婚協議を依頼されました。

【解決までの流れ】
Ａさんの依頼を受けた弁護士は、夫に対し手紙を送り、協議離婚を申し入れました。
すると夫は、Ａさんからの協議離婚の申入れに対し、離婚の意思はあるものの、夫婦共有名義である自宅を処分するつもりはないと回答をしました。現在、自宅には夫が一人で生活している状況でした。
弁護士は、婚姻関係を継続することのリスクや離婚に伴い夫婦共有財産の精算が必要であることを丁寧に説明し、夫を説得しました。
すると夫は、離婚後の生活について不安を持っている様子でしたので、自宅を売却した場合の手取額を説明するなどして、夫の不安を解消しながら交渉を続けました。
その結果、夫は離婚の手続きについて前向きに協力してくれるようになり、ご依頼いただいてから約3か月で離婚が成立し、自宅も無事売却することができました。

【コメント】
財産分与や慰謝料について大きな隔たりがあるわけではないにもかかわらず、なかなか離婚協議がまとまらず、心身ともに疲弊してご相談に来られる方は多数いらっしゃいます。
こうしたケースで、離婚に向けて進めていくポイントは、何よりもまずは離婚問題に詳しい専門家に相談することです。
弁護士が間に入ることで、お互い冷静に話し合いを進めることが出来るようになり、今後の進め方も見えてくることがあります。

取扱事例10

• 慰謝料請求された側

有責配偶者が、慰謝料を減額して離婚できた事例

【事案の概要】
Ａさん（女性）は、Ｂさん（男性）と結婚しましたが、Ａさんは、Ｃさん（男性）と不貞をしてしまいました。
ＢさんがＡさんの不貞を知り、Ａさんに対して離婚と300万円の慰謝料の支払いを求めて調停を申立てたため、困ったＡさんが、当事務所に相談に来られました。

【解決までの流れ】
当事務所の弁護士は、Ａさんから事情を聞いた上で、調停の期日に臨みました。
Ｂさんの被害感情は熾烈でしたが、弁護士は、離婚時点においてＡさんとＢさん夫婦の関係が良いとは言えなかったことやＡさんは既にＣさんから慰謝料を受領していることなどから、Ｂさんの請求金額は高額であると主張し続け、結局、ＡさんがＢさんに対し、慰謝料として50万円を支払うことで離婚が成立することになりました。

【コメント】
基本的に、有責配偶者からの離婚の請求は認められないことなどから、有責配偶者は、離婚協議において不利な立場に立たされます。
しかし、弁護士が間に入ることで、交渉を少しでも有利に進めることができますし、適切な範囲で慰謝料を支払うことが可能になります。
Ａさんは、早期に弁護士に依頼することで、満足のいく結果を得ることができました。

取扱事例11

• 離婚協議

離婚に際し、共同で経営していた店舗事業を配偶者の一方に譲渡し、他方配偶者はその代償として養育費支払義務の免除を受けた事例

【事案の概要】
Ａさん（夫）とＢさん（妻）は、共同して店舗事業を営んでいました。
しかし、夫婦仲が悪化し、Ｂさんは子供二人を連れて自宅を出て別居しました。
Ｂさんは離婚調停を申し立てました。
Ａさんが外国人であったことがきっかけで、自宅マンションと住宅ローンはＢさん名義、店舗の賃借人もＢさん名義でした。
しかし、店舗事業を主導していたのはＡさんでした。
ＡさんとＢさんが解決すべき問題は財産分与でした。

【解決までの流れ】
当初のＡさんの案は、Ａさんは自宅マンションを出てＢさんに譲る（財産分与を請求しない。）。
店舗事業はＡさんが継続し、Ｂさんは事業から手を引く、ＡさんはＢさんに一定期間扶養料を支払う、というものでした。
しかし、Ｂさんはこれに応じず、自宅マンションはＢさんの特有財産である、店舗事業はＢさんが引き継ぐと主張しました。
ＡさんはＢさんの要求を呑み、自宅と店舗をＢさんが取得することを承諾し、その代わりに養育費支払義務の全額免除を提案しました。
この提案にＢさんも同意し、離婚が成立しました。

