港区の偽造罪に強い弁護士

本件のご質問のみから、設立手続に瑕疵があったか否かを判断することはできません。 口座内の資金についても、具体的にどのような経緯及び権限関係のもとで第三者が運用していたのかが不明であり、事実関係の確認が必要です。 企業法務に関する問題は、多数の周辺事情によって手段、結論が変わります。 そのため、関連資料をご準備の上、実際に弁護士へご相談されることをお勧めいたします。

電磁的公正証書原本不実記載罪となるかと思われますので、捜査がされる可能性はあるでしょう。 慰謝料についてはケースバイケースですが、100万円を超える場合もあり得るかと思われます。

私文書偽造とは、①他人の印章、署名を使用し、または偽造した他人の印章・署名を使用して、②権利・義務・事実証明に関する文書や図画を③l行使の目的で④作成使用する行為を言います。抗原キットの陽性画像は②の事実証明に関する図画に該当すると思いますが、そもそも質問者の氏名で送信していると思いますので、①の他人の署名を使用したことには該当せず、私文書偽造は成立しないと思います。 回答になっているかどうか不明ですが、よろしくお願いいたします。

銀行に対する詐欺罪が成立するおそれがあります。 逮捕や罰金も考えられますが、その点は警察の動向次第ということになります。 警察の捜査が始まれば、在宅事件でかつ不起訴処分又は略式命令等で裁判所等からの郵便物を家族にバレずに回収できるようなケース以外は、家族に隠し通すことは難しいです。 口座を譲り渡そうとした相手が自宅に来る可能性はありますが、事前に弁護士を付けて相手方と交渉を進めることでそのようなリスクを回避する方法も考えられます。