【コメント】
この調停では、Ａさんの当初案に比べると、Ａさんが大幅に譲歩したように思えます。
しかし、自宅マンションが特有財産であるというＢさんの主張には相当な根拠がありました。
また、Ａさんは、既存の店舗を失うとしても新たに事業を始めることが十分に可能であり、養育費の負担も免れることから、Ａさんにはメリットがありました。
Ｂさんにとっても、自宅を確保し、収益が見込める既存店舗事業を引き継げることから、養育費が支払われないことを差し引いてもメリットがありました。

取扱事例12

• 婚姻費用(別居中の生活費など)

申し立てた子の監護者指定及び引渡請求（棄却）、申し立てられた離婚調停（不成立）及び婚姻費用分担調停（審判において和解成立）を経て、協議離婚が成立した事例

【事案の概要】
Ａさん（夫）とＢさん（妻）は夫婦仲が悪化し、別居するに至りました。
Ａさんは、手元に預かっていた子供がＢさんに連れていかれたことから、子の連れ去りであるとして子の監護者の指定及び引渡しを求める審判を申し立てましたが、申立ては棄却されました。
次いでＢさんが、離婚及び婚姻費用の分担を求める調停を申し立てました。
離婚調停は親権について合意に至らず、不成立となりました。
婚費調停の方は調停から審判に移行し、Ａさんが裁判所の提案を受け入れて和解が成立しました。
しかし、この婚姻費用は、Ａさんにとって金額的に大きな負担でした。
Ａさんは、子どもに対する親権を諦めて、あらためてＢさんとの離婚協議を当事務所に依頼されました。

【解決までの流れ】
当事務所は、Ｂさんに対して、協議離婚を申し入れました。
Ｂさんは離婚自体には同意しましたが、ネックとなったのはやはり養育費でした。
当事務所はＢさんと何度かやり取りし、養育費についてＢさんの要求をほぼ受け入れる形で妥協が成立しました。
この後、離婚条件を詰めていき、協議離婚に至りました。

【コメント】
Ａさんはサラリーマンでしたが、子どもと過ごす時間を増やして、子どもの監護権・親権を認めても

取扱事例13

• 離婚協議

日本在住の日本人と米国在住の米国人との協議離婚が日本で成立した事例

【事案の概要】
日本で暮らすＡさん（日本人）は、日本で暮らすＢさん（米国人）と婚姻し、日本の役所に婚姻届けを提出しました。
数年後、ＡさんとＢさんは不仲となり、Ｂさんは米国に帰国してしまいました。
その後、Ｂさんの代理人（日本弁護士）からＡさんに、離婚と財産分与を求める書面が届きました。
Ａさんは離婚交渉を当事務所に依頼されました。

【解決までの流れ】
離婚については、Ａさんに異存はなく、問題は財産分与でした。
当事務所では、Ｂさんの代理人と連絡を取り、Ｂさんが法外な要求をしているわけではないという感触を得ました。
何回かの交渉の末、Ａさんは、ルール通りに算定した財産分与額に10％を上乗せした解決金をＢさんに支払うことを提案し、Ｂさんもこれに同意し、協議離婚合意書が成立しました。
離婚届を作成し、Ａさんは役所に持参しました。
ところが、この離婚届は不受理になりました。Ｂさんは帰国前に離婚届不受理届を提出していたのです。
離婚届が受理されるためには、Ｂさんが不受理届を取り下げる必要がありました。
Ｂさんは米国内の日本国領事館へ出向き、離婚不受理届を取下げました。
こうして当初の見込みより約2か月遅れとなりましたが、ＡさんとＢさんの離婚が成立しました。

【コメント】
協議離婚合意が成立するより以前に不受理届を出していた場合は、届出人本人が離婚に合意しているとしても、まず不受理届を取り下げなければ離婚届けは受理されません。
こういうことも交渉を引き受けた代理人としてはチェックした方がいいです。
本件では、不受理届を出したのがＢさんの方だったので、こちらでは発見できませんでした。

取扱事例14

• 慰謝料請求された側

有責配偶者が、慰謝料を減額して離婚できた事例

【事案の概要】
Ａさん（男性）は、Ｂさん（女性）と結婚しましたが、Ａさんは、Ｃさん（女性）と不貞をしてしまいました。
Ｂさんに不貞が発覚し、Ｂさんから200万円の慰謝料を請求され、困ったＡさんが、当事務所に相談に来られました。

【解決までの流れ】
当事務所の弁護士は、Ａさんから事情を聞いた上で、Ｂさんとの話し合いを開始しました。
弁護士は、Ｂさんの言い分もよく聞き、Ｂさんに対し、Ａさんの意向や訴訟に移行した際に見込まれる結論等を丁寧に説明したところ、Ｂさんの理解を得ることができました。
結局、ＡさんがＢさんに対し、慰謝料として150万円を支払うことで離婚が成立することになりました。

【コメント】
基本的に、有責配偶者からの離婚の請求は認められないことなどから、有責配偶者は、離婚協議において不利な立場に立たされます。
しかし、弁護士が間に入ることで、交渉を少しでも有利に進めることができますし、適切な範囲で慰謝料を支払うことが可能になります。
Ａさんは、早期に弁護士に依頼することで、満足のいく結果を得ることができました。

取扱事例15

• 調停

離婚調停が不成立で終了し、訴訟に移行した後に、和解離婚が成立した事例

【事案の概要】
Ａさん（夫）とＢさん（妻）は共働きの夫婦でした。
子どもが生まれたころから、ＡさんとＢさんは不和になりました。
同居生活に我慢できなくなったＡさんが家を出る形で、別居が始まりました。別居期間は7年に及びました。
Ａさんは、Ｂさんと離婚したいと考え、当事務所を訪問されました。

【解決までの流れ】
当事務所はＡさんの代理人としてＢさんに協議離婚を申し入れましたが、Ｂさんの代理人から拒絶されました。
次いで離婚調停を申し立てました。Ｂさんの代理人は、子どものために離婚はできないとして離婚を拒絶し、調停は不調となりました。
事件は訴訟に移行しました。審理は人証調べ（本人尋問）にまで及びました。
尋問終了後、裁判所から和解の提案があり、裁判所は、判決となれば離婚請求が認容されるであろうことを示唆しました。
ここまで来てＢさんも折れて和解離婚に応じました。
付帯して、子どもの親権者をＢさんとすること、Ａさんは養育費を支払うことが決まりましたが、財産分与や離婚慰謝料の取決めはありませんでした。

【コメント】
婚姻関係が破綻していること、請求が認容されるであろうことはＢさんも分かっているようでした。
また、Ｂさんには離婚しても生計を維持できるだけの収入がありました。
それでもＢさんは、子どもの養育にＡさんが深く関わることを求めて、離婚を拒否し続けました。
しかし、7年の別居を経て、ＡさんとＢさんの婚姻関係は破綻していると認めざるを得ない以上、Ｂさんも離婚を受け入れざるを得ませんでした。

取扱事例16

• 離婚の慰謝料

離婚慰謝料を支払うことを含む協議離婚が成立した事例

【事案の概要】
Ａさん（妻）は専業主婦、Ｂさん（夫）は会社員でした。
Ｂさんは多忙で深夜まで働くことが多くありました。
あるときＡさんは、Ｂさんの鞄の中に避妊具や性病の薬があることを発見しました。
Ａさんが問い詰めると、Ｂさんは、不特定の女性と関係を持ったことを認めました。
Ａさんは離婚する意思を固め、Ｂさんに申し入れました。
同時に離婚に付帯する諸条件について、当事務所に取りまとめを依頼しました。

【解決までの流れ】
当事務所は、Ａさんの意向を踏まえて、子の親権者、養育費、面会交流、清算的財産分与、扶養的財産分与、離婚慰謝料、年金分割の内容をまとめていきました。
Ｂさんも離婚には同意しました。
ただ、Ｂさんは離婚慰謝料については金額が高額過ぎると難色を示しました。
これに対して、当事務所はＢさんに対して、離婚原因はもっぱらＢさんの不貞であることを力説して、こちらの要求通りの離婚慰謝料を呑んでもらいました。
こうして離婚協議がまとまり、強制執行認諾文言付きの公正証書を作成しました。

【コメント】
婚姻関係が破綻していること、その原因が自分にあることはＢさんも分かっているようでした。
Ｂさんは感情的になることもなく、こちらが提示した離婚条件を、ほぼそのまま受け入れてくれました。

取扱事例17

• 離婚協議

夫が所有するマンションについて、売却するまでに一定期間を設け、その間、妻に対し、無償で居住することを認めた事例

【事案の概要】
Ａさんは、妻Ｂさんに対して離婚調停を申し立てました。
離婚条件の中でネックとなったのは財産分与でした。
Ａさんの資産は、金融資産のほかに、Ｂさんが居住しているＡさん名義のマンションでしたが、これにはＡさん名義のローンがついていました。
Ａさんは、このマンションを売却し、ローン完済後の残額を折半することを提案しました。
一方、Ｂさんはマンションの分与を要求しました。
しかし、Ａさんにとってローン返済だけを引き受ける、マンションの分与には応じないと主張しました。

【解決までの流れ】
当事務所は、Ａさんがマンションを売却するまで一定期間を設け、その間、Ｂさんは無償でマンションに居住することができることを内容とする財産分与を提案しました。
法形式としては、ＡさんがＢさんに対し一定期間使用貸借権を設定することになります。
本件では、ＡさんはＢさんに対して41か月間の使用貸借権を設定することを提示しました。
Ｂさんもこの提案に同意したので、ＡさんとＢさんの調停離婚が成立しました。

【コメント】
この住宅を賃貸借に供した場合の家賃相場は月額23万円でした。41か月分の賃料は943万円となるので、単純計算すると、Ａさんは943万円を追加的に財産分与したことになります。

取扱事例18

• 財産分与

離婚において、夫から妻への清算的財産分与に加えて、扶養的財産分与が認められた事例

【事案の概要】
Ｂさんは、妻Ａさんに対して離婚調停を申し立てましたが、Ａさんが離婚を拒否したため不成立となり、Ｂさんは離婚訴訟を提起しました。
Ａさんは、時間の経過とともに、条件次第では離婚に応じてもよいと考えるようになりました。
離婚条件でネックとなったのは財産分与でした。
Ａさんは専業主婦でしたので、キャリアの蓄積がなく、離婚しても経済的に自立することが困難です。
そこで、ＡさんはＢさんに対し、清算的財産分与に加えて、扶養的財産分与を求めました。

【解決までの流れ】
Ｂさんは、当初、扶養的財産分与に対して消極的でしたが、当事務所は、その必要性を訴えました。
裁判所もＢさんに対して扶養的財産分与を検討するよう求めました。
結局、Ｂさんは、婚姻費用分担額相当額を3年間支払うことを承諾し、Ａさんは離婚に同意しました。

【コメント】
本件では、標準的な婚姻費用分担額は月額16万円でした。
単純計算すると、本件の扶養的財産分与額は、16万円の36か月分、576万円となります。

取扱事例19

• 財産分与

元妻からの財産分与請求に対して、元夫の財産状況を考慮して、標準的財産分与額を減額した金額を支払う旨の財産分与合意が成立した事例

【事案の概要】
Ａさん（夫）とＢさん（妻）は1年前に協議離婚しました。
ところが1年もしてから、ＢさんからＡさんに財産分与を請求する書面が届きました。
Ａさんは、財産を分与することは分与するが、自宅を手放すようなことにだけはなりたくないと当事務所に相談に来られました。
Ａさんは、介護を要する母親と、障害のため監護を要する二男と同居しており、自宅を売却するようなことになっては生活が成り立たなくなるからでした。

【解決までの流れ】
当事務所では財産分与対象財産を一覧表にまとめました。
この一覧表によれば、財産分与額は600万円となりました。
しかし、Ａさんの資産内容からすると、350万円を上回る金額を現金で支払うためにはＡさんは自宅を売却しなければなりませんでした。
しかし、自宅を売却してしまっては、母親と二男との共同生活が成り立ちません。
当事務所はこの状況を率直にＢさんの代理人に伝えました。
Ｂさんもこの状況を理解してくれて、結局、ＡさんがＢさんに400万円を支払うという合意が成立しました。

【コメント】
もしＢさんが計算式通りの財産分与を請求した場合には、Ａさんとしては支払を拒否し、Ｂさんに調停を申し立ててもらう腹積もりでした。
しかし、Ｂさんもそこまでして財産分与を請求しようとは考えなかったようです。
Ｂさんにとって、Ａさんの二男はＢさんの二男でもあるという事情も合意を促したと考えられます。

取扱事例20

• 離婚協議

別居後、離婚話が進まなかった夫と協議離婚できた事例

【事案の概要】
婚姻歴30年になるＡさんは性格の不一致を理由に夫との離婚を決意しました。
夫婦間で離婚協議が行われ、ひとまず離婚成立まで夫が自宅を出ていき別居することになりました。
しかしながら、Ａさんが言うには夫はかなり面倒くさがりな性格であり、別居後、Ａさんが離婚の話を持ち出しても夫は返事をしないことが多く、何ら進展しなくなってしまいました。
そのため、Ａさんは自身で夫と離婚に関する交渉をすることは困難であると判断し、当事務所に離婚協議を依頼されました。

【解決までの流れ】
Ａさんの依頼を受けた弁護士は夫に対し手紙を送り、協議離婚の再開を申入れました。
すると夫はＡさんからの協議離婚の申入れに対し、離婚の意思はあるものの、Ａさんの開示財産について不信があるためすぐには離婚できないとの回答をしました。
具体的にはＡさんは預金の一部について通帳を開示していないこと等を主張していました。
夫の主張を受け、Ａさんに事情を確認したところ、そもそも通帳を開示してくれと求められたことはないとのことでした。
弁護士は夫婦間のすれ違いが原因で協議が頓挫していると判断し、改めて、Ａさんの財産を夫に開示し、Ａさんに悪意があったわけではないことを夫に説明しました。
また、夫は離婚後の子との付き合い等に不安を持っている様子でしたので、弁護士が間に入ってお互いの気持ちを確認する手助けをするなど、出来る限り夫が任意に離婚に応じてくれるような交渉を続けました。
その結果、夫は離婚の手続きについて前向きに協力してくれるようになり、ご依頼いただいてから約2か月で離婚が成立しました。

【コメント】
本件は、夫婦お互い離婚意思はあると述べつつも、過去の発言のすれ違い等をきっかけに離婚手続が進展しなくなってしまったケースです。
財産分与や慰謝料について大きな隔たりがあるわけではないにもかかわらず、なかなか離婚協議がまとまらず、心身ともに疲弊してご相談に来られる方は多数いらっしゃいます。
こうしたケースで離婚に向けて進めていくポイントは、何よりもまずは離婚問題に詳しい専門家に相談することです。
弁護士が間に入ることでお互い冷静に話し合いを進めることが出来るようになり、今後の進め方も見えてくることがあります